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ニュース

2015年4月22日 (水)

自動車の方がリスクが高いという信仰が原発推進界隈では強く信じられているようだ。

原発推進派っていう連中の頭の中身ってのは、常人には信じがたい構造をしているようです。

和歌山県知事:高浜原発の福井地裁決定「判断がおかしい」

毎日新聞

 福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を差し止めた仮処分決定について、和歌山県の仁坂吉伸知事は20日、定例記者会見で「大飯も高浜も判断がおかしい」と疑問を呈した。

 仁坂知事は「生存権のリスクをゼロにしろと言うのなら(より死亡事故の確率が高い)自動車の差し止め請求ができてしまう。なぜ原発だけ絶対になるのか」と話し「原発のリスクをあんなに極大化するなら、別のリスクはもっとある。電気代がかさんで企業が倒れたら誰が責任をとってくれるのか」と述べた。

まず、こんなのを県知事にお持ちの和歌山県民の皆様に心からの同情をお寄せいたしますとともに、こんなの選んでんじゃねーよ、と申し上げたい。

「生存権のリスクをゼロにしろと言うのなら(より死亡事故の確率が高い)自動車の差し止め請求ができてしまう。なぜ原発だけ絶対になるのか」と話し「原発のリスクをあんなに極大化するなら、別のリスクはもっとある。電気代がかさんで企業が倒れたら誰が責任をとってくれるのか」

【事故の確率】というキーワードだけを取り上げて、ならば、車や飛行機の方が原発よりはるかに危険だ!などとノタマウ悲しい御仁が後を絶たないのですね。
この県知事は【元経済産業省官僚。科学技術庁に出向して原発行政を担当していたこともある。】んだそうで、ならば頷ける発言内容なのですが官僚になったくらいだしいい大学を出んでしょうに。
この発言が整合性を持って万人に同意して頂けると思ってるから、ぬかすんでしょうし。
ほんま、救いがたいです。

自動車事故の方が確率が高い・・・。
・・・ご無理ご尤も。

それは、避難民何十万人、事故処理に人が立ち入られない、その処理に何兆円、しかも何万年と時を経なければ完全に掌握しきれないなどと言う自動車事故があるのならば、仁坂知事閣下の仰る通りでございます。

まあ、推進派の連中はフクイチの原発過酷事故が起こった直後からこのような妄言を発しているようです。

池田信夫ブログ

 自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃料加工施設だが、それを入れても年間0.04人。少なくとも「原発のリスクは自動車をはるかに上回る」とはいえない。
    

この記事が2011年3月31日ですから本当に直後から自動車の方が危険だ!と喚いていることになります。【あの】イケノブもこう言ってる訳ですからね。極右のバーさん、櫻井よしこもツイートしてるようですし。枚挙にイトマがないw

 
この和歌山県知事は4年を経た今頃になって、こんな手垢が付いた、しかも説得力もなんにもないものを押し入れの奥から引っ張り出して埃を払って、言い出す始末ですからね。
判決がおかしいと言うよりも、県知事閣下のアタマの方がダイジョブでしょうか。

2015年4月 8日 (水)

辺野古沖問題から見えるニッポンのいやらしさ

 普天間基地の辺野古沖への移設問題で、菅官房長官が翁長沖縄県知事と、ようやく会談しました。前知事の仲井真のクソジジイが承認したことを錦の御旗に作業を官憲に守らせて強引に進めてきましたが、国民からの批判も多くなり、まあ仕方がないか、とアリバイ作りのため会談を設定しました、という。

そんな誰が見ても分かる小細工をするのがアベ政権。

yahoo!ニュース

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止が「民意」だと訴えていることに反論した。菅氏は「(知事選などの)選挙結果は基地賛成、反対の結果ではないと思う。振興策、世代など色々なことが総合されて結果が出る」と語った。

 また「普天間は世界で一番危険だと言われている飛行場だ。辺野古移設は唯一の解決策で、ぜひ知事と話し合いたい」とも述べた。菅氏は4日から沖縄を訪問し、米軍施設の返還式に出席。5日午前に翁長氏と会談する。

県知事選挙は民意の結果ではない、などと強弁を。そして【粛々と進める】とバカの一つ覚え。そんな事をノタマイ、翁長知事と会談しても平行線をたどるのは日の目を見るより明らかな訳で。

それにしても、大阪市長の橋下が登場してからこっち、と言いますか。感じるのは、愚にもつかない詭弁を弄する政治屋が多くなって困ります。
もし、万が一。仲井眞が当選していてごらんなさい。
「選挙で民意は示された、辺野古沖への移転は既定路線として、ずんずんごりごり、進めます」というに決まっていますわね。
で、反対の意が示された格好の今は「反対の結果ではないと思う」とイケシャーシャーと喚くのですから、厚顔も甚だしい。

そして、言うことが「これからは『粛々』という言葉は使わない」と舐めた発言。

琉球新報

【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について菅義偉官房長官が翁長雄志知事の反発を受け「粛々と進める」などと述べてきた発言を今後はしない意向を示したことを踏まえ、関係閣僚も7日の記者会見などで「粛々」との発言を避けている。ただ、辺野古移設を推進する姿勢は継続して示しており、言葉尻だけを変える対応だ。

まったく、人をバカにした話。

バカにした話と言えば、ネットでは政府を擁護する右派のトンデモない罵詈雑言が飛び交っているようです。

LITERA

基地が嫌なら引っ越せ! ネットや右派論壇に横行するおぞましい沖縄ヘイトスピーチ

だが、こうした翁長知事や沖縄県民の“当然の主張”に、Twitterや2ちゃんねる上では、おぞましい言葉で批判が繰り広げられている。

「基地がイヤなら、自由に基地の無いところに引っ越してもいいんですよ」
「国防だぞオマエラの我儘にウンザリだ 日本全体を考えろ」
「沖縄ってのは、ゆすりたかりの名人どころか、単なる乞食じゃねーか!」
「いつまでも「たかり」を許すな !!! 甘えきった精神をぶちのめせ」
「たかり体質は沖縄人の本質か!? 沖縄人は、属国国家として「下げた頭で舌を出す」朝鮮と通じるところあり!!」

・・・まあ、口を極めて罵るのがこういったネトウヨの通常運転なんでしょうが。
沖縄にだけ押し付けてテメエらは「ニッポン全体を考えろ」です。
この記事ではこの後、アレな池田信夫もトンデモを喚いているのですが、今回はそれを省略します。

そこまで沖縄を誹謗するんならば、領土もクソも無いし。尖閣もなんもいらんやろアンタら。
中国の脅威だけを煽り、「国防がー!」そしていつものように「抑止力がー!」に落ち着く。クソですな。
そして、原発やゴミ処理場と同じでノット・イン・マイ・バックヤード。
そんなに国を守りたいとかぬかすなら、国会周辺や皇居に米軍基地を持って行けばどうなん。そして米軍がいることが【抑止力ガー!】ならば、自衛隊もいらんやろ。

まあ、そんなこんなで。

翁長知事は訪米をする意向のようですが、もはやこんな詭弁・強弁政府を相手にしていても、らちが明かない。アメリカ様に直接訴えることが必要ではないかと元沖縄知事の太田氏も語っています。
長いインタビュー記事ですが、要点だけを引用します。

SYNODOS

http://synodos.jp/society/13644

いちばん大事なことはね、アメリカの上院に行って、沖縄の基地問題を議題とさせることです。

アメリカには基地閉鎖統合委員会という組織があります。そして、アメリカ国内の大きな基地を、400くらい減らしているわけです。そしていま、小さな基地もね、あと200くらい減らそうとしている。

その委員長がね、ジム・クーターといってね、有名な弁護士だったんです。僕はアメリカに毎年7年間(知事時代に)通い続けたときにね、彼に毎年会っていた。

そしたら、彼も沖縄にやってきて、基地を見たんです。ところが、(知事時代の)いちばん最後の年になって会ったときに、同席していた秘書に、席を外しなさいと言って二人だけで話した。それで、知事が当事者としてアメリカに来て訴えるのはね、まともな話で、大変大事なことだけど、残念ながら自分の目で見たら、あんまり効果はないと。

どうしてかというと、アメリカ国内の基地は、閉じようがどうしようが、自分が権限を持っている。ところが国外の基地は、上院の軍事委員会が権限を持っていると。だから上院の軍事委員会にロビイストを投入して、議題にさせて、そこで議論させない限り解決つかないと。

昔からガイアツに弱いニッポン中世ランド。
アメリカ様から安倍内閣にガイアツをかけて貰う。
そうすることが一番の近道だろうと、ということです。

【追記】
書くのを忘れていましたが、コメントは承認制にしました。それとスパム防止ナンバーの入力を設定しています。申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。

2015年2月10日 (火)

【自己責任】が付和雷同するのか同調圧力を引き連れて

最悪の結果を迎えた邦人人質殺害事件。
まず最初に、犠牲になられたお二人のご冥福をお祈りいたします。

後藤氏と湯川氏のお二人は、殺害されてもさらに、そのような危険な場所に行くのは自己責任だと批判の誹りを受け続ける訳でして。浮かばれないことこの上ない。心の底からお気の毒だと申し上げるしかない。

殺害される前からネットでは自己責任論が吹き荒れ、上記のようなタレントもどきのクサレネーちゃんがとんでもない暴言を吐き、それに同調するウジ虫のような連中がワラワラとくっ付いてきて、さっさと自害しろ、などとおぞましいことこの上ない。つまりありていに言うと、吐き気しかしないのですが。

「私なら舌噛んで死ぬ」などと、人質家族がその言葉を聞けば、それこそナイフで切り裂かれるような気持ちになるであろう事を平気で喚きながらです、一方ではテメエの信条である領域に踏み込まれたら「辛い気持ちを理解できないのか」などとデリカシーに溢れたことぬかす。典型的なダブルスタンダードです。ツイッターで煽り煽られ、テメエで何を言っているのか理解してるんでしょうかね。

一方で上記のようなオッサンは出自を論うのに余念がありません。母親と子供の姓が違うことなんて、世の中に掃いて捨てるほど有るのだが。
他にもデビ夫人とかいう酷いのも。いわば枚挙に暇がない。
これがテーマじゃないんで割愛しますがね。
このようなアレな連中というのは、頭の中がアレでどうにかなってんじゃ?と思ってしまいます。(アレばかりで何のことか分かりませんか。)
ま、その思想信条はともかく、アンタら人間としてどうなんだ、と言っても詮無いことででしょうが。

その後もヨミウリ新聞が世論調査と称して、次のような記事を書き、政権擁護と言いますか、権力にすり寄ることに余念がありません。政権批判などもってのほか、とでも言いたいんでしょうよ。

危険地域のテロ被害「責任は本人にある」83%

 読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。

 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の90%に達し、適切だとは思わない人でも73%を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の88%、民主支持層の81%、無党派層の79%が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。

 一方、海外で日本人がテロの標的となる可能性が「高まった」と思う人は81%を占め、「そうは思わない」は14%だった。

そりゃ、そんな言い方をしたら、すべての事の顛末は自分の責任でしょうよ。
未成年者でない以外。そんな意識を逆手にとってのこんなクソクダラン誘導記事を書くのは政権の御用新聞たるゴミウリ以外にはありえない。(オッと、三流イエロー新聞サンケイを忘れてたわ)

次の記事を紹介します。

自己責任論の本家は安倍首相だった!? 人質事件被害者に救出費用を請求する発言も

 思わず言葉を失ってしまう驚愕の数字が昨日2月8日の読売新聞に掲載された。読売新聞社が行った全国世論調査で、〈政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うか〉という質問に、「その通りだ」と答えた人が83%に上ったというのだ。

 同時に、読売新聞のこの世論調査では、「自己責任だ」とした83%のうち、日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人は90%に上ったという。いわば世論の大半は「ふたりの死は自己責任であり、日本政府はやるだけのことはやった」と考えている、ということになるだろう。

 人質事件の検証というジャーナリズムの仕事を放り投げ、政権に尻尾を振ってばかりの読売新聞の調査結果だということを差し引いても、これは恐ろしい数字と言わざるを得ない。

 事実、湯川さん、後藤さんの殺害予告動画が公開されてから、ネット上では自己責任の声があがってきた。デヴィ夫人にいたっては「(後藤さんには)いっそ自決してほしいと言いたい」と、普通の感覚では到底信じられない言葉を投げつけたが、多くのネット民がこれに賛同。「危険地域に勝手に入ったやつらが悪い」「どれだけ国に迷惑かけたと思ってるんだ」「死ぬ覚悟はできてたんでしょ?」と、湯川さんと後藤さんを非難し、殺害という最悪の結果を迎えてからも、その声は加速をつけて広まっている。

 また、本サイトはこうした自己責任論の愚かしさ、浅はかさ、そしてその裏に隠された政治的仕掛けを繰り返しあきらかにしてきたが、それに対しても、罵倒と冷笑が浴びせられ続けている。

 だとしたら、何度でも言っておかねばならないだろう。自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。ましてや、後藤さんは動かない日本政府に代わって湯川さんを助けようとシリア入りしたのだ。これを自己責任などといって切り捨てるのであれば、もはやこの国に民主主義国家を名乗る資格などない。

(以下略)

 

国民の生命は自己責任だと突き放しておいて、仮にあんたが死ねば敵を討ってやるから安心しな、とでも言いたいのでしょうか。つまり「大義として」テロをやっつけることが出来るという。つまり、アメリカのブッシュがやったようなことを再現しようということでしょう。安倍晋三の思惑にあるそうですが、自衛隊を邦人救出に活用したいだとか、集団的自衛権の行使に踏み切りたいとかいう思惑が透けて見えます。

自衛隊の活用 首相が意欲 現実味薄く、自民も慎重

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020102000117.html

自衛隊法
(自衛隊の任務)
第3条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

国を守ると書いてはいるけれど「国民」を守るとは書いていないわけです。国民を守るのは警察の仕事なんだそうですよ。
それともシルベスター・スタローン演じる「ランボー」みたいな人が自衛隊に在籍してるとでも言うのかい。

少し言い足りないことがあったので。

追記:

政権批判をかわすための「自己責任」という言葉。安倍晋三自身も偉そうに言ってますが、この国の最高責任者は誰かということです。そんな大見得を切りながら、その一方では御用メディアを使って【最終的に責任は自己にある】なんていう調査にもならないような誘導記事をたれ流し、責任を追及されないように布石を打つこと。これを、姑息と言います。

2015年1月 8日 (木)

円安で国内回帰へ向かう企業

2015年も明けて、早くも1週間を過ぎました。
通常の日々が続くわけですが。
相変わらず、新年早々ムカつくニュースの多いこと。

日系メーカーの製造拠点の国内回帰を促した円安の動き
http://zuuonline.com/archives/39461

 日系メーカーの製造拠点の国内回帰が次々と表面化しており、原因として無視できないのが、急速に進む円安の進行だ。民主党政権下で一時、70円台まで進行した為替も昨年12月には1ドル約121円になり、生産の国内シフトのさらなる活発化にもつながる可能性がある。

海外の生産拠点の日本への移転を公表しているのはいずれも日系大手メーカーだ。自動車メーカーでは、本田技研工業 <7267> が国内販売する原付バイクの生産の一部を熊本県の工場へ移管を検討中と公表した。ほかにも、日産自動車 <7201> のカルロス・ゴーン社長も昨年末の報道各社とのインタビューで、国内生産を拡大させる方針であることを明らかにした。

 円安は日系メーカーの業績面にも影響しているとみられ、トヨタ自動車 <7203> の2015年3月期中間決算での連結営業利益も為替変動により700億円押し上げられたという。国内の雇用面増への貢献併せて、各企業の業績にも円安傾向が良い形で波及したといえそうだ。

 円安の流れに乗ってか、生産拠点の国内移転を進めるもう一つの分野がある。大手家電メーカーの各社だ。パナソニック <6752> は、海外で生産した製品を逆輸入し、販売している洗濯機とエアコンなどについて今春から国内で生産することを明らかにしている。同様にシャープ <6753> も、国内生産への切り替え推進を表明。同社のテレビや冷蔵庫の生産が国内で行われることになりそうだ。

 さらに、キヤノン <7751> の御手洗冨士夫会長兼社長も報道機関とのインタビューで「国内生産の比率は3年くらいかけて50%にしたい」と語った。3月の経営方針説明会においても、世界最適生産体制の整備を14年の重要課題として「(生産の)日本への回帰」「消費地生産」が挙げられた。

 自動車、家電の両分野で大手メーカーが円安傾向を受けて国内への生産シフトを進める方針を相次いで明らかにする中、各種部品の供給企業も国内に生産を移管するかが今後、焦点になりそうだ。

こんなニュースもそのひとつ。

大手企業の生産拠点がニッポン国内に戻ってくる動きのどこがムカつくニュースなんだよ。ニッポンの名だたる輸出型大手企業が揃いも揃って国内生産にシフトするんだから、国内の雇用増にもつながり、まことにけっこうなことじゃないか、この天邪鬼親父め。

・・・と、思われるかもしれませんけども。
ここに名前が挙がっている企業は円高のとき、直近で言えば民主党政権時代、春闘でも賃上げに一切応じることもなくて「労働コストがこれ以上増えると、企業は海外へ出て行かざるを得ない」などと口角泡を飛ばしてぬかしていた訳です。賃上げどころか、正社員を減らして派遣などの非正規雇用を増やし、奴らの言うところの「労働コスト」の減少に血道をあげているのです。
このニュースにも出ていますが、キャノンの御手洗などと言うヤカラは経団連の会長だったのですが「法人税が高いので海外へ出て行かざるを得ない」だとか時の政権を恫喝する材料として「出て行かざるを得ない」を常套句としていました。

ところが、アホノミクスのおかげで円安が進行したもんで、あわてて海外の工場をニッポンへ戻すというんですから、ほんと、ニッポン人として大変誇らしい。

ようするに、こういったグローバル大企業(皮肉)は為替相場だけでソロバンを弾いていると言われても仕方がないでしょうね。
モノづくりニッポンは終わった、と言われて久しいのですが、それもこれも労働コストばかり重視して、国内での雇用を破壊してきたツケが回ってんじゃないの?と言いたくなる訳で。

つまり、なんのかんのと言いますけれど、輸出型企業にとって為替だけが経営の指標です(きっぱり)。ずいぶん前の話ですが、このブログにコメントを寄せた人で、企業が海外生産をするのは、現地で物を売りたいからだ、と言った御仁がいました。それも無きにしも非ずでしょうが、だったらなんで少し円安になったからと言って、とっとと国内に戻ってくんだよ、と。
その見方のセンスの無さ、企業に飼いならされた社畜としての発言は、今さらながら何と申しましょうか(呆)。

でも、国内の雇用増につながるという向きには、非正規が4割近くを占めて、あの竹中平蔵が「正社員をなくすことですよ」などとノタマウ現状に、バラ色の未来が待ち構えていると考えるのは早計でしょうね。

もっと言えば【外国人技能実習生制度】という、とんでもない守銭奴企業が群がる、人権を無視したような。穴だらけの制度を推進したい現ジミントー政権側と企業側は、海外から来た技能研修生の格安賃金・・、例えば時給に換算して25円にしかならない、などというものを悪用して「こいつは中国で生産するよりも利益が上がる」などと、またしてもソロバンを弾いているのかもしれません。
それは二重の意味で許せないと思いませんか。

まあ、生産拠点はニッポン国内で、たしかに「メイドインジャパン」かもしれませんがね。ニッポン人の雇用増に貢献するんだろうかなあ、と。

・・このエントリをそんな皮肉で締めくくります。

2014年12月31日 (水)

安倍政権は相も変わらず酷いようです

2014年が終わろうとしています。

拙ブログも08年に始めてから、すでに6年を過ぎました。
最近はブログを書くモチベーションみたいなものも減少いたしまして、更新頻度がずいぶんと落ちています。
にも拘らずクリックして頂く皆さんに感謝を申し上げます。

今日はこのままブログを書かずに、年を越そうかと思ったりも致しましたが、それじゃあなんとなくアレだしと思い、家中の大掃除も済んだことだし、パソコンのキーボードも綺麗にしたことだし、せっかくだから、まあ何か挨拶みたいなものを書こうか、と駄文を綴っている次第です。

政治ネタが多いこのブログの筋で言いますと、安倍晋三がまたしても権力に居座っていてまことに気分の悪い大晦日ではあります。

思想統制、人格統制、教育格差化……安倍政権の「教育改革」が危険すぎる

 ヤンキー先生こと義家弘介議員は、第一次安倍政権で教育再生会議の委員を、第二次安倍政権で文部科学大臣政務官を務めた、安倍政権が教育政策を進める上で重宝されている人物の1人だ。彼が、高校教科書に採択されていた作家・池澤夏樹「狩猟民の心」(『母なる自然のおっぱい』所収)の記述に噛みついたことをご存知だろうか。

 池澤氏は「桃太郎」の物語を、「あれは一方的な征伐の話だ。鬼は最初から鬼と規定されているのであって、桃太郎一族に害をなしたわけではない(中略)鬼が島を攻撃し、征服し、略奪して戻る。この話には侵略戦争の思想以外のものは何もない」と書いている。これに対して義家議員が「伝統的な日本人なら誰もが唖然とするであろう一方的な思想と見解が公教育で用いる教科書の検定を堂々と通過して、子供たちの元に届けられた、という事実に私は驚きを隠せない」「歴史を超えて語り継いできたお伽噺が侵略思想の権化としてすり替わり、子供たちを巻き込んで展開されていくことなど公教育の現場ではあってはならないことだ」(産経ニュース/10月25日)とした。

 だが、池澤氏の記述は民俗学の解釈では常識といえるものだ。桃から生まれた桃太郎が鬼を征伐するという物語は時代を超えて語り継がれたものではなく、時代や地域によってさまざまなバリエーションがあった口承文芸を、明治期、国威発揚のために今の形に統一してつくりあげたにすぎない。また、その桃太郎の行為については、あの福沢諭吉でさえ「ももたろふはぬすびとともといふべき、わるものなり」と指摘している。

 そういった背景を少しも考慮せずに圧力をかけてくる国会議員の無教養と思想統制の野心には唖然とさせられるが、しかし、そこからは、安倍政権がこれからどのような教育の改革を目論んでいるのか、が見えてくる。

 景気以外の論点を逸らしに逸らした「アベノミクス選挙」で勝利した安倍政権は、改憲や原発再稼動を「選挙で国民の信任を得た」として推し進めていくようだが、教育の分野での暴走にも十分な注視が必要。既報通り、2018年度からは道徳が教科化し、その習得具合が評価対象になる。

<後略>

(赤字ボールドは管理人による)

せめて来年は、少しでも未来に光が見いだせる年になればと思いますが(こんな記事をアップしておいて「未来に光」もないもんですが)。

ともあれ

皆さん、良いお年をお迎えください。

2014年7月17日 (木)

川内原発再稼働へと

鹿児島県の川内原発が、原子力寄生委員会の合格のお墨付きを経て今秋にも再稼働へ、ということで、御用新聞であるゴミウリなどが喜び勇んで『今後は他の原発の審査もスピードアップも期待できる』としている。しかも寄生委員長の田中ナニガシはこうもノタマッタ。(寄生はtypoではない。)

ツイッターでのコメントでは日本語を話してくれという声があったけれど、安全だとは私は言うつもりはない、合格は安全性の担保ではない、というまったくの意味不明。だったらなんで合格なんだというメビウスの輪。『基準に合格しているかどうかだけを審査しているのであって、稼働させるかどうかには関与しない』などと責任逃れに終始。初めから責任を放棄しているようなもんで、こんな輩に高い給料を税金から出してやる必要は全くない、と思う。

当然、守銭奴経済界も歓迎の意を示している訳で。

経済界 川内原発の審査「合格」を歓迎

 

 九州電力の川内原子力発電所(鹿児島県)が原子力規制委員会の安全審査に事実上合格したことについて、全国の原発の早期再稼働を求めてきた経済界からは歓迎する声が相次いだ。

 

 日本商工会議所の三村明夫会頭は16日の記者会見で「一つの大きなステップが前に進んだ。できるだけ早い時期に稼働に結びついてほしい」と述べた。中小企業が電気料金を価格に転嫁できていないことを訴え、「(中小の収益力を高めるには)安くて安定的な電力供給が唯一で最大の解決策だ」と強調した。

 

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事はコメントを発表し、「新規制基準をクリアした原発の再稼働は、日本経済の持続的成長に不可欠だ」と指摘。「他の原発にも迅速な審査が行われることを期待する」と続けた。

 

 電力会社でつくる電気事業連合会の幹部は「今回の審査書案が他の原発の審査のひな型となることで効率的な審査につながれば」と期待を示す。

 

 経団連はこの日のコメント発表を見送った。榊原定征会長は東北電力の女川原発を視察した8日に「安全が確認された原発を速やかに稼働すべきだというのは、国全体、国民全体の願いだろうと考えている」などと述べ、早期の再稼働を求めている。

俄かには信じがたいが、いったいぜんたい、原発を速やかに稼働すべきだというのは、国民全体の願いだろうと考えている、などというご都合な脳ミソというのはどうすれば醸成されるのだろうか。政府の行ったパブコメでも8割の人が原発ゼロを目指すべきだと答えている、そういった現実から目と耳を塞いだ輩の思考だと言わざるを得ない。

九州は有数の火山地帯で大規模噴火が心配されるのだが、7300年間起こっていない、という理由でリスクは小さいという。つまりは、テメエが生きている間はそんな大噴火はあり得ないので責任は取らなくていい、と愚考しているようだ。

逆にそんな火山地帯だからこそ地熱発電など自然エネを活用する考えがないのかと思うが。(以前の拙ブログを参照)

http://good-hiro1.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-4a6c.html
http://good-hiro1.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-5bbd.html

結局のところ、原発が既得権益の最たるもので。
悲しいかなそれに群がる財界や、それをスポンサーにするマスゴミ・もちろんそれらの意を受けて己の権益と私腹を肥やす政治家など。
国民の安心・安全や生命などそっちのけ、テメエの懐が潤うことだけしか眼中にない連中が牛耳っている守銭奴国家だということである。

2014年7月 4日 (金)

宗主国様の意のままに地球の裏側にまで戦争しに行く国にしてしまった稀代のペテン師アベシンゾー

 とうとう安倍晋三がそのあくなき執念と言いますか、タカ派の本領を発揮して憲法の解釈変更をテメエ勝手な理屈で集団的自衛権行使を容認するという閣議決定してしまいました。震災後3年を過ぎ、権力がショックドクトリンを成功させつつあると言ったところでしょうか。

 

 安倍晋三のお友達グループに過ぎない好戦的・狂信的な輩が諮問機関を作り、地球の裏側にも自衛隊を派遣できるなどと喚きちらす北岡伸一などという御用学者が安倍晋三の後押しをし、さらには死去しましたが内閣法制局に憲法改正が持論の、これも安倍晋三の息のかかった御仁を起用して憲法の解釈を単独の内閣が勝手に変更するという、とてもじゃないが憲法違反も甚だしく。強引な手法が傲慢を引き連れて、国民の合意を経ずに裏口改憲をする独裁内閣です。加えて、ナンミョウカルト公明党がブレーキ役ですノウノウとぬかしながら安倍晋三が踏むアクセルを後ろから押してあげるという役目をして下駄の雪どころか下駄の鼻緒でしっかりとご主人様について行った(公明党幹部が実際にノタマッタそうで)。

 

ここにきて、安倍内閣がその支持率を下げる、と安倍晋三御用達ゴミウリ新聞が報道してやがります。

内閣支持率、5割切る…政府・与党に衝撃 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

読売新聞社は2~3日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は48%で、前回調査(5月30日~6月1日)の57%から9ポイント下落し、2012年12月の内閣発足以来、初めて5割を切った。不支持率は40%(前回31%)。政党支持率は自民党40%、民主党6%、公明党4%などの順だった。

 安倍内閣の支持率が初めて5割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。

中略

菅官房長官は3日のBS11の番組収録で、報道各社の世論調査について「(集団的自衛権行使に関する)閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。

 

なにがネガティブな報道だこの野郎、と言いたいところ。

ま、しかしなんですわ。集団的自衛権行使容認を閣議決定しようがしまいが、投資家と大企業だけが潤う経済政策のみがB層の、「景気が良くなれば」ということで安倍晋三を支持するという、アホノミクスが功を奏して高支持率を続けていたようですが、いざアメリカ様の戦争に引き込まれるかもしれない、というその危惧が現実のものになるまで実感できない想像力欠如の人が多いからこそ、支持率が上下するのでしょうか。

「他国が侵略してきたらどうする」などと言うアホウヨが個別の自衛権と集団的自衛権の違いも分からずネットで喚いている現状はそれを裏付けるようなものですか。

 ネットでは高校生に自衛隊員募集の案内があちこちで個人あてに届くという事態です。昔は職安の出口に自衛隊募集のオッサンが立っていたものですが、いまや青田刈りの様相です。

いよいよ、抜き差しならぬ状況の危険水域ニッポンです。

 

 

 

 

 

2014年6月30日 (月)

それはやはり違う

昨日、新宿で焼身自殺を図った人がいた、という報道が駆け巡りました。
集団的自衛権行使に反対の意を唱えてその後自分の体に火をつけたと。

新宿駅前で焼身自殺図る 集団的自衛権反対を主張
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014062990201443.html

29日午後2時10分ごろ、東京都新宿区のJR新宿駅南口の歩行者用横断橋上で、拡声器で「集団的自衛権反対」などと主張していた男性が、自分の体に火を付け自殺を図った。病院に運ばれ、全身のやけどで1~2カ月の重傷だが、命に別条はないという。

 新宿署によると、午後1時5分ごろに「男性が橋の鉄枠に乗り、拡声器でしゃべっている。ガソリンの臭いがする」と110番があった。男性は地上約20メートルの鉄枠の上に登っており、警察官が下りるように説得したが、約1時間後、ペットボトルに入ったガソリンのような液体をかぶり、ライターで火を付けた。

 男性は50~60代でグレーの背広姿だった。同署で身元を調べている。現場は甲州街道に架かる横断橋。日曜日で多数の買い物客がおり、周囲は一時騒然となった。

 近くにいた大学生新開鴻起さん(21)によると、男性は鉄枠の上にあぐらをかいて座り「70年間平和だった」「戦争しない」「政教分離」などと話していた。「君死にたもうことなかれ」と、与謝野晶子の詩の一節を口にした後、火を付けたという。

時の政権の暴政に反対を唱える気持ちは理解します。
けれど、自身の生命を賭してする、こういったやり方は、やはり違うと言わざるを得ない。

果たして、このやり方でなにかが変わるとは思えないのです。
傲慢と厚顔が服を着て歩いているような安倍晋三やその他大勢の政治屋がその事件を経緯に、その政治姿勢を変えるなどと、とてもじゃないが思えない。敢えて言えば、そんなものじゃないでしょう。

この男性は「君死にたもうことなかれ」という与謝野晶子の詩の一説を口にしたあと、体に火をつけたとのことです。そう言いながら自殺を図るとは。

いや、寺山修司の短歌にこうあります。

マッチ擦る つかの間の海に 霧深し 身捨つるほどの祖国はありや

・・・ありません。

私はそう考えます。

2014年5月13日 (火)

政治屋風情に道徳を云々をされたかねえわ

久しぶりの更新となります。
GWなんてものがありまして。アクセスも壊滅的ななか、身内の急病も重なり、ブログを書く根気やモチベーションみたいなものもなくなりまして。ここらで更新しとかないと、おそらく2か月以上放置してしまうことになりかねませんので(別にだからといって大勢に影響はありませんが)。重い腰というか重い手というか。ようやくキーボードをたたいた次第です。

サンケイ

「道徳議連」6月発足 超党派、教科化を後押し

人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟(仮称)」(会長・下村博文文部科学相)が6月上旬にも発足することが10日、分かった。明治23年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。

 議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。13日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に100人規模での発足を目指している。

 政府は今年2月の中央教育審議会(中教審)総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。

 議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「人格の向上に努めましょう」などの12の徳目。下村氏は「今でも十分に通用し、中身は普遍性がある」と語っている。議連では教育勅語の精神を道徳教育にどう生かすについても議論する考えだ。

 また「親のモラル低下も最近の教育問題の一つ」(議連関係者)として、規範意識を親世代にも浸透させるために道徳教育への親の参加の是非などに関しても意見交換する予定だ。

口幅ったい言い方をすれば、道徳とは英語でモラルとも言われるそうで、倫理観にも関わり、正邪の区別が一般的に共通な認識を持つのは、それが社会性と言われる所以でもありましょう。それは幼いころから、ひととしてやってはいけないことや持つべき良心というものを、親はもちろん教師、或いは読書やTVの影響を受けながら醸成されていくものでしょう。

ですからすべからく個人の価値観が違うように、道徳観にも違いもある訳ですが、これを教科として扱うというところにミソがあるんではないかと。政治が道徳を振りかざすときは、それこそ政治性が色濃く反映されるように思えてなりません。特に右傾化著しい安倍政権下では「国家に忠誠をつくす」なんて言葉がチラホラします。
人格を高めるのにはやぶさかではありませんけれど、こういった保守右派の政治家が国民に「道徳」を押し付けるというのは、戦前の教育勅語を連想させます。つまり、兄弟姉妹仲良く両親を敬いましょうから、国に忠誠をつくしましょうの間にはそれほどハードルが高くないとおもえます。

そもそも、下村博文が文科相というのが悪夢みたいなものですが、さらに道徳を教科化し「人格を高めましょう」などと言うのですから、なかには国を脱出したくなる向きもあろうかと。

道徳を教科化していくということは、例えば試験問題として次のような問いを学校で行うのでしょうか。

第一問:
しんぞう君は電車に乗りました。
電車の会社が用意してくれていた座席に座りました。すると、そばにいた初老の人が、後から来たしんぞう君に注意しました。しんぞう君は「ですからすみませんと言ってるじゃないか」とそう言い放ち逆ギレして見せました。しんぞう君はその後も目をつむったまま座りつづけました。それが正しい行いだと思いますか。〇×で答えなさい。

朝日新聞(リンク切れ)

2012年12月14日

15・30 自民党の安倍晋三総裁が遊説のため、静岡県内をJR東海道線の普通列車で移動中、
初老の男性に注意される。JR職員がおさえていた席に、後から乗ってきた安倍氏が座ったため。
男性は安倍氏の隣に立って苦言を続ける。安倍氏はしばらく聞いていたが、
「だから、すみませんって言ってるじゃないか」と怒り、その後は座ったまま目を閉じる。
男性は隣に立ち続けた。

ですからこのように、見事に人格やモラルが欠落しているかのような我が国の首相様に文科省はお手本として、道徳教育を施していただきたいのです。
その後の首相様のモラルや道徳観などの進展を見極めながら、道徳の教科化について議論して参りたいと、かように思う訳です。

2014年4月22日 (火)

とことん資本家・経営者のための御用政府

残業代ゼロなんてモンをまたもや持ち出したアベ政権。
前回、ホワイトカラーエグゼンプシオンとか初耳の言葉でダマクラかそうとしてたアベシンゾーが執拗に法案にしようということらしいです。

 

「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ:朝日新聞デジタル

 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。

労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。

 対象として、年収が1千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。

奥谷禮子などという財界のジジイどもの寵愛を受けてたおばはんが、ホワイトなんとかのときに「祝日も日曜もいらない」などと、割増賃金を払うのが嫌で、超セコイことを喚いてた記憶がありますな。

それにまして今回は朝日の記事の読める部分((金を払えば続きが読めるけれど払いたくないし))だと、それを一般社員にまで広げようという魂胆みたいです。これは酷いというのを通り越してしまう、憲法も改悪しようというだけじゃなく、『ひとたるに値する労働条件でなければならない』という、労働基準法までも形骸化しようというトンデモない動きではないでしょうか。

ぶコメから

 

Mu_KuPMu_KuP いい加減「長時間働かせれば利益が出る」思想と「人件費を押さえれば利益になる」思想を捨てろと。時と金を押さえつけて、なぜ景気が回復すると思うんだ。

meme-omeme-o "本人の同意があればOK" < 強姦犯の弁明みたいだな

最後は私ので。

hatehenseifu hatehenseifu どこぞの世界に残業代ゼロを同意する社員がいるんだよ?と思うけど、いるんだろなあ。同意します、ハアハアみたいな奴が。




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