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仕事

2015年1月 8日 (木)

円安で国内回帰へ向かう企業

2015年も明けて、早くも1週間を過ぎました。
通常の日々が続くわけですが。
相変わらず、新年早々ムカつくニュースの多いこと。

日系メーカーの製造拠点の国内回帰を促した円安の動き
http://zuuonline.com/archives/39461

 日系メーカーの製造拠点の国内回帰が次々と表面化しており、原因として無視できないのが、急速に進む円安の進行だ。民主党政権下で一時、70円台まで進行した為替も昨年12月には1ドル約121円になり、生産の国内シフトのさらなる活発化にもつながる可能性がある。

海外の生産拠点の日本への移転を公表しているのはいずれも日系大手メーカーだ。自動車メーカーでは、本田技研工業 <7267> が国内販売する原付バイクの生産の一部を熊本県の工場へ移管を検討中と公表した。ほかにも、日産自動車 <7201> のカルロス・ゴーン社長も昨年末の報道各社とのインタビューで、国内生産を拡大させる方針であることを明らかにした。

 円安は日系メーカーの業績面にも影響しているとみられ、トヨタ自動車 <7203> の2015年3月期中間決算での連結営業利益も為替変動により700億円押し上げられたという。国内の雇用面増への貢献併せて、各企業の業績にも円安傾向が良い形で波及したといえそうだ。

 円安の流れに乗ってか、生産拠点の国内移転を進めるもう一つの分野がある。大手家電メーカーの各社だ。パナソニック <6752> は、海外で生産した製品を逆輸入し、販売している洗濯機とエアコンなどについて今春から国内で生産することを明らかにしている。同様にシャープ <6753> も、国内生産への切り替え推進を表明。同社のテレビや冷蔵庫の生産が国内で行われることになりそうだ。

 さらに、キヤノン <7751> の御手洗冨士夫会長兼社長も報道機関とのインタビューで「国内生産の比率は3年くらいかけて50%にしたい」と語った。3月の経営方針説明会においても、世界最適生産体制の整備を14年の重要課題として「(生産の)日本への回帰」「消費地生産」が挙げられた。

 自動車、家電の両分野で大手メーカーが円安傾向を受けて国内への生産シフトを進める方針を相次いで明らかにする中、各種部品の供給企業も国内に生産を移管するかが今後、焦点になりそうだ。

こんなニュースもそのひとつ。

大手企業の生産拠点がニッポン国内に戻ってくる動きのどこがムカつくニュースなんだよ。ニッポンの名だたる輸出型大手企業が揃いも揃って国内生産にシフトするんだから、国内の雇用増にもつながり、まことにけっこうなことじゃないか、この天邪鬼親父め。

・・・と、思われるかもしれませんけども。
ここに名前が挙がっている企業は円高のとき、直近で言えば民主党政権時代、春闘でも賃上げに一切応じることもなくて「労働コストがこれ以上増えると、企業は海外へ出て行かざるを得ない」などと口角泡を飛ばしてぬかしていた訳です。賃上げどころか、正社員を減らして派遣などの非正規雇用を増やし、奴らの言うところの「労働コスト」の減少に血道をあげているのです。
このニュースにも出ていますが、キャノンの御手洗などと言うヤカラは経団連の会長だったのですが「法人税が高いので海外へ出て行かざるを得ない」だとか時の政権を恫喝する材料として「出て行かざるを得ない」を常套句としていました。

ところが、アホノミクスのおかげで円安が進行したもんで、あわてて海外の工場をニッポンへ戻すというんですから、ほんと、ニッポン人として大変誇らしい。

ようするに、こういったグローバル大企業(皮肉)は為替相場だけでソロバンを弾いていると言われても仕方がないでしょうね。
モノづくりニッポンは終わった、と言われて久しいのですが、それもこれも労働コストばかり重視して、国内での雇用を破壊してきたツケが回ってんじゃないの?と言いたくなる訳で。

つまり、なんのかんのと言いますけれど、輸出型企業にとって為替だけが経営の指標です(きっぱり)。ずいぶん前の話ですが、このブログにコメントを寄せた人で、企業が海外生産をするのは、現地で物を売りたいからだ、と言った御仁がいました。それも無きにしも非ずでしょうが、だったらなんで少し円安になったからと言って、とっとと国内に戻ってくんだよ、と。
その見方のセンスの無さ、企業に飼いならされた社畜としての発言は、今さらながら何と申しましょうか(呆)。

でも、国内の雇用増につながるという向きには、非正規が4割近くを占めて、あの竹中平蔵が「正社員をなくすことですよ」などとノタマウ現状に、バラ色の未来が待ち構えていると考えるのは早計でしょうね。

もっと言えば【外国人技能実習生制度】という、とんでもない守銭奴企業が群がる、人権を無視したような。穴だらけの制度を推進したい現ジミントー政権側と企業側は、海外から来た技能研修生の格安賃金・・、例えば時給に換算して25円にしかならない、などというものを悪用して「こいつは中国で生産するよりも利益が上がる」などと、またしてもソロバンを弾いているのかもしれません。
それは二重の意味で許せないと思いませんか。

まあ、生産拠点はニッポン国内で、たしかに「メイドインジャパン」かもしれませんがね。ニッポン人の雇用増に貢献するんだろうかなあ、と。

・・このエントリをそんな皮肉で締めくくります。

2014年2月 3日 (月)

喰えないのにどうして悠長に専業主婦してられんだよ NHK経営委員の長谷川三千子さんよ

厚労省の労働審議会で派遣改悪の答申が出されたようです。

東京新聞

労働者派遣法の改正を議論する厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会が二十九日開かれ、現在三年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、三年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できるとした報告書を取りまとめた。通常国会に改正法案を提出し、二〇一五年四月の実施を目指す。

 正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた従来の原則を事実上転換。規制緩和により労働者派遣市場の活性化を図る。一方で、派遣労働者の処遇改善が進まなければ、低賃金で不安定な雇用が拡大する懸念もある。

 報告書は、秘書や通訳などの専門業務を除いて業務ごとに最長三年となっている派遣期間の制限を廃止。専門業務の区分も廃止とした。

 一人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を三年に制限した上で、企業が派遣労働者を入れ替えれば派遣継続は可能とし、労働組合から意見を聞くことを条件にした。労組が反対した場合、企業は再検討し対応を説明しなければならないが、労組側に拒否権はない。

 
写真

前にも書きましたけれど、この改悪法案は「生涯派遣」を可能にする、企業にとって大変おいしい法案と言えるでしょうね。期間の定めのない正規雇用をなくすことによって社会保障の負担を減らし、さらには消費税納税の「節税」にもなる。今年から8%に増税される消費税をも睨んだ、一挙両得どころか一粒で何度でも美味しいのは間違いないわけですね。

ところで、いまの厚労省の事務次官は「あの冤罪(障がい者DM事件)」で半年間ぶち込まれた村木厚子氏です。

ま、それはさておき。

そんなことで派遣、或いは非正規雇用ばかりを増やして格差を助長し、さらには差別の温床になるような制度を確立するのも、すべて大企業優先・個人切捨ての思想によるものです。・・なんか共産党風だなぁ(笑)。

閑話休題

で、これからの世の中、大多数の非正規雇用と一握りの正規エリートになっていくと言うのにです。NHKの経営委員の安倍晋三のお友達、安倍晋三によるNHK支配委員会と言い換えても良いでしょう、その中のおばはんが女性は専業主婦してろ、と喚いているようです。

HUFF POST

「女は家で育児が合理的」 NHK経営委員コラムに波紋

NHK経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏(67)が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。

■少子化解決策と主張

「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」

長谷川氏は6日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。

長谷川というこのババアは時代錯誤も甚だしくってですね。先に述べたようにこれから先非正規雇用をいたずらに増やしていき、どんどん賃金の減少が見込まれるのに、主婦は子供を産んで家庭で家事に勤しんで。それが役割分担です、と妄言を吐くのです。

ま、派遣改悪法案の答申に始まりましたが、何を言いたいかというとです。こんな連中が世の中の実際の流れなんぞひとつも知りもしないくせに、えらそうに御託を並べ立てるということですわ。
NHKと言えば、慰安婦などこの国にもあったなどと就任会見でほざき、挙句の果ては陳謝するという籾井会長を筆頭に、ひとつも笑えないクソクダラン冗談をツイートする売文屋・パクッタ尚樹なんていうアホ安倍晋三のお友達ばかりの組織ですわね。さっさと放送受信設備を捨て去ることをお勧めしますよ、ほんと。

長谷川さんよ、あんたな、そんなことで食っていけるのは、一部の富裕層と権力層、それにコバンザメのようにくっついているオメエらみたいな御用学者風情だけだよ。
『専業主婦が家庭で育児するのが日本の伝統的家族観』みたいな。
ジミントーのアホのアベシンゾーと同じ思想の西田昌司が「ちゃんとした家庭でちゃんとした子どもを産んで国力増強」とぬかしてんのと同根ですわね。
寝言は寝てぬかせ、というのです。

2013年12月14日 (土)

企業にとって「とてもおいしい」厚労省による正社員ゼロ化改悪法案

厚労省は派遣労働に関する報告案を取りまとめたそうです。それによりますと、雇用が安定するという詭弁を用い、企業側に派遣者労働を永続的に使えるようにする「改悪案」だといえます。

HUFF POST

現行ではソフトウェア開発者やウェブデザイナー、秘書などの26業種を除き、1つの業務を派遣労働者に任せられる期間は3年となっている。というのも、「派遣」は臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられているからだ。

臨時的で一時的なものだから、正社員との代替が起こらない。「この仕事は臨時的なもの」という意味合いで、「業務ごと」に3年という上限を設けていた。

これを、最終案では全ての業種において3年という「業務ごと」の上限をなくし、「人ごと」に縛りを設ける。60歳以上の高齢者や、派遣元の派遣会社と無期の雇用契約を結ぶ人を除き、どの業種で働く場合でも、一人の労働者が一つの組織で同じ仕事を続ける期間の上限を3年とする。

図

人さえ変われば、企業はずーっと、半永久的に、派遣労働を使えるということを厚労省は画策している、というわけです。つまり正社員ゼロ化計画法案といえるでしょうか。上記の図は赤旗から借用していますが、「無期雇用」というのは【派遣会社と無期の契約】をしている派遣労働者という意味だと、他の報道では説明していました。
つまり、派遣会社と無期限に契約を結んでいる人は、永続的に就職が斡旋される、などという、世間知らずの木っ端役人が考えそうなことです。

この改悪案でいうと、例えばある人が3年間派遣労働した後、その職場を離れるけれど、派遣会社と無期契約をしているから次の仕事がすぐ見つかる、的な、ケースを想定しているようです。
仮に、すぐに派遣先をあっせんできない場合、その人は「待機」ということになります。その間の生活費は派遣会社が賄ってくれるのでしょうか?

竹中みたいなヤカラが巣くう派遣会社(例えばパソナ)がですね、実労働をしない待機者に賃金を払う、と思う方が甘いんじゃないですかね。まあ、良くて6割支給だとかのレベルではないでしょうか。そうすると、生活に困窮するのは明らかです。アルバイトをして食いつなぐか、あるいは社会保障に頼るということにもなりかねません。格差を助長し、社会保障費のさらなる増大が必定なこんな法案を出すなど、極右安倍政権下の行政の矛盾は甚だしいと言わざるを得ませんね。

2013年7月 5日 (金)

会社側が解雇しやすい環境を作るのなら労働者も当然ロイヤルティは払いません

しんぶん赤旗

安倍晋三首相は雇用問題にふれ、「5月、前年同月比60万人の雇用が増えています」と胸を張りました。

 総務省「労働力調査」によると、確かに昨年5月から今年5月にかけて、雇用者は62万人増加しています。

 しかし、その内実は非正規雇用労働者の増加によるものです。

 正規労働者をみると、昨年4~6月期平均の3370万人から、今年5月には3323万人と47万人減少。一方、パート・アルバイト、派遣などの非正規雇用労働者は、同期で1775万人から1891万人へと116万人も激増しています。

 これでは、“働く貧困層”が増えるだけです。

安倍自民党は雇用が60万人増えた、と胸を張ったそうです。しかし、その実態は正規雇用が減り、パートやアルバイト派遣などの非正規雇用が116万人も増えたという構図だそうです。
ここでも国民を欺こうという意識が垣間見えます。

雇用の調整弁である、非正規雇用が増えても、見かけ上の雇用増でしかない訳でして。一たびリーマンショック級の経済不安が起これば、街には、ハロワには、失業者があふれるのは必定です。企業は己が実体を守るために、労働者を切り捨てることによって、その延命を図る訳です。そんなものは雇用の安定とは言い難く、景気の下支えの個人消費もいつまでたっても伸びません。したがって誰が名付け親なのか知りませんが、「アホノミソクソ」なんてのが、デフレからの脱却というお題目をいくら唱えても、一部の資産家や大企業銀行以外の多くの国民はデフレから一歩も出ないのでしょうし。

ちょっとここから個人的な話題になります。

少しだけカムアウトしますと。
私はある企業の、40人ぐらいの小さな規模の現場責任者という立場を担っています。しかし決して正規雇用なんかではなく、一年更新の期間従業員という、ハラホロヒレな人間でして。一応歳を食ってるのでアイツにやらせておけ、などというおよそ頼りない、なんちゃって中間管理職なんですね。
いつも支店の正社員様には、「なんだか責任は重いけれど、給料は軽いな」と精一杯の嫌味を言っては、溜飲を下げるだけの情けない生活を強いられている訳です。

そんな中、労務面も現場での様々な問題(おおむね人間関係)に直面しますが、その時は不本意ではありますが、「会社側の人間」として対応せざるを得ません。いくら、私は、あなたたちと同じ立場の労働者なんですよ、と思っていても短時間のパートの人や、ダブルワークのアルバイトの方からは「会社側の管理者」としてしか見られません。すぐに仕事面の不満などは私に直接ぶつけてきます。

そうすることが、彼(彼女)らのうっ積する不満のはけ口の解消になるんなら、とも思いますが、何しろ人間が出来ていないもので、ついイライラしてしまいがちです。でも、言葉を選んで話さなければなりませんし、暴言などはご法度です。勤めて冷静に話しているつもりですが、勝手なことばかりを言うな、なんて思ってしまうことも度々です。例えば、あいつと一緒のシフトに組んでくれるなとか、日にちが少ないとか、逆に多すぎてシンドイだとか。

出来る限り対応しますが、中には、仕事を辞めたくて色んな策を講じるタイプもいます、例えば今月もあったのですが、最初は体調面を理由に休みがちになるのです。四日ほど休ませて下さいと言ってきたので、休んで貰ったのですが、その後一日だけ出てきて、なんのかんのと、電話で別の体調の悪化を言って、挙句の果ては辞めたいという始末です。

しかも、いきなり、もう明日から出社できないというのです。
この会社のパート雇用契約の文言では、自己都合の退職の場合は最低2週間前に申し出る、というのがあるのですが、そんな契約もへったくれもあったもんじゃないのですね。
『急なんで困ったな。じゃ、せめて、医者の診断書は取れますか?』と訊くと「えー」と絶句するのですね。まあ、ここで察しがつくのですけれども。

ここなんかよりもずっと待遇の良い職場は掃いて捨てるほどあるでしょうし、より良い環境を求めるのは人の常です。ですから、辞めたいのなら、はっきりと何日々までに辞めたいので、と言えば、此方も対応するのですがねえ。

その他、あの人と一緒に仕事したくない、と言って勤務時間中に帰宅してしまう豪の者もいます。これには些か参りまして。つまり職場放棄ですね。まあ、あれですね、パート感覚と言ってしまえば語弊はあるのでしょうが、仮にこの人が正規社員ならこんなことをするのか?と言えば限りなく可能性は低くなる様な気がします。そしてその人は結局辞めてしまいました。

つまり、会社側も雇用調整なんて、解雇しやすい環境を作るのなら、労働者もそういう立場をとるぞ、という表れなんじゃないかと。
非正規雇用を増やすという側面はそういう副作用があるのです。会社も身勝手なら当然、防衛策として搾取される側の労働者も勝手にやらせてもらうよ、ということになりがちです。

私はどちらかというとアナーキーな考えの持ち主で、国の行く末ななんて知ったことか、という思いがある反面、個人は最大限尊重されていい筈だと思っています。けれども、こんな事ではこの国の、成長戦略だとか国際競争力なんて、アホノミソクソは画に描いた餅でしかありません。

ま、こんな小さな事例からも分かるように、労働者の小さな抵抗はアチコチで頻繁に起こり得るのです。結局、現場での人材不足で、私は立場上大変困った事になっている訳ですが。先に示した私の事例で言うと、決して、私はその人たちの選択を非難するつもりは毛頭ありませんがね。ま、同じ労働者としてそれでも味方です・・。

てゆーか、はた迷惑だけれど。

それにしても、その担当部署の4名のうち2名が今月辞めてしまう、という責任は私も問われることになるんだろうなあ。しかも人の手当てもこれからですわ(泣)

2011年9月16日 (金)

「改正派遣法早期成立」  それはいつの寝言だ

日本労働組合総連合会、「連合」のメールマガジンに登録していまして。時折「非正規雇用センター」という、ご都合組織からメルマガが届く。以前、派遣切りされたとき、腹に据えかね勢い余って組合なんかを造ってしまった、という流れからなんだけれども、今では「連合」なんかに相談しなきゃよかった、と後悔していまして。

私は会社が偽装請負していた事実の追求と、雇用の確保ということを推し進めたかったのだが、連合のオルガナイザーが未払いの給与残業代請求などの解決金請求の方向に走ってしまい、組合のメンバーもそちらの方を取ってしまったがために、労働審判でスズメの涙の解決金を手にしてそれでお終い、となってしまった経緯があった。

・・ま、古い話はこの辺でやめておきます。

そのメルマガでは「改正派遣法早期成立と…云々」とする集会が行われたというニュースが載っていた。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2011/20110909_1315552584.html

連合は、9月8日、「改正労働者派遣法早期成立と高齢者雇用・有期労働契約・パートタイム労働のルール確立に向けた9.8集会」を都内で開催した。
2011通常国会においても成立に至らず継続審議扱いとなった労働者派遣法改正法案について、連合が最優先の課題として臨時国会における早期成立に取り組むことなどを組織内外にアピールした。構成組織と当日の中央執行委員会に参加していた地方連合会のブロック代表をはじめとして、約300名が参加した。


 主催者あいさつで古賀伸明会長は、「労働者派遣も有期労働契約も高齢者雇用もパートタイム労働も、『非正規労働』という点で共通している課題であり、非正規労働者が置かれている状況の改善をはかること、まさにそのことが、労働者全体の利益にかなうものであると、強く確信している。『すべての労働者のために』という気持ちで、連合全体で取り組んでいくことをお願いしたい。」と述べた。
 南雲弘行事務局長が経過報告をした後、労働者派遣法、有期労働契約法制、高年齢者雇用安定法、パートタイム労働法について、それぞれ情勢報告を行った。続いて、民主党の城島光力幹事長代理からは、「労働者派遣法にはとりわけ思い入れがある。この臨時国会の中でぜひとも成立させ、雇用の安定へと世の中を変えていく。」という力強い決意表明を受けた。

「派遣村」は、もう遠い過去の出来事みたいだ。
「政権交代」って何が「政権交代」なのか、さっぱり意味がわからないモノが始まって、もう既に2年の月日が無為に流れている。

それでも、『早期成立』って何の冗談かと思う。民主党の最大の支持組織がこの体たらくですからね。与党の城島とかいう幹事長代理が「労働者派遣法にはとりわけ思い入れがある。この臨時国会の中でぜひとも成立させ、雇用の安定へと世の中を変えていく。」とシャーシャーと喚いていて。おい、2年も経ったんだぜ。

ミンシュトウはマニフェストが実行できない理由に「財源がないので」とすぐ、愚にもつかない言い訳をする。だったら、この改正派遣法を成立させるのに、財源が何兆円かかるのか教えてくれよ。

それを連合が「力強い決意表明」と称賛するんですから、しみじみ脱力するしかない。そして最後は「足は肩幅に開いて、左手は腰に当てて、右手に拳を作って」ガンバロー三唱てか。
一生やってろ、と思うのですな。

2011年8月30日 (火)

4割近くが非正社員

厚労省の調査で非正規雇用の労働者の割合が38.7%と過去最高だったようだ。

http://www.asahi.com/business/update/0829/TKY201108290496.html

厚生労働省が29日発表した2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、民間企業で働く派遣やパートといった「非正社員」の割合は38.7%だった。3年前の前回調査を0.9ポイント上回り、1987年の調査開始以来の最高を更新した。

記事によると、パートの割合が22%と最も多く、「派遣切り」で派遣の割合は減少したという。派遣に対して偽装請負だとか、企業に対する批判が多くなったせいか企業は派遣を敬遠するようになったようだ。

「就業形態の多様化」と言うと、まるで良い現象みたいに聞こえるが、企業が「労働コスト」の削減に励んでいるだけで、相変わらず経営者サイドは天に唾する行為をやり続けている。経営者たちは違うというかもしれないが、超円高に突入しているのに「国内で売れなくても構わない」という居丈高の経営姿勢と同義である。

そもそも、就業形態の多様化というならば、賃金や待遇に格差をつける欺瞞をどう説明するのだろうか。仮に非正規雇用に「正社員」と同じ賃金・待遇を提供するならばそれも「アリ」だと思うが、格差を是正しないで多様化などと、「仕事人間・ワーカホリック」を避ける意味でディーセントワーク(人間らしい仕事と生活)を提唱する連合と企業側の「労使協調」お手盛り路線でしかない。

今や、非正社員が4割近く締めた。こうなればこの割合が逆転した方がいいとさえ思う。6割以上の労働者が非正規雇用になり、その労働ヒエラルキーの悲哀を感じて頂くしかないだろう。結局、自分がその立場にならないと理解できない「想像力の欠如」している日本人が多すぎるということだろう、と思う。政治屋は企業しか見ないし、企業は利益しか見ない。労働組合は「正社員クラブ」と化し、自己保身のみに動く。

昨日ミンシュトウの代表になった人間が「財政再建なくして成長なし。成長なくして財政再建なし」とまるでコイズミのワンフレーズを思い出せるセリフを吐いていたが、自民党となんら変わらない手法は「いつか来た道を」また歩くことになりそうだ。かと言って、誰かほかの政治屋に期待する方が無理というものか。民主主義ではサルバトーレは現れないし、その救世主が一人だとすると、それは独裁者かもしれない。

2009年12月19日 (土)

偽装請負が雇用関係なしの不当判決

 あまり人気が無いけども、労働問題を記事にいたします。
今日のニュースで知ったのだけれども、パナソニックの子会社と裁判で争っていた方の判決が昨日、最高裁で出ました。二審を破棄し原告の敗訴としたそうです。

不当判決だと思う。

             ・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

偽装請負、最高裁「雇用関係ない」 パナソニック子会社

<asahi.com>   2009/12/18

請負会社からパナソニック子会社に派遣され、違法な「偽装請負」の状態のもとで働かされていた吉岡力(つとむ)さん(35)が、同社との間に雇用関係があるかどうかを争った訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は18日、雇用関係はないとの判断を示し、この点について吉岡さんの敗訴とした。

(中略)

 吉岡さんは「形の上は請負会社に雇われていたが、実際にはプラズマ社と使用従属関係にあった」と主張し、雇用関係があることの確認を求めた。二審・大阪高裁判決は請負会社が吉岡さんと結んだような契約は公序良俗に違反して無効としたうえで、プラズマ社と吉岡さんの間には「黙示の雇用契約」があり、有効な雇用関係が続いていると判断した。

 これに対し、第二小法廷は、プラズマ社が労働者派遣法に違反した状態で吉岡さんを働かせていたと認めたうえで、「仮に違法な労働者派遣でも、そのことだけで労働者と派遣元の間の雇用契約が無効になることはない」と判断。プラズマ社側が吉岡さんの採用に関与したり、給与の額を事実上決定したりしていた事情がなく、黙示の雇用契約も成立していないと結論づけ、二審判決を破棄した。

 吉岡さんの代理人によると、同種訴訟は全国で60以上ある。今回の最高裁の判断に沿えば、「違法な労働者派遣」というだけでは派遣先との直接の雇用関係が認められないことになる。

判決などによると、吉岡さんは2004年1月からプラズマ社の工場で働いていたが、05年5月に大阪労働局に偽装請負を内部告発し、これを受けて同労働局が是正指導をした。第二小法廷は、内部告発への報復として、プラズマ社が従来と異なる業務を命じたことなどを理由に、計90万円の賠償を命じた二審判決の判断は支持。この部分については、吉岡さんの勝訴が確定した。

             ・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

 最高裁は、違法な状態の派遣労働だという認定はしているのに、黙示の雇用関係はないという判断をした。この判決の持つ意味はその他の裁判の行方にも大きく作用する筈です。

 違法だという、勇気ある、しかも正しいことを言った内部告発者に対して、報復をするようなブラック企業がなにが世界のブランドだというのか。私個人は前から不買を続けている。パナソニックは、偽善むき出しのCSR(企業の社会的責任)などと言う資格はない。

この裁判長の名前は忘れないでおこう。中川了滋氏。

http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/2009-12.html#20091217

上記のリンクは、原告の吉岡力さんのブログです。

 不当な判決が出ようとも、「この闘いは私がパナソニックの職場に戻るまで続いていくことになります。『勝つまで闘う』の精神で今後とも闘っていきますので、引き続きご支援よろしくお願いいたします。」と力強く語っておられます。

 私自身も、小さな労働審判を経験したことがあるのですが、労働争議の難しさというのは判事の無理解もかなり大きいと思います。
これからも、本当に大変な思いをされるでしょうが、頑張って貰いたいです。

2009年4月 2日 (木)

労働基準監督署に行ったのです

 少し前、組合活動の中、会社側の明らかな労働基準法違反の事実があったので、管轄の労働基準監督署へ行きました。
(この件について、いくらアクセス数がしょぼいブログでも、すべてを書き連ねるのは今の段階で「あれが、アレだから」割愛します)

 私が抱いている役人という印象とかなり違っていて、担当の監督官は真摯に対応して頂きました。
労働者が労働条件などを、法違反ではないかとの疑念を抱いた場合、「申告」とまでは言わずに労基に相談から入ってもいいと言うのですね。
 で、結局私の場合申告して、それは法違反ですね。という事になり、会社側に行政指導してくれました。内容は簡単に言うと「年次有給休暇取得に際し抑止効果があるような労働条件を設定していた」というもので、労基法39条及び同法付則136条の違反になるとの事です。

でも、腹立つことに未だに是正指導勧告を受けながら、アホ会社はそれに従わないのです。
アホ会社は労基に見解の相違があると言って、文書で異議を申し立てると言うんですね。(笑)
後日、監督官に会社はそんな事を言ってますと、伝えたのです。
すると、「そんな事を言われても『法律ですから』というしか無いですね」と語っていました。そりゃそうだ(^.^)
 ただ、監督官が雑談みたいな中で仰っていたのは(いつもと違って敬語かよ(^^ゞ)、「罰則規定が無いので・・・。」そうなんです。法違反していても、罰則規定が無いのです。上記の39条、同付則136条は。
印象的だったのは「武器が欲しいです」という言葉で、罰則規定が無い労基法は意味が無いとまで言われてました。

                 018_2

 この話はもう既に2月のことでして、これからも会社との対決は続くのです。
まあ、この先どうなる事やら。顛末は時系列を追って、いずれブログにもアップします。

 労基署というのはどういうものかと思っていた。
労働基準法というものが、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」という原則があるのです(Wikipedia)それに沿った仕事をこなしているのでしょうね。
もし、会社の労働条件に疑義がある場合、一度相談に行ってみれば?

2009年3月14日 (土)

派遣社員は駄目?

 世の中には、どうしても自分の今の立場から一歩も出る事無く、他人の立場を理解できない。或いは、しようとしない人たちがいるものです。
例えば、派遣社員をまるで、ダメ人間、堕落の象徴だと捉えて、蔑視する事によって自分たちの優越性を誇示しようとする人たち。

 そんな人たちは決まって、こう言うのです。
「派遣は、責任感もなく、適当に仕事をして時間がくればおしまい、厭な仕事なら次に移り、少しも我慢もしない。環境に甘え、スキルアップもしない。お金も使いたいだけ使い、なくなれば国の援助を頼む。」

ホント、ぼろくそ。(^.^)
そりゃ、派遣の中にはひどい奴もいます。
私の知っているケースでは、企業に派遣されたその日、トンずらした奴もいます。
「あれ?あの新人さんは?」昼食の時間が済んでも職場に戻ってこないのですね。おそらく、その人はこの仕事ムリ!と思って逃げるんでしょうね。
「またフェードアウトか(笑)」その日に逃げたというのは1~2人だけど、一週間だとか一か月単位だと枚挙にいとまがない。(^_^;)

辞めたいのだったら、はっきり辞めますと言えばいいものを黙って消えるのだから、責任感が無いと言われても仕方がないですね。
だがしかし、その昔私が営業していた頃、OJTとして配属されたばかりの新人さんと一日目、同行外回りをしたのですがその新人さん、歩いていて急に泣きだしたんですね。「どうした?なんかあったのか?」と聞いても要領を得ない。
結局そいつは辞めました。外回りが厭だったんでしょう。
勿論このケースは正社員です。しかも大学新卒でバリバリの新人さんです。ま、一応こいつは辞めるって言ったみたいですけど。

また、今行ってる派遣先の正社員の中には全く仕事をしない、就業時間の大半を同僚とのおしゃべりと、端末での社内メール閲覧に費やしている奴がいます。
私なんかそいつを見ていて、逆に凄いと思ってしまうんですね。
普通に仕事をした方が、時間も早く立つし楽なんじゃないか?とすら思ってしまいます。敢えて、苦難の道を選んでるの?とかね。ハハハ。そして言う事がまた凄い。「これで給料もらえるんだから、ええ商売(笑)」
言っときますが、仕事が無くてそういう状態じゃなく、常にそうですから。

 「派遣は困ったら生活保護や、国に援助を求める!」
あのですねー(笑)。たしかに派遣村で炊き出しを受けて、生活保護を申請した人もいました。派遣の人口って何十万人いると思っているのでしょうか。
その内の5~600人ほどが食うに困ったとしても、別にふしぎでもなんでもないでしょう。
正社員の中にもリストラされて食うに困っている人だってたくさんいるんじゃないのですか?そして、生活保護を受けている、元正社員だってたくさん居るでしょう。正社員は失業手当が有り、退職金もあったりして、当分は食いつなげると言うだけの話で仕事が見つからない場合、それらがなくなれば結局生活保護でしょう?同じです。

人間、責任や義務だとかは当然背負っているものです。そして勉強や努力は尊いものです。それは派遣であれ、パートであれ、正社員の人でも同じで、出来る人は出来るし、しない人はしないのです。当然だと思うのですが。

ここまで書いてきてふと思うのだけど、労働者は全て同じなのに、いつの間にかカーストみたいな、ヒエラルキーが出来てるんですね。
「ははー、正社員さまー」とでも言って欲しいのでしょうか。(T_T)

まあしかし、それもこれも、労働者の意識での分断をもくろむ大きな力が作用してるのでしょうね。経団連だったり、それにべったりの政党だったり。
その企みにまんまと乗せられている人々が、少しばかりの優越感をくすぐられて、派遣社員を蔑視するような言動をしたり、上から目線で物事をとらえているのです。

本当は、連携しなければならないのに。
情けない話です。

2009年3月 7日 (土)

日産 社員の副業容認

 世界的な不況に減産を余儀なくされている大企業は、従業員の休日が増える事について減収になるので、その分を補ってもいいよと、アルバイトを容認した。
それは、日産だけでなく東芝、富士通など他の大企業もすでに容認しているというニュースが流れている。

これって、そこで働いている従業員の人たちには大変だなーと思うと同時に、無理して体などを壊さないようにと、同情申し上げる。
しかーし!会社側はどうなのだ!と激しく憤りを覚えるのである。

 経営側の責任で減産、減収になっているのに、労働者に対して「お前ら、テキトーに自分で自分の食い扶持は稼いで頂戴ね」と言っているのと同じことだ。
そして、企業内「御用労働組合」は、それでも良いです、なんて手をすりすりしているのではないか。
ダブルワークの大変さは、地方の人たちはよくご存知だと思うが、本当に疲れるのである。一つの勤め先では賃金が安くて食えない地方では、女性を中心に掛けもちで働いている人が多いのである。

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 この問題は、ただ単にアルバイト容認はけしからんと言うだけじゃなく、労災などの問題も絡んでくるのである。
例えば仕事終わった後、深夜のセルフガソリンスタンドなんかにアルバイト行った人がいたとしよう。
その人が途中、交通事故を起こして怪我をした場合、非常にややこしい、しかも複雑な問題に発展する可能性が有る。

そこまで、馬鹿経営者達は考えているのだろうか?
そして、もうひとつ大きな問題は、15万人以上と言われる非正規雇用の失職が起こっているのに、大企業の正社員が、その仕事を「奪う」あるいは、失業者たちと争う事になるのである。
金額が減るとはいえ、まだ収入が確保されている人たちと、仕事が無く収入が閉ざされた人たちのどちらが優先されるのだろうか?

考えれば判りそうなものである。

企業は公には「CSR」等と言い、コンプライアンスは勿論、企業の社会的責任を追求致します。ときれい事は盛んに宣伝する。
何がCSRだ。こんな経営策のどこに企業の社会的責任が有る態度だと言えるのだろうか?日産なんて、お寺の鐘の音みたいな名の経営者を、マスコミが盛んに持ち上げたが、こ奴は結局人件費を削って、利益を回復させただけである。

そんな経営者だから、従業員の副業を認めたんでしょうね。
ムカつくニュースである。