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居酒屋政談

2015年4月 8日 (水)

辺野古沖問題から見えるニッポンのいやらしさ

 普天間基地の辺野古沖への移設問題で、菅官房長官が翁長沖縄県知事と、ようやく会談しました。前知事の仲井真のクソジジイが承認したことを錦の御旗に作業を官憲に守らせて強引に進めてきましたが、国民からの批判も多くなり、まあ仕方がないか、とアリバイ作りのため会談を設定しました、という。

そんな誰が見ても分かる小細工をするのがアベ政権。

yahoo!ニュース

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止が「民意」だと訴えていることに反論した。菅氏は「(知事選などの)選挙結果は基地賛成、反対の結果ではないと思う。振興策、世代など色々なことが総合されて結果が出る」と語った。

 また「普天間は世界で一番危険だと言われている飛行場だ。辺野古移設は唯一の解決策で、ぜひ知事と話し合いたい」とも述べた。菅氏は4日から沖縄を訪問し、米軍施設の返還式に出席。5日午前に翁長氏と会談する。

県知事選挙は民意の結果ではない、などと強弁を。そして【粛々と進める】とバカの一つ覚え。そんな事をノタマイ、翁長知事と会談しても平行線をたどるのは日の目を見るより明らかな訳で。

それにしても、大阪市長の橋下が登場してからこっち、と言いますか。感じるのは、愚にもつかない詭弁を弄する政治屋が多くなって困ります。
もし、万が一。仲井眞が当選していてごらんなさい。
「選挙で民意は示された、辺野古沖への移転は既定路線として、ずんずんごりごり、進めます」というに決まっていますわね。
で、反対の意が示された格好の今は「反対の結果ではないと思う」とイケシャーシャーと喚くのですから、厚顔も甚だしい。

そして、言うことが「これからは『粛々』という言葉は使わない」と舐めた発言。

琉球新報

【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について菅義偉官房長官が翁長雄志知事の反発を受け「粛々と進める」などと述べてきた発言を今後はしない意向を示したことを踏まえ、関係閣僚も7日の記者会見などで「粛々」との発言を避けている。ただ、辺野古移設を推進する姿勢は継続して示しており、言葉尻だけを変える対応だ。

まったく、人をバカにした話。

バカにした話と言えば、ネットでは政府を擁護する右派のトンデモない罵詈雑言が飛び交っているようです。

LITERA

基地が嫌なら引っ越せ! ネットや右派論壇に横行するおぞましい沖縄ヘイトスピーチ

だが、こうした翁長知事や沖縄県民の“当然の主張”に、Twitterや2ちゃんねる上では、おぞましい言葉で批判が繰り広げられている。

「基地がイヤなら、自由に基地の無いところに引っ越してもいいんですよ」
「国防だぞオマエラの我儘にウンザリだ 日本全体を考えろ」
「沖縄ってのは、ゆすりたかりの名人どころか、単なる乞食じゃねーか!」
「いつまでも「たかり」を許すな !!! 甘えきった精神をぶちのめせ」
「たかり体質は沖縄人の本質か!? 沖縄人は、属国国家として「下げた頭で舌を出す」朝鮮と通じるところあり!!」

・・・まあ、口を極めて罵るのがこういったネトウヨの通常運転なんでしょうが。
沖縄にだけ押し付けてテメエらは「ニッポン全体を考えろ」です。
この記事ではこの後、アレな池田信夫もトンデモを喚いているのですが、今回はそれを省略します。

そこまで沖縄を誹謗するんならば、領土もクソも無いし。尖閣もなんもいらんやろアンタら。
中国の脅威だけを煽り、「国防がー!」そしていつものように「抑止力がー!」に落ち着く。クソですな。
そして、原発やゴミ処理場と同じでノット・イン・マイ・バックヤード。
そんなに国を守りたいとかぬかすなら、国会周辺や皇居に米軍基地を持って行けばどうなん。そして米軍がいることが【抑止力ガー!】ならば、自衛隊もいらんやろ。

まあ、そんなこんなで。

翁長知事は訪米をする意向のようですが、もはやこんな詭弁・強弁政府を相手にしていても、らちが明かない。アメリカ様に直接訴えることが必要ではないかと元沖縄知事の太田氏も語っています。
長いインタビュー記事ですが、要点だけを引用します。

SYNODOS

http://synodos.jp/society/13644

いちばん大事なことはね、アメリカの上院に行って、沖縄の基地問題を議題とさせることです。

アメリカには基地閉鎖統合委員会という組織があります。そして、アメリカ国内の大きな基地を、400くらい減らしているわけです。そしていま、小さな基地もね、あと200くらい減らそうとしている。

その委員長がね、ジム・クーターといってね、有名な弁護士だったんです。僕はアメリカに毎年7年間(知事時代に)通い続けたときにね、彼に毎年会っていた。

そしたら、彼も沖縄にやってきて、基地を見たんです。ところが、(知事時代の)いちばん最後の年になって会ったときに、同席していた秘書に、席を外しなさいと言って二人だけで話した。それで、知事が当事者としてアメリカに来て訴えるのはね、まともな話で、大変大事なことだけど、残念ながら自分の目で見たら、あんまり効果はないと。

どうしてかというと、アメリカ国内の基地は、閉じようがどうしようが、自分が権限を持っている。ところが国外の基地は、上院の軍事委員会が権限を持っていると。だから上院の軍事委員会にロビイストを投入して、議題にさせて、そこで議論させない限り解決つかないと。

昔からガイアツに弱いニッポン中世ランド。
アメリカ様から安倍内閣にガイアツをかけて貰う。
そうすることが一番の近道だろうと、ということです。

【追記】
書くのを忘れていましたが、コメントは承認制にしました。それとスパム防止ナンバーの入力を設定しています。申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。

2015年1月 8日 (木)

円安で国内回帰へ向かう企業

2015年も明けて、早くも1週間を過ぎました。
通常の日々が続くわけですが。
相変わらず、新年早々ムカつくニュースの多いこと。

日系メーカーの製造拠点の国内回帰を促した円安の動き
http://zuuonline.com/archives/39461

 日系メーカーの製造拠点の国内回帰が次々と表面化しており、原因として無視できないのが、急速に進む円安の進行だ。民主党政権下で一時、70円台まで進行した為替も昨年12月には1ドル約121円になり、生産の国内シフトのさらなる活発化にもつながる可能性がある。

海外の生産拠点の日本への移転を公表しているのはいずれも日系大手メーカーだ。自動車メーカーでは、本田技研工業 <7267> が国内販売する原付バイクの生産の一部を熊本県の工場へ移管を検討中と公表した。ほかにも、日産自動車 <7201> のカルロス・ゴーン社長も昨年末の報道各社とのインタビューで、国内生産を拡大させる方針であることを明らかにした。

 円安は日系メーカーの業績面にも影響しているとみられ、トヨタ自動車 <7203> の2015年3月期中間決算での連結営業利益も為替変動により700億円押し上げられたという。国内の雇用面増への貢献併せて、各企業の業績にも円安傾向が良い形で波及したといえそうだ。

 円安の流れに乗ってか、生産拠点の国内移転を進めるもう一つの分野がある。大手家電メーカーの各社だ。パナソニック <6752> は、海外で生産した製品を逆輸入し、販売している洗濯機とエアコンなどについて今春から国内で生産することを明らかにしている。同様にシャープ <6753> も、国内生産への切り替え推進を表明。同社のテレビや冷蔵庫の生産が国内で行われることになりそうだ。

 さらに、キヤノン <7751> の御手洗冨士夫会長兼社長も報道機関とのインタビューで「国内生産の比率は3年くらいかけて50%にしたい」と語った。3月の経営方針説明会においても、世界最適生産体制の整備を14年の重要課題として「(生産の)日本への回帰」「消費地生産」が挙げられた。

 自動車、家電の両分野で大手メーカーが円安傾向を受けて国内への生産シフトを進める方針を相次いで明らかにする中、各種部品の供給企業も国内に生産を移管するかが今後、焦点になりそうだ。

こんなニュースもそのひとつ。

大手企業の生産拠点がニッポン国内に戻ってくる動きのどこがムカつくニュースなんだよ。ニッポンの名だたる輸出型大手企業が揃いも揃って国内生産にシフトするんだから、国内の雇用増にもつながり、まことにけっこうなことじゃないか、この天邪鬼親父め。

・・・と、思われるかもしれませんけども。
ここに名前が挙がっている企業は円高のとき、直近で言えば民主党政権時代、春闘でも賃上げに一切応じることもなくて「労働コストがこれ以上増えると、企業は海外へ出て行かざるを得ない」などと口角泡を飛ばしてぬかしていた訳です。賃上げどころか、正社員を減らして派遣などの非正規雇用を増やし、奴らの言うところの「労働コスト」の減少に血道をあげているのです。
このニュースにも出ていますが、キャノンの御手洗などと言うヤカラは経団連の会長だったのですが「法人税が高いので海外へ出て行かざるを得ない」だとか時の政権を恫喝する材料として「出て行かざるを得ない」を常套句としていました。

ところが、アホノミクスのおかげで円安が進行したもんで、あわてて海外の工場をニッポンへ戻すというんですから、ほんと、ニッポン人として大変誇らしい。

ようするに、こういったグローバル大企業(皮肉)は為替相場だけでソロバンを弾いていると言われても仕方がないでしょうね。
モノづくりニッポンは終わった、と言われて久しいのですが、それもこれも労働コストばかり重視して、国内での雇用を破壊してきたツケが回ってんじゃないの?と言いたくなる訳で。

つまり、なんのかんのと言いますけれど、輸出型企業にとって為替だけが経営の指標です(きっぱり)。ずいぶん前の話ですが、このブログにコメントを寄せた人で、企業が海外生産をするのは、現地で物を売りたいからだ、と言った御仁がいました。それも無きにしも非ずでしょうが、だったらなんで少し円安になったからと言って、とっとと国内に戻ってくんだよ、と。
その見方のセンスの無さ、企業に飼いならされた社畜としての発言は、今さらながら何と申しましょうか(呆)。

でも、国内の雇用増につながるという向きには、非正規が4割近くを占めて、あの竹中平蔵が「正社員をなくすことですよ」などとノタマウ現状に、バラ色の未来が待ち構えていると考えるのは早計でしょうね。

もっと言えば【外国人技能実習生制度】という、とんでもない守銭奴企業が群がる、人権を無視したような。穴だらけの制度を推進したい現ジミントー政権側と企業側は、海外から来た技能研修生の格安賃金・・、例えば時給に換算して25円にしかならない、などというものを悪用して「こいつは中国で生産するよりも利益が上がる」などと、またしてもソロバンを弾いているのかもしれません。
それは二重の意味で許せないと思いませんか。

まあ、生産拠点はニッポン国内で、たしかに「メイドインジャパン」かもしれませんがね。ニッポン人の雇用増に貢献するんだろうかなあ、と。

・・このエントリをそんな皮肉で締めくくります。

2014年12月31日 (水)

安倍政権は相も変わらず酷いようです

2014年が終わろうとしています。

拙ブログも08年に始めてから、すでに6年を過ぎました。
最近はブログを書くモチベーションみたいなものも減少いたしまして、更新頻度がずいぶんと落ちています。
にも拘らずクリックして頂く皆さんに感謝を申し上げます。

今日はこのままブログを書かずに、年を越そうかと思ったりも致しましたが、それじゃあなんとなくアレだしと思い、家中の大掃除も済んだことだし、パソコンのキーボードも綺麗にしたことだし、せっかくだから、まあ何か挨拶みたいなものを書こうか、と駄文を綴っている次第です。

政治ネタが多いこのブログの筋で言いますと、安倍晋三がまたしても権力に居座っていてまことに気分の悪い大晦日ではあります。

思想統制、人格統制、教育格差化……安倍政権の「教育改革」が危険すぎる

 ヤンキー先生こと義家弘介議員は、第一次安倍政権で教育再生会議の委員を、第二次安倍政権で文部科学大臣政務官を務めた、安倍政権が教育政策を進める上で重宝されている人物の1人だ。彼が、高校教科書に採択されていた作家・池澤夏樹「狩猟民の心」(『母なる自然のおっぱい』所収)の記述に噛みついたことをご存知だろうか。

 池澤氏は「桃太郎」の物語を、「あれは一方的な征伐の話だ。鬼は最初から鬼と規定されているのであって、桃太郎一族に害をなしたわけではない(中略)鬼が島を攻撃し、征服し、略奪して戻る。この話には侵略戦争の思想以外のものは何もない」と書いている。これに対して義家議員が「伝統的な日本人なら誰もが唖然とするであろう一方的な思想と見解が公教育で用いる教科書の検定を堂々と通過して、子供たちの元に届けられた、という事実に私は驚きを隠せない」「歴史を超えて語り継いできたお伽噺が侵略思想の権化としてすり替わり、子供たちを巻き込んで展開されていくことなど公教育の現場ではあってはならないことだ」(産経ニュース/10月25日)とした。

 だが、池澤氏の記述は民俗学の解釈では常識といえるものだ。桃から生まれた桃太郎が鬼を征伐するという物語は時代を超えて語り継がれたものではなく、時代や地域によってさまざまなバリエーションがあった口承文芸を、明治期、国威発揚のために今の形に統一してつくりあげたにすぎない。また、その桃太郎の行為については、あの福沢諭吉でさえ「ももたろふはぬすびとともといふべき、わるものなり」と指摘している。

 そういった背景を少しも考慮せずに圧力をかけてくる国会議員の無教養と思想統制の野心には唖然とさせられるが、しかし、そこからは、安倍政権がこれからどのような教育の改革を目論んでいるのか、が見えてくる。

 景気以外の論点を逸らしに逸らした「アベノミクス選挙」で勝利した安倍政権は、改憲や原発再稼動を「選挙で国民の信任を得た」として推し進めていくようだが、教育の分野での暴走にも十分な注視が必要。既報通り、2018年度からは道徳が教科化し、その習得具合が評価対象になる。

<後略>

(赤字ボールドは管理人による)

せめて来年は、少しでも未来に光が見いだせる年になればと思いますが(こんな記事をアップしておいて「未来に光」もないもんですが)。

ともあれ

皆さん、良いお年をお迎えください。

2014年12月13日 (土)

投票の棄権は危険です。

衆院選挙の投票日が明日に迫ってきて、このクソ寒いのに、お願いしますコールの連発であーうるさい!という状態の今日この頃、皆さんいかがお過ごしですか。

・・と某アルファブロガー風に始めてみましたけども。
ずいぶん更新が滞ってまして、それでもクリックして頂ける奇特なお人には本当に申し訳ありません。

今日、会社で昼の休憩時に、隣のおっさんが政府御用達御用放送局NHKのニュースを携帯で視ていまして。
その音声だけをなにげに聞いていますと、アナウンサーが「安倍政権の経済政策“アベノミクス”が最大の争点の衆院選挙が・・・」云々とぬかしているわけです。

そんな曖昧な「アベノミクス」なんて、御用マスゴミがでっち上げたものなんかどうでもええわけでして。

争点は、原発再稼働・推進か消費税増税か年金削減か派遣法改悪で格差拡大かそして戦争する国にするために憲法を改悪するか。

そうでしょ?

安倍晋三与党が大勝ちした日にゃ「民意は私にある!」とかなんとか、橋下からこっちアホな政治家どもは選挙で勝てば白紙委任されたようなもんだ、なんて。
それこそアベシンゾーにフリーハンドを与えてしまうのはミエミエでして。

まあ、私なんざ、どうせあと30年も生きられないだろうし、苦労すんのは若い人なんですけどね。
こんな国潰れてしまっても知ったことか、と思いながらもね。

それでも、12月11日に期日前投票で共産党に入れてきましたわ。

2014年9月23日 (火)

消費税増税が財政の立て直しに、なんちゃらだとかのアホさかげん

(はてなブログにエントリした記事の再録です。)

消費税が増税され半年近くが経とうとしています。
がしかし、そのことで個人消費が冷え込んでいるようです。まるで日照時間が少なかった今年の夏のように。

個人消費、反動減続く 家計調査5月8.0%減 :日本経済新聞

 4月の消費増税に伴う個人消費の落ち込みが続いている。総務省が27日発表した5月の家計調査では、1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した。ただ、流通業の売上高を示す商業販売統計(小売業)は0.4%減にとどまった。4.3%減った4月に比べると落ち込みが緩やかになっている。

 家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった。1997年の前回増税時は駆け込み消費の反動で4月に1.0%、5月に2.1%落ち込んだ。今回の減少幅は4月に4.6%、5月に8.0%で、落ち込みがきつい。

消費税増税が必要だ、というニッポン国政府やこのニッケイのような御用新聞などは「駆け込み需要による反動で一時的なものである」と強弁するようですが、果たしてそうなのかどうか。さらにこの上10%に増税するタイミングを見計らって、政権の支持率にも大きく影響することから今のところ時期を明確にできないのが彼らの本音でしょう。

 

消費税という不公平税制を「広く全ての人に公平に薄くかかる税金だ」などと詭弁を弄する連中にはいくら言っても無駄らしく。
ジミントーの谷垣幹事長などは『アベノミクスの失敗だと取られないためにも10%への消費増税を行うべきだ』と本末転倒も甚だしく、酷く倒錯したことを言う訳です。
その他日銀の黒田総裁も増税しないことの方がリスクが高い、と訳わからんことをノタマイます。このような連中は消費増税ありきで思考停止しているようです。

 

年収の少ない人が富裕層よりも多くの割合で税金を納める消費税の逆進性は巷でもよく言われることです。それは当然そうですが、その他問題を多く孕んでいる税制だということです。
消費する際にはすべて税金を支払っているということから、消費税は預かり税的性格なので、商品の売価に税金を転嫁できないことはありえない、などと思い込んでいる人は、全ての税目の中で消費税の滞納率がNO.1であるという事実を知ることです。

全商連[全国商工新聞] 消費税なしで財源確保できる=湖東税理士が提言

滞納増え地方が疲弊
 12年度に新たに発生した消費税の滞納税額は3180億円で、国税全体の滞納税額の53.5%を占め、第1位となっています(『国税庁統計年報書』)。
 11年度分の消費税の滞納税額割合(図3)を見ると、東京国税局に比べ、札幌、沖縄の両国税局は群を抜いて高くなっており、地方経済の疲弊を如実に物語っています。

図3

 消費税は疲弊する地方や復興をめざす被災地での営みにも容赦なく課税されます。
 消費税が3%の96年度の滞納額は4300億円、5%に上がった98年度は7249億円に急増しました。とりわけ、滞納件数が94万件から114万件に激増していることを見逃してはなりません。8%への税率引き上げにより、滞納が急増することは明らかです。原因は消費税が欠陥税であり、応能負担に反して力のある者が弱い者から収奪する税だからです。

 

5%に上がった98年度は倍近く滞納額が増えています。
今回の8%への増税でいくらの滞納額になるのか。増えることには間違いのないことでしょう。
他にも、大企業が輸出する際に払い戻しを受ける輸出戻し税などは、納入代金を叩きまくって名目上、下請け企業に支払ったことになっている消費税の還付を受けて収益にするわけです。ようするに税率が上がれば上がるほど大企業にとっておいしい税率ですから、経団連などが増税の旗振り役をするのも当然だと言えます。

長くなるので割愛しますが、企業間取引でも消費税の支払いがあることで、最終消費者に対して税金が積み上がらないようにする「仕入れ税額控除」という制度を利用し、正社員を減らして派遣や下請けを増やす企業が多くなることも当然の帰結でして。賃金の低下や不安定雇用にもつながる税制だと、いうことも言えます。

 

シャウプ博士は「公平な税制とは違う扱いをすることだ」と言いました。応益負担ではなく応能負担だという原則を無視しています。つまり、弱者のわずかなお金を強者に移す、とんでもない税制なんですが、ここまで言っても分からずやの耳には届かないのは分かっていますけれども、私みたいな零細ブログの管理人が何故にこんな記事を書いたかという、モチベーションみたいなものを言いますと。消費増税が財政を立て直し、将来の社会保障費の増大に備えるためには必要なんだ、などという訳知り顔のネット有名人のネット記事からでした。

 

はてなブックマーク - 消費税増税しないとヤバイ? - Togetterまとめ

 

なかなか辛辣なブコメ群がどうも、やまもといちろう氏の癇に障ったようでして。私もブコメをしましたら、ありがたいことに私ごとき無名の貧困層にも御自らメンションを送ってこられました。

 

このツイートまとめサイトを読むと消費増税したら税収が増えるに決まってんだろ、ということから始まり、消費増税は将来の社会保障費増大に備えて必要に決まってんじゃん、という論旨で押しておられるようです。そして法人税減税で競争力を維持していかないと景気が上向かないのだ、と仰っています。
それでもさすが、『消費税だけ』とは言ってない、などと逃げを打っていますが、それでも消費税増税が必要だという結論は変わらないようです。

法人税なんて、黒字企業しか払わない税金を減税して、内部留保だけが積み上がって、再分配などには一切無頓着な一部の大企業だけを利することがなんの競争力の維持なんだか。

 

消費税増税で税収が増えたとしても、法人税減税でまるでザルで水をすくようなことをして、財政の健全化も立て直しもクソもないもんだ、と私なんかは愚考しますけれど。

さらに言うなら、消費増税をすることで財政出動が5兆円規模で必要だというエコノミストの試算もあるようです。

 

5兆円の財政出動が必要、消費税の10%引き上げで-エコノミスト調査 - Bloomberg

 

景気の腰を折らないために、低収入世帯に一時金を支給したりその他諸々の経済対策が必要なんだそうでして。
こうなると何やってんだか、というか。
もっと言えば、あほちゃうかとも言いたくなります。それに何より時の政府が社会保障費のために消費増税分を財源に充てるはずだと信じている、ノーテンキさには呆れ果てるのです。そんなに信用しちゃっていいんでしょうか。
だから「保守派」というのでしょうが。

 

まあ、私みたいな無名のヤカラがなにを吠えようが、氏が言うように、カスみたいなもんでして。ですから最後にこの人の記事をリンクさせてもらってお茶を濁したいと思います。


本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]

 

 

 

 

2014年8月30日 (土)

ヘイトスピーチ規制に隠れてこっそりデモ規制を画策する姑息なジミントーPT

『人権後進国ニッポン』の誹りを受けてもなお馬耳東風な現政府は、カエルの面にションベンよろしくこれでも無視続けるおつもりか。

ヘイトスピーチ:国連委の日本の勧告予想以上に厳しく

毎日新聞

 ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会が29日、日本政府に勧告したのは、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」だった。前回の勧告より大幅に踏み込んだ内容に、関係者からは政府に真摯(しんし)な対応を求める声が相次いだ。

 ヘイトスピーチの法規制を研究し、ジュネーブでの対日審査を傍聴した師岡康子弁護士(東京弁護士会)は「新たな法規制だけでなく、公人の差別発言に対する制裁や実態調査など、予想していた以上に厳しく、より具体的な勧告になっている」と評価。その上で「法規制が一般のデモ活動やマイノリティーへの弾圧に乱用されないようにということも明記されている。ヘイトスピーチ規制を話し合う上で最も重要な指摘だ」と話した。

これに関して、国連でうるさく言われるもんだし、一応ポーズだけでもとっておくか、と安倍晋三率いるジミントー。
だがしかし、したたかに一般のデモにも規制を広げようとしている模様でして。どこまでも狡猾な政権与党という訳。

自民PT:ヘイトスピーチ対応必要 国会周辺デモ規制も

 自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」(PT、座長・平沢勝栄政調会長代理)は28日の初会合で、特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)に対し、法規制も含む対応が必要との認識で一致した。一方、国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にすることを決めた。

中略

一方、PTは国会周辺の保守派による街宣活動や「週末の首相官邸周辺の活動」(出席議員)について、国会や外国公館近くで大音量での街宣を規制する「静穏保持法」の運用が適切かどうかを検証する方針を決めた。

政調会長の高市早苗は「どの国であれ、特定の民族や国家をひぼう中傷するのは大変恥ずかしい」などと口を拭ってのたまっているようですが、その口で恣意的運用し、テメエら権力に都合の悪い声を上げる一般的なデモにもその汚い手を突っ込むという企みがミエミエでして。
テメエのそんな言動こそ大変恥ずかしいことが分からんのか。

売り上げが悪くてテメエでウイスキーボトルをどんどん飲んでしまう、場末のスナックの声のガラガラのおばはんみたいな高市早苗が姑息にも言いそうな。
そんな予想がぴったりそのまんまの記事で悪寒しか覚えない。

2014年8月 8日 (金)

傍若無人 橋下が朝日記者に「僕だったら瞬間に辞める」と欣喜雀躍

朝日新聞が過去記事で従軍慰安婦強制連行の証言に、信憑性が無かった、として訂正記事を出した途端、日頃『ニッポンをトリモロス』とかしましいネトウヨや極右メディアが鬼の首を獲ったかのごとく嬉しそうに騒いでいます。

下記のブログ読んで頂くとして。

http://blogs.yahoo.co.jp/orisarani/11438654.html

本質のすり替えにあの手この手のネトウヨ政治家ども、やっぱりアンタら無知やってんな。吉田清治氏の証言は「使えない」というだけのことだ。

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140807/1407344666

2002年に「イラクが大量破壊兵器を隠していることは確かである」と断言した産経新聞はいつ謝罪したの?

これらのブログは詳しく書いておられるのでお勧めします。

ともあれ、いつものように、傍若無人、大阪市長の橋下がこれまた欣喜雀躍。
朝日の記者をつかまえて、僕だったら瞬間に辞めると皮肉をかましたそうです。あまりにもストレートに「お前が言うな」案件なんで、何を喰ったらそんな厚かましく生きられるんだろうと感心するくらい。
やっぱ、人を喰ってるからだろな。

サンケイ

橋下氏が朝日記者にチクリ「僕だったら瞬間に辞める」

朝日新聞の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は7日の囲み取材で、朝日記者に対して「僕だったら報道が出た瞬間に辞める。日韓関係をこじらせちゃって、とてもじゃないが(社内に)いられない」と皮肉った。

 橋下氏はさらに「検証記事はあれで終わりか。(記事を見て)どう思うのか」と逆質問。朝日記者が「社内で議論しているところ」と答えると、「よく(社内に)いられる。すごい精神力。政治家向きだ。僕だったら辞めるが、朝日の人はそこまでのことだと感じていないんでしょうね」とたたみかけた。

オノレは大阪市職員へのアンケートで不当労働行為を認定され謝罪に追い込まれているくせに。

朝日新聞

橋下市長、労組に謝罪 アンケート問題で中労委命令受け

大阪市が職員約3万人に実施したアンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令確定を受け、橋下徹市長は6日、市労働組合連合会(市労連)を訪ね、「職員、組合員の皆さんに大変ご迷惑をおかけしました」と述べ、謝罪した。橋下氏は中労委の命令通り、再発防止を誓う文書を手渡した。

 橋下氏は「このような行為を繰り返さないように、厳に慎みながら市政運営に努めていきたい」と語り、深々と頭を下げた。市労連の上谷高正執行委員長は「中労委の判断を真摯(しんし)に受け入れて対応された」と返答。握手は交わさず、面会は2分ほどで終わった。

大阪勤務の従軍慰安婦の記事と、直接関係のない朝日新聞の記者に「僕だったら瞬間に辞める」などと、皮肉を言う橋下の厚顔ぶり。
不倶戴天の敵朝日新聞に対して江戸の敵は長崎で、てなことなのかしらん。

てめえ自身が指揮した不当労働行為を認めたうえで謝罪しながら、そのほかにも慰安婦問題でも「慰安婦が必要だったのは誰でも分かる」などと抜かしながら。

その時も詭弁と強弁で居直りつづけた御仁が、今もなお公職にしがみついてるいう事実をもってして、そんなこと言う資格のない人間である、というのは決まりきった話だわ。

2014年7月 4日 (金)

宗主国様の意のままに地球の裏側にまで戦争しに行く国にしてしまった稀代のペテン師アベシンゾー

 とうとう安倍晋三がそのあくなき執念と言いますか、タカ派の本領を発揮して憲法の解釈変更をテメエ勝手な理屈で集団的自衛権行使を容認するという閣議決定してしまいました。震災後3年を過ぎ、権力がショックドクトリンを成功させつつあると言ったところでしょうか。

 

 安倍晋三のお友達グループに過ぎない好戦的・狂信的な輩が諮問機関を作り、地球の裏側にも自衛隊を派遣できるなどと喚きちらす北岡伸一などという御用学者が安倍晋三の後押しをし、さらには死去しましたが内閣法制局に憲法改正が持論の、これも安倍晋三の息のかかった御仁を起用して憲法の解釈を単独の内閣が勝手に変更するという、とてもじゃないが憲法違反も甚だしく。強引な手法が傲慢を引き連れて、国民の合意を経ずに裏口改憲をする独裁内閣です。加えて、ナンミョウカルト公明党がブレーキ役ですノウノウとぬかしながら安倍晋三が踏むアクセルを後ろから押してあげるという役目をして下駄の雪どころか下駄の鼻緒でしっかりとご主人様について行った(公明党幹部が実際にノタマッタそうで)。

 

ここにきて、安倍内閣がその支持率を下げる、と安倍晋三御用達ゴミウリ新聞が報道してやがります。

内閣支持率、5割切る…政府・与党に衝撃 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

読売新聞社は2~3日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は48%で、前回調査(5月30日~6月1日)の57%から9ポイント下落し、2012年12月の内閣発足以来、初めて5割を切った。不支持率は40%(前回31%)。政党支持率は自民党40%、民主党6%、公明党4%などの順だった。

 安倍内閣の支持率が初めて5割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。

中略

菅官房長官は3日のBS11の番組収録で、報道各社の世論調査について「(集団的自衛権行使に関する)閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。

 

なにがネガティブな報道だこの野郎、と言いたいところ。

ま、しかしなんですわ。集団的自衛権行使容認を閣議決定しようがしまいが、投資家と大企業だけが潤う経済政策のみがB層の、「景気が良くなれば」ということで安倍晋三を支持するという、アホノミクスが功を奏して高支持率を続けていたようですが、いざアメリカ様の戦争に引き込まれるかもしれない、というその危惧が現実のものになるまで実感できない想像力欠如の人が多いからこそ、支持率が上下するのでしょうか。

「他国が侵略してきたらどうする」などと言うアホウヨが個別の自衛権と集団的自衛権の違いも分からずネットで喚いている現状はそれを裏付けるようなものですか。

 ネットでは高校生に自衛隊員募集の案内があちこちで個人あてに届くという事態です。昔は職安の出口に自衛隊募集のオッサンが立っていたものですが、いまや青田刈りの様相です。

いよいよ、抜き差しならぬ状況の危険水域ニッポンです。

 

 

 

 

 

2014年6月 8日 (日)

自民党補完勢力の野合ですか

WSJ

民主党の前原誠司元外相は7日、読売テレビの番組で、日本維新の会を分党して新党を結成する橋下徹共同代表との将来的な合流について「(確率は)100%」と述べ、強い意欲を示した。「民主党は今のままでは国民の期待は戻ってこない。大きな家で野党再編をまとめるという意志を持たなければならない」とも語った。

久しぶりに民主党の前原誠司さんの言動がマスコミの報道に。
確かにそれくらい存在が希薄になっているという印象です。前原さんが自分でも語っているように、今のままでは国民の期待は戻ってこないのは確実なんでしょう。かと言って、ハシモトの維新の会と合流100%でなんの期待が戻ってくるというのでしょうか。

おおよそ橋下サンと前原サンの大衆迎合するあたりの姿勢が合致するんでしょうか。
しかもネオリベと右派ぶりはほとんど相似形のように見えます。
そういった意味では合流は100%なんでしょう。

けれど、これが「野党」としての結党とは言え、ほとんど安倍自民党の補完勢力にしかならないような気がするので、国民としてはさらなる絶望感に苛まされるしかないと言ったところ。なにしろ前原が批判している民主党代表の海江田さんがまったく残念な政治家であるところがさらに追い打ちをかけています。

2014年5月13日 (火)

政治屋風情に道徳を云々をされたかねえわ

久しぶりの更新となります。
GWなんてものがありまして。アクセスも壊滅的ななか、身内の急病も重なり、ブログを書く根気やモチベーションみたいなものもなくなりまして。ここらで更新しとかないと、おそらく2か月以上放置してしまうことになりかねませんので(別にだからといって大勢に影響はありませんが)。重い腰というか重い手というか。ようやくキーボードをたたいた次第です。

サンケイ

「道徳議連」6月発足 超党派、教科化を後押し

人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟(仮称)」(会長・下村博文文部科学相)が6月上旬にも発足することが10日、分かった。明治23年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。

 議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。13日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に100人規模での発足を目指している。

 政府は今年2月の中央教育審議会(中教審)総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。

 議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「人格の向上に努めましょう」などの12の徳目。下村氏は「今でも十分に通用し、中身は普遍性がある」と語っている。議連では教育勅語の精神を道徳教育にどう生かすについても議論する考えだ。

 また「親のモラル低下も最近の教育問題の一つ」(議連関係者)として、規範意識を親世代にも浸透させるために道徳教育への親の参加の是非などに関しても意見交換する予定だ。

口幅ったい言い方をすれば、道徳とは英語でモラルとも言われるそうで、倫理観にも関わり、正邪の区別が一般的に共通な認識を持つのは、それが社会性と言われる所以でもありましょう。それは幼いころから、ひととしてやってはいけないことや持つべき良心というものを、親はもちろん教師、或いは読書やTVの影響を受けながら醸成されていくものでしょう。

ですからすべからく個人の価値観が違うように、道徳観にも違いもある訳ですが、これを教科として扱うというところにミソがあるんではないかと。政治が道徳を振りかざすときは、それこそ政治性が色濃く反映されるように思えてなりません。特に右傾化著しい安倍政権下では「国家に忠誠をつくす」なんて言葉がチラホラします。
人格を高めるのにはやぶさかではありませんけれど、こういった保守右派の政治家が国民に「道徳」を押し付けるというのは、戦前の教育勅語を連想させます。つまり、兄弟姉妹仲良く両親を敬いましょうから、国に忠誠をつくしましょうの間にはそれほどハードルが高くないとおもえます。

そもそも、下村博文が文科相というのが悪夢みたいなものですが、さらに道徳を教科化し「人格を高めましょう」などと言うのですから、なかには国を脱出したくなる向きもあろうかと。

道徳を教科化していくということは、例えば試験問題として次のような問いを学校で行うのでしょうか。

第一問:
しんぞう君は電車に乗りました。
電車の会社が用意してくれていた座席に座りました。すると、そばにいた初老の人が、後から来たしんぞう君に注意しました。しんぞう君は「ですからすみませんと言ってるじゃないか」とそう言い放ち逆ギレして見せました。しんぞう君はその後も目をつむったまま座りつづけました。それが正しい行いだと思いますか。〇×で答えなさい。

朝日新聞(リンク切れ)

2012年12月14日

15・30 自民党の安倍晋三総裁が遊説のため、静岡県内をJR東海道線の普通列車で移動中、
初老の男性に注意される。JR職員がおさえていた席に、後から乗ってきた安倍氏が座ったため。
男性は安倍氏の隣に立って苦言を続ける。安倍氏はしばらく聞いていたが、
「だから、すみませんって言ってるじゃないか」と怒り、その後は座ったまま目を閉じる。
男性は隣に立ち続けた。

ですからこのように、見事に人格やモラルが欠落しているかのような我が国の首相様に文科省はお手本として、道徳教育を施していただきたいのです。
その後の首相様のモラルや道徳観などの進展を見極めながら、道徳の教科化について議論して参りたいと、かように思う訳です。

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