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経済・政治・国際

2015年4月 8日 (水)

辺野古沖問題から見えるニッポンのいやらしさ

 普天間基地の辺野古沖への移設問題で、菅官房長官が翁長沖縄県知事と、ようやく会談しました。前知事の仲井真のクソジジイが承認したことを錦の御旗に作業を官憲に守らせて強引に進めてきましたが、国民からの批判も多くなり、まあ仕方がないか、とアリバイ作りのため会談を設定しました、という。

そんな誰が見ても分かる小細工をするのがアベ政権。

yahoo!ニュース

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止が「民意」だと訴えていることに反論した。菅氏は「(知事選などの)選挙結果は基地賛成、反対の結果ではないと思う。振興策、世代など色々なことが総合されて結果が出る」と語った。

 また「普天間は世界で一番危険だと言われている飛行場だ。辺野古移設は唯一の解決策で、ぜひ知事と話し合いたい」とも述べた。菅氏は4日から沖縄を訪問し、米軍施設の返還式に出席。5日午前に翁長氏と会談する。

県知事選挙は民意の結果ではない、などと強弁を。そして【粛々と進める】とバカの一つ覚え。そんな事をノタマイ、翁長知事と会談しても平行線をたどるのは日の目を見るより明らかな訳で。

それにしても、大阪市長の橋下が登場してからこっち、と言いますか。感じるのは、愚にもつかない詭弁を弄する政治屋が多くなって困ります。
もし、万が一。仲井眞が当選していてごらんなさい。
「選挙で民意は示された、辺野古沖への移転は既定路線として、ずんずんごりごり、進めます」というに決まっていますわね。
で、反対の意が示された格好の今は「反対の結果ではないと思う」とイケシャーシャーと喚くのですから、厚顔も甚だしい。

そして、言うことが「これからは『粛々』という言葉は使わない」と舐めた発言。

琉球新報

【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について菅義偉官房長官が翁長雄志知事の反発を受け「粛々と進める」などと述べてきた発言を今後はしない意向を示したことを踏まえ、関係閣僚も7日の記者会見などで「粛々」との発言を避けている。ただ、辺野古移設を推進する姿勢は継続して示しており、言葉尻だけを変える対応だ。

まったく、人をバカにした話。

バカにした話と言えば、ネットでは政府を擁護する右派のトンデモない罵詈雑言が飛び交っているようです。

LITERA

基地が嫌なら引っ越せ! ネットや右派論壇に横行するおぞましい沖縄ヘイトスピーチ

だが、こうした翁長知事や沖縄県民の“当然の主張”に、Twitterや2ちゃんねる上では、おぞましい言葉で批判が繰り広げられている。

「基地がイヤなら、自由に基地の無いところに引っ越してもいいんですよ」
「国防だぞオマエラの我儘にウンザリだ 日本全体を考えろ」
「沖縄ってのは、ゆすりたかりの名人どころか、単なる乞食じゃねーか!」
「いつまでも「たかり」を許すな !!! 甘えきった精神をぶちのめせ」
「たかり体質は沖縄人の本質か!? 沖縄人は、属国国家として「下げた頭で舌を出す」朝鮮と通じるところあり!!」

・・・まあ、口を極めて罵るのがこういったネトウヨの通常運転なんでしょうが。
沖縄にだけ押し付けてテメエらは「ニッポン全体を考えろ」です。
この記事ではこの後、アレな池田信夫もトンデモを喚いているのですが、今回はそれを省略します。

そこまで沖縄を誹謗するんならば、領土もクソも無いし。尖閣もなんもいらんやろアンタら。
中国の脅威だけを煽り、「国防がー!」そしていつものように「抑止力がー!」に落ち着く。クソですな。
そして、原発やゴミ処理場と同じでノット・イン・マイ・バックヤード。
そんなに国を守りたいとかぬかすなら、国会周辺や皇居に米軍基地を持って行けばどうなん。そして米軍がいることが【抑止力ガー!】ならば、自衛隊もいらんやろ。

まあ、そんなこんなで。

翁長知事は訪米をする意向のようですが、もはやこんな詭弁・強弁政府を相手にしていても、らちが明かない。アメリカ様に直接訴えることが必要ではないかと元沖縄知事の太田氏も語っています。
長いインタビュー記事ですが、要点だけを引用します。

SYNODOS

http://synodos.jp/society/13644

いちばん大事なことはね、アメリカの上院に行って、沖縄の基地問題を議題とさせることです。

アメリカには基地閉鎖統合委員会という組織があります。そして、アメリカ国内の大きな基地を、400くらい減らしているわけです。そしていま、小さな基地もね、あと200くらい減らそうとしている。

その委員長がね、ジム・クーターといってね、有名な弁護士だったんです。僕はアメリカに毎年7年間(知事時代に)通い続けたときにね、彼に毎年会っていた。

そしたら、彼も沖縄にやってきて、基地を見たんです。ところが、(知事時代の)いちばん最後の年になって会ったときに、同席していた秘書に、席を外しなさいと言って二人だけで話した。それで、知事が当事者としてアメリカに来て訴えるのはね、まともな話で、大変大事なことだけど、残念ながら自分の目で見たら、あんまり効果はないと。

どうしてかというと、アメリカ国内の基地は、閉じようがどうしようが、自分が権限を持っている。ところが国外の基地は、上院の軍事委員会が権限を持っていると。だから上院の軍事委員会にロビイストを投入して、議題にさせて、そこで議論させない限り解決つかないと。

昔からガイアツに弱いニッポン中世ランド。
アメリカ様から安倍内閣にガイアツをかけて貰う。
そうすることが一番の近道だろうと、ということです。

【追記】
書くのを忘れていましたが、コメントは承認制にしました。それとスパム防止ナンバーの入力を設定しています。申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。

2015年2月10日 (火)

【自己責任】が付和雷同するのか同調圧力を引き連れて

最悪の結果を迎えた邦人人質殺害事件。
まず最初に、犠牲になられたお二人のご冥福をお祈りいたします。

後藤氏と湯川氏のお二人は、殺害されてもさらに、そのような危険な場所に行くのは自己責任だと批判の誹りを受け続ける訳でして。浮かばれないことこの上ない。心の底からお気の毒だと申し上げるしかない。

殺害される前からネットでは自己責任論が吹き荒れ、上記のようなタレントもどきのクサレネーちゃんがとんでもない暴言を吐き、それに同調するウジ虫のような連中がワラワラとくっ付いてきて、さっさと自害しろ、などとおぞましいことこの上ない。つまりありていに言うと、吐き気しかしないのですが。

「私なら舌噛んで死ぬ」などと、人質家族がその言葉を聞けば、それこそナイフで切り裂かれるような気持ちになるであろう事を平気で喚きながらです、一方ではテメエの信条である領域に踏み込まれたら「辛い気持ちを理解できないのか」などとデリカシーに溢れたことぬかす。典型的なダブルスタンダードです。ツイッターで煽り煽られ、テメエで何を言っているのか理解してるんでしょうかね。

一方で上記のようなオッサンは出自を論うのに余念がありません。母親と子供の姓が違うことなんて、世の中に掃いて捨てるほど有るのだが。
他にもデビ夫人とかいう酷いのも。いわば枚挙に暇がない。
これがテーマじゃないんで割愛しますがね。
このようなアレな連中というのは、頭の中がアレでどうにかなってんじゃ?と思ってしまいます。(アレばかりで何のことか分かりませんか。)
ま、その思想信条はともかく、アンタら人間としてどうなんだ、と言っても詮無いことででしょうが。

その後もヨミウリ新聞が世論調査と称して、次のような記事を書き、政権擁護と言いますか、権力にすり寄ることに余念がありません。政権批判などもってのほか、とでも言いたいんでしょうよ。

危険地域のテロ被害「責任は本人にある」83%

 読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。

 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の90%に達し、適切だとは思わない人でも73%を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の88%、民主支持層の81%、無党派層の79%が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。

 一方、海外で日本人がテロの標的となる可能性が「高まった」と思う人は81%を占め、「そうは思わない」は14%だった。

そりゃ、そんな言い方をしたら、すべての事の顛末は自分の責任でしょうよ。
未成年者でない以外。そんな意識を逆手にとってのこんなクソクダラン誘導記事を書くのは政権の御用新聞たるゴミウリ以外にはありえない。(オッと、三流イエロー新聞サンケイを忘れてたわ)

次の記事を紹介します。

自己責任論の本家は安倍首相だった!? 人質事件被害者に救出費用を請求する発言も

 思わず言葉を失ってしまう驚愕の数字が昨日2月8日の読売新聞に掲載された。読売新聞社が行った全国世論調査で、〈政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うか〉という質問に、「その通りだ」と答えた人が83%に上ったというのだ。

 同時に、読売新聞のこの世論調査では、「自己責任だ」とした83%のうち、日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人は90%に上ったという。いわば世論の大半は「ふたりの死は自己責任であり、日本政府はやるだけのことはやった」と考えている、ということになるだろう。

 人質事件の検証というジャーナリズムの仕事を放り投げ、政権に尻尾を振ってばかりの読売新聞の調査結果だということを差し引いても、これは恐ろしい数字と言わざるを得ない。

 事実、湯川さん、後藤さんの殺害予告動画が公開されてから、ネット上では自己責任の声があがってきた。デヴィ夫人にいたっては「(後藤さんには)いっそ自決してほしいと言いたい」と、普通の感覚では到底信じられない言葉を投げつけたが、多くのネット民がこれに賛同。「危険地域に勝手に入ったやつらが悪い」「どれだけ国に迷惑かけたと思ってるんだ」「死ぬ覚悟はできてたんでしょ?」と、湯川さんと後藤さんを非難し、殺害という最悪の結果を迎えてからも、その声は加速をつけて広まっている。

 また、本サイトはこうした自己責任論の愚かしさ、浅はかさ、そしてその裏に隠された政治的仕掛けを繰り返しあきらかにしてきたが、それに対しても、罵倒と冷笑が浴びせられ続けている。

 だとしたら、何度でも言っておかねばならないだろう。自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。ましてや、後藤さんは動かない日本政府に代わって湯川さんを助けようとシリア入りしたのだ。これを自己責任などといって切り捨てるのであれば、もはやこの国に民主主義国家を名乗る資格などない。

(以下略)

 

国民の生命は自己責任だと突き放しておいて、仮にあんたが死ねば敵を討ってやるから安心しな、とでも言いたいのでしょうか。つまり「大義として」テロをやっつけることが出来るという。つまり、アメリカのブッシュがやったようなことを再現しようということでしょう。安倍晋三の思惑にあるそうですが、自衛隊を邦人救出に活用したいだとか、集団的自衛権の行使に踏み切りたいとかいう思惑が透けて見えます。

自衛隊の活用 首相が意欲 現実味薄く、自民も慎重

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020102000117.html

自衛隊法
(自衛隊の任務)
第3条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

国を守ると書いてはいるけれど「国民」を守るとは書いていないわけです。国民を守るのは警察の仕事なんだそうですよ。
それともシルベスター・スタローン演じる「ランボー」みたいな人が自衛隊に在籍してるとでも言うのかい。

少し言い足りないことがあったので。

追記:

政権批判をかわすための「自己責任」という言葉。安倍晋三自身も偉そうに言ってますが、この国の最高責任者は誰かということです。そんな大見得を切りながら、その一方では御用メディアを使って【最終的に責任は自己にある】なんていう調査にもならないような誘導記事をたれ流し、責任を追及されないように布石を打つこと。これを、姑息と言います。

2013年9月 1日 (日)

オバマがシリアに軍事介入を決断

毎日.JP

オバマ米大統領は31日、ホワイトハウスで会見し、シリアのアサド政権に対する限定的な武力行使を決断したと述べた。一方で、武力行使については議会の承認を求めるとも語った。米軍は既に攻撃準備を整えており、いつでも行使に踏み切れる、とした。アサド政権に対しては「(今回の)化学兵器使用は21世紀で最悪なものの一つだ」と非難し、「米国は目をつぶることはできない」と強調した。

「シリア政府」が化学兵器を使用した、というアテのない根拠で軍事介入しようというオバマ。それは反政府側だ、という声もある中、国連の調査団が出国したといいます。イギリスが武力行使を諦めた今、その調査結果も待たずに、議会承認という国内向けのポーズで体裁を取り繕うアメリカ。今度もまた「汚い戦争」を拡大させるのでしょうか。

Democracy Now!

10周年を迎えたサンダンス映画祭ドキュメンタリー部門で初上映された映画『汚い戦争:世界は戦場だ』を制作した調査報道記者のジェレミー・スケイヒル氏と映画監督のリック・ローリー氏が、アフガニスタン、イエメン、ソマリアで拡大を続ける米国の秘密戦争について語りました。2期目を迎えたオバマ大統領は長期にわたる戦争を終結させると宣言したものの、国家機密特権や無人機爆撃を強化し、ブッシュ政権以上に戦争を拡大させた戦争政権だと語ります。

詳しくはDemocracy Now!のサイトへ。

ブッシュ時代のアメリカとオバマのアメリカも。ニッポン同様、二大政党なんてものは、違いを探すのに苦労する程度の「違い」でしかないようです。ネオコンがどうとか、イデオロギーは別にしても、その中の大きな要素の一つに軍需産業がこれからもその企業を維持し発展させていくためには、これまで製造してきた武器弾薬を使用しなきゃ、在庫が増えていくばかりです。いつまでたっても戦争や紛争がなくならないのは、そんな背景もあるのではないかと愚考します。言ってみれば、決算時に在庫一掃する一般企業と同じ理屈でしょうか。デッドストック削減を進めるために、その潤沢な資金で政治家を籠絡するのでしょう。

それはニッポンでの集団的自衛権を、解釈変更だけで容認行使したい思惑のアベシンゾーを筆頭とする「戦争できる国へ」の連中は、自らが戦場には決して行かないことと合わせて、その理屈の根幹に据えている大きな理由かもしれません。

2011年11月 2日 (水)

TPP参加で危惧されるであろう諸問題のひとつ

先日、誤ってブログの下書きを公開してしまった。あらま、と思ったけれどそのままアップしてあります(笑)。
その記事の内容を改めて書き直します。この記事を書き始めてから分かったんですが、旧聞に属する話みたいです。ご存知の方も多いかと。
まあ、知らない人もいるかと思いますし、お暇な方はこのエントリーを読んでみて下さい。事実ですしね。

リンク先のDemocray Now!(日本語版)を見て頂ければ、詳しく分かるのですが、わざわざクリックする人は少ないだろう、ということで(笑)。私の拙い概要ですが、以下書き記します。

(ここから)

アメリカのバイオ、農薬、種子の巨大企業、モンサント社が開発した「ラウンドアップ」という強力な雑草除草剤があり、それを使用することによって、作物そのものが枯れてしまわないように、耐性品種を遺伝子組み換えによって作り出したのがそもそもの始まり。モンサント社によれば、その遺伝子組み換え品種だと使用農薬も減り、収穫も増え、栄養価も上がるとのふれこみだ。

安全性のテストも不確かなまま、90年代半ばにはカナダでも、この遺伝子組み換えナタネ(GMナタネ)が認可された。
カナダの農民、パーシー・シュマイザーさんの隣農家でも、97年頃にはそのGMナタネの栽培を始めた。ところが、そのGMナタネの種子が風で運ばれたのか、シュマイザーさんの農地で栽培している、自家品種のナタネと自然交配してしまった。

大変な事だと落胆している、シュマイザーさんに追い打ちをかけるように、モンサント社は98年にシュマイザーさんを特許侵害で訴える。モンサントの言い分は「種子の混入経路は関係ない。種子の持っている遺伝子に知的所有権があるのだ」ということで、カナダドルで100万ドルの賠償金を求める他、農機具などを差し押さえようとする。

モンサント社の理不尽なやり方に、戦うことを決意したシュマイザーさんは、その後最高裁まで争うことになる。最高裁の判決では評決が5:4で分かれたが、モンサント社の特許権は認める、というものだった。がしかし、生命体の特許や農民の品種改良の権利などはカナダ議会に差し戻される。その結果、賠償金の100万ドルやその他差し押えは棄却された。

(ここまで)

以上がこの話のあらましです。動画(日本語字幕)もありますので、詳しくはリンク先へどうぞ。

Democracy Now!

ドイツのボンに集まった約80人のライトライブリフッド賞(※)受賞者たち中に、カナダの農民パーシー・シュマイザーの姿がありました。受賞理由は、生物多様性と農民の権利を守るための勇気ある行動、すなわち巨大バイオ企業モンサントに対して戦いを挑んだダヴィデのような行動です。その発端は、隣家が育てていたモンサントの遺伝子組替えナタネの花粉が風で飛ばされシュマイザーの畑に混入し、50年かけて改良を重ねた自家開発の品種品種を汚染した事件でした。取り返しのつかない損失に打ちひしがれるシュマイザーに追い打ちをかけるように、モンサントは自社のGM種子を無断で栽培したとしてシュマイザーを特許侵害で訴え賠償金を要求したのです。あまりの理不尽と傲慢なやり方が彼を奮い立たせ、農民の権利のための戦いが始まりました。シュマイザー夫妻の戦いの記録を通じて、モンサント社と遺伝子組換え産業の危うさが浮き彫りになります。

※ライト・ライブリフッド賞(wikipedia)

第二のノーベル賞と称されることもある名誉ある国際的な賞である。

シュマイザーさんとモンサント社に、前段階で何があったのか知る由もないのですが。例えば、このGMナタネ作物を導入しなかった、唯一の農家だったのかもしれません。
この話から見えることは、遺伝子組み換えというものの危うさと、特許権を振りかざし、理不尽に農民個人を訴えるという大企業の利己性と傲慢さではないでしょうか。私はかなり憤慨しました。こんな強欲巨大企業がアメリカにはゴマンとあるでしょう。しかも、このモンサント社と日本の経団連の米倉氏が会長を務める住友化学が農薬部門で長期的協力関係を締結しているということです。

経団連はTPP推進の総本山、元締めみたいなもので、その旗振り役の会長が、こういう世界的に悪名高い企業との協力関係を結んでいる、というのは如何なものかと。仮に、ただ単に企業間の協力関係に過ぎないとしても、痛くもない腹を探られるのも致し方ないでしょう。
私は政治的な思惑も、当然あると思っていますがね。

この除草剤耐性品種セイヨウナタネは調べますと、モンサント社のものかどうかは不明ですが、ニッポンにおいても既に、導入、認可されているようです。カルタヘナ法という生物の多様性評価もあり、食品としての安全性評価基準を定めているそうです。私、知らなかった、というか。すでに、遺伝子組み換え作物ってかなり認可されていたのですな。よく加工食品などの注意書きに「大豆 (遺伝子組み換えでない)」などと表記されていますが、逆に何にも書いていないものは、遺伝子組み換えの野菜などを使っているということなんですね。こうしていつの間にか、静かに入ってきているのです。

http://www.s.affrc.go.jp/docs/anzenka/information/pdf/gm_siryo.pdf(農水省「遺伝子組み換え農作物」について)より>

でも、その他の認可されていない品種で、これらがTPP参加によって不都合な『非関税障壁』と認定されれば、撤廃されることだってあるかもしれない、ということです。つまり、安全性も担保されず、各国で認可されている、どんな遺伝子組み換え作物でもOKとなる。そんな可能性だって有り得るということですね。農産物が安く輸出入できるという、そんなものだけではないということでしょう。

そして、このカナダの農民のように、その飛んできた種子で、自然交配してしまった作物の知的財産、特許権侵害で訴えられることはない、と言い切れるのでしょうか。

2011年1月 7日 (金)

マスゴミ傲慢体質露呈

きれいごとばかり並べ、実は強欲新自由主義の手先・浅否新聞が、またもやエラそうにゴタクを並べていますな。広島市の秋葉市長が退任会見を開かずにYOUTUBEにコメントを投稿した。それについて気に入らないようで噛みついている。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

http://www.asahi.com/politics/update/0105/OSK201101050127_01.html

民主党の小沢一郎元代表が動画配信サイト「ニコニコ動画」の番組に出演するなど、既存のメディアと距離を置く政治家が目につく。この傾向について、橋元良明・東京大大学院教授(コミュニケーション論)は「編集されたり、批判的なコメントを加えられたりすることを嫌がる権力者に都合のよい手法」と分析。さらに、「国際的に関心の高い問題をめぐる投稿は、ほぼリアルタイムで翻訳されている現状もある」と世界につながるネットに期待をかけた可能性も指摘。「既存メディアのフィルターを通さず、直接伝えようとする政治家は今後増えていくのではないか」と予測する。

(太字部分筆者)

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・・と、ニュースで舌鋒鋭く(笑)、秋葉市長を批判。生中継で会見の模様を伝えろというのは、それこそ当事者の偽らざる気持ちだろう。マスゴミがテメーの都合の良いように編集したりカットしたりされ、それがあらぬ誤解を生むことだってあるのだろうが。

私も秋葉さんのオリンピック誘致は反対ですが、だからと言ってここまで悪しざまに書くかな。

それを言うにこと欠いて、お得意の小沢批判を織り交ぜて、わざわざ小沢氏の名前を使うという姑息な報道ぶりをみると、浅否は主筆のフナバシが辞めたぐらいでは腐った部分が取り除けないほど、芯まで腐りきっているんでしょうな。

仮に記者会見を開いたところで新聞紙上でも小さな扱いであったり、テレビの放映枠に入らなかったり、あるいはまったく報道しないことだってあるだろが。
それを「報道の自由」だ、報道するかどうかは「報道機関の裁量」だ、などとまったくもって我田引水手前味噌な記事ばっかり書き殴っているくせにどの口がそんなことを言うのだろうか。

このニュースで取りあえず切っておいて、更に返す刀で社説で秋葉さんを批判すると言う往復ビンタの扱いで、マスゴミ様に逆らうとこうなるんだぜ、と言わんばかり。

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http://www.asahi.com/paper/editorial.html

浅否 1月7日社説

ユーチューブは、ネットの特性をいかして簡便に自己表現できるメディアだ。政治家がこれを利用して主張を打ち出すことは悪くない。

 しかし退任表明という節目に、言いたいことだけを一人で語る様子は、かつて「新聞は大嫌い」とテレビカメラだけに向かって話した佐藤栄作首相の引退会見を彷彿(ほうふつ)とさせた。

 秋葉氏は「マスコミを通すと、考えが正確に伝わらない」と考えているのかもしれない。だが耳の痛い指摘や質問を避けたいがために会見に応じないのなら、政治家としての見識を疑う。

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と、怒髪天を突く勢いだ。よっぽどお気に召さないらしい。

ならばテメーらが誤報や恣意的捏造記事を書きまくってその結果、冤罪や世間の批判に晒された人達に対する「説明責任」はどうなんだ。小さく訂正記事でお茶を濁し「お詫びし訂正いたします」のたった一言で片づけているくせしやがって。

>耳の痛い指摘や批判を避けたいがため~。

おお、よう言うた。
これから誤報がある度にその都度、記者会見を開いて世間のマスゴミに対する耳の痛い話や指摘を聞いて貰おうか。

クサレマスゴミのくせして、テメーのことは、マイナス30度の寒気団の居座る上空5千メートル級高さの棚の上にあげやがって。浅否さんよ、今年の決算も赤字確定だぜ。

2010年12月29日 (水)

エビゾーもオーモモもオイラには関係ねーよ、とつぶやいた

昼飯時の職場で流れる地上波テレビ。

自然と集まる視線の先。

どーでもいいぜ、オーモモとエビゾー。

小沢政倫審もオーモモもエビゾーも、ごった煮のワイドショー。

こういうのを昔から「ミソもクソも一緒」と言う・・。

まあ、しかし。節操がないのは政権もマスゴミも共通ですな。「た党」と連立しようとしてみたカンカラカン政権も、エビゾー、オーモモの後に小沢政倫審出席をたれ流すマスゴミも根っこは一緒のような気がします。

テメーの利益しかアウトオブ眼中のようで。

条件付けたとか小沢批判のカン政権ですが、センダニ・マブチの問責がクローズアップされるのが困るんだそうですね。

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GOMIURI

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101229-OYT1T00008.htm

西岡参院議長は28日、国会内で民主党の岡田幹事長と会談し、来年1月の通常国会召集前に、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通相を交代させるよう求めた。

関係者によると、西岡氏は「通常国会が開会したら、仙谷氏らを代えるしかない」と岡田氏に伝えた。

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セイリンシンに無条件で出席しろという腐乱嫌オカダなどのココロはこの辺りだそうで。だけど、カンカラカンはこの内閣を「いいチームだ」(笑)とノタマッタそうです。

権力しがみつきのカンカラカンの目を「死んだサバ」とか言う人がいましたが、「腐ったサバ」が正しいのでは。

サバの生き腐れと言うほどです。意味は違うそうですが。

この首相も生きながらにして腐っていくみたい。

2010年12月25日 (土)

再会談も

仕事が久しぶりに二連休となりまして。24・25日とアベック(古いな)にとって重要なイベント・クリスマスに一切関係ないオヤジがこの両日に休みを頂いて良いのだろうかと、内心忸怩たる思いが・・・ある訳もなく(笑)。家でゴロゴロ、クダを巻いています。

「クダ」と言えば、菅カラカンソーリが連合の古賀会長の計らいで小沢氏と再会談したというニュースが流れていまして。「低気温のエクスタシー」さんで見たのですが、その会談に向かうカン首相の形相に並々ならぬ意気込みを感じるんですな(笑)。http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/situation/101225/stt1012251208003-p1.htm

ま、結局なんの収穫もなく会談は終了した模様だそうです。
カンさんあなた、もう会う必要がないとか言ってませんでしたっけ。

ところで今日、CSの朝日ニュースターで「愛川欽也のパックインジャーナル」を見ていたら元財務大臣藤井のジイさんが出演していまして。この問題について、内部抗争だとかそんなものはないし、民主党が分裂する訳がない、と口をへの字に曲げて言ってました。

財政面とマニフェストの問題など予算編成について、少しぬるい愛川氏のツッコミに対して、今度の事業仕分けでは初めから削減してきたり、会計検査院が無駄を多く指摘するなど、充分に政権交代した意義があるんです、としたり顔で我田引水してました。このジイさん、野党時代この番組に出ては「財源については、予算の組み替えで10兆円、20兆円すぐ出てきます」との大風呂敷を何度も聞いたんですがね・・。

そんな人がノタマう「分裂する訳がない」という言葉は逆の意味だろうな、という感じですか。

2010年12月24日 (金)

よりによって

今日二本目の記事です・・。まず最初にポチっと・・。

などと言うノーテンキブログがありますが。

カンカラカンのどこが平和リベラル勢力(笑)。

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http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101224190301.html

民主党が「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表)に対し、連立政権づくりに向け入閣を要請していたことが24日、分かった。

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これをどう思うか、カンカラカン政権を支持しているアホな連中に聞いてみたいもんです。

2010年12月20日 (月)

菅・小沢会談、平行線

今日20日、小沢さんとカン首相が会談し、カン首相は改めて政倫審の出席を要請したと報じられています。カンは小沢氏が強制起訴の議決が出る前の「いつでも国会で決定されれば出席をして説明する」と言ったのを言質にとり「そう言ったではないか」と迫ったとか。

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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101220-OYT1T00624.htm

「小沢氏、政倫審には議決があっても出ない」

菅首相(民主党代表)は20日午前、首相官邸で同党の小沢一郎元代表と約1時間半、会談し、衆院政治倫理審査会(政倫審)への自発的な出席を要請した。

 小沢氏は強制起訴されることを理由に出席を拒否し、首相は小沢氏に招致議決に向けた手続きに入ることを伝えた。小沢氏側は強く反発しており、党内情勢は緊迫している。

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検察審査会が議決した起訴すべしという決定を受け「この問題は司法の場で取り扱うようになったので、立法府である国会で説明する必要はない」とする小沢氏の発言の要旨は、民主党現執行部がテメーらの政権維持のため野党との取引材料と共にマスゴミにすり寄り、捏造世論調査でもして貰い「支持率上昇」を目論んでのことで、保身と権力しがみつきの道具に小沢氏の首を差し出そうということだと、そんな企みが明らかだからでしょう。

2007年の参院選勝利「国民の生活が第一」のフレーズと共に躍進し、09年の衆院選で政権交代を成し遂げた当時の代表・幹事長を「政治とカネ」という特捜検察の作・演出ストーリーで切り捨てようとする政党は、所詮「よそ者」を排除しようとする姑息な集団としてしか映りません。出席しようがしまいが強制起訴された時点で、離党勧告をするつもりなんだろうから「セイリンシン」もクソもあるかという感じがしますが。

拙ブログも恥ずかしいことに、財務大臣に就くまでカンカラカンを支持していました。ところが大臣になったら「自民党の考えかたは基本的には私たちと共通している」とか言いだしたカン財務大臣。
こんな財務官僚に取り込まれた発言を聞き、これに愕然としだしたところ、普天間問題で苦しむ鳩山政権を見殺しにして、一切表舞台に出て来ず次期ソーリの座を虎視眈々と狙っていたであろうカンナオト。これ以降、こ奴は信用ならんと思い出した次第です。

市民活動家出身だと言い、リベラルだという印象をふり撒き(未だに平和リベラル勢力だという能天気ブログもありますけどね)、それなら武器輸出三原則の見直しなどをノタマう内閣の最高責任者のどこが平和リベラルな政治家だというのだろうか。

政権に就いてからほとんど前政権の自民党と寸分違わぬ、いや、それ以上に右傾化した政策や運営をしてきたカン政権は、去年の政権交代に思いを託した多くの国民の代表政府だとは到底思えないですな。トットと政権崩壊でも党崩壊でもしてくれた方が国民のため。

私など、民主党の詐欺的手法のせいでとことん政治家不信に陥ってしまい、どんな政治家も政権の座に就けば、変節転向し「国民の生活が第一」という理念を捨て去るのではないか、と疑心を抱いたりする気持ちになる。それほど民主党・現執行部の罪は重いと言えるでしょう。

小沢新党が年内にも噂され、政界ガラガラポンが行われるのでしょうか。

2010年12月19日 (日)

お手盛り労使協調国家

法人税を5%減らしたところで、それが雇用確保や賃金上昇、ましてや雇用者増に向かうなどと本気で思っていないくせに、それをその理由の柱にして記者の質問に答える空きカン首相。

そうかなるほど、そのために法人税減税したんですかあ、とアホな国民が納得すればしめたもの、ぐらいに考えているんでしょうな。
それを歓迎する経団連。そんなものぐらいで貪欲な俺たちの腹は満たされないぜと思っているのに、ま、減るんならそれは構わないけれど、ということですか。

大企業がエコポイントだとかエコカー減税だとか税金投入の経済振興策に乗っかって売り上げを確保したのは紛れもない事実。なのに、さらにその上法人税を減税してあげる、・・なんて大企業に優しい国でしょうか。
その不足分は個人の増税で賄うという基本姿勢。またぞろ消費税増税を打ち出すでしょう、カン内閣。

日本の法人税は世界でも高いとかいうけれど、そもそも法人税は黒字企業からしか徴収しないうえ、しかも色んな軽減措置で実質40%の法人税を納めている企業なんか皆無だという話です。ソニーなんか実際に18%程度にまで減免されているそうですから。もちろん銀行なんて一切税金を納めていないというのは有名な話。

そこで、政権与党の支持団体、「連合」傘下の電機連合が来年の春闘、早々と賃上げを断念というニュースを目にした時にはこの国全体がお手盛り労使協調路線だと思ってしまう。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/262921.html

電機業界はエコポイントという国民の税金で売り上げ確保していながら、国民である労働者に再分配をせず、それを労働者側自らが辞退するというお手盛り国家の図式が見えてくる。そんなことでは一向に景気は良くならないばかりか、そうやって権力者や大企業側に「いい顔」する一部の連中だけが潤う結果に、と考えてしまうのです。

ことは春闘賃上げのことだけでもないでしょう。
日本最大の労働組合組織の連合がこの体たらくでは、非正規雇用の改善、派遣法の改正など画に描いた餅に終わるでしょうね。何より「大企業男性正社員」中心の考えしかない連合などという馴れ合い組織が本気で派遣法改正を政府に訴えた試しがありませんからね。御用組合の見本ですな。

そんなお手盛り組織が今の政権与党とくっついているんですから、全てが権力側と言っても差し支えがない状態ですか。

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