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2013年12月14日 (土)

企業にとって「とてもおいしい」厚労省による正社員ゼロ化改悪法案

厚労省は派遣労働に関する報告案を取りまとめたそうです。それによりますと、雇用が安定するという詭弁を用い、企業側に派遣者労働を永続的に使えるようにする「改悪案」だといえます。

HUFF POST

現行ではソフトウェア開発者やウェブデザイナー、秘書などの26業種を除き、1つの業務を派遣労働者に任せられる期間は3年となっている。というのも、「派遣」は臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられているからだ。

臨時的で一時的なものだから、正社員との代替が起こらない。「この仕事は臨時的なもの」という意味合いで、「業務ごと」に3年という上限を設けていた。

これを、最終案では全ての業種において3年という「業務ごと」の上限をなくし、「人ごと」に縛りを設ける。60歳以上の高齢者や、派遣元の派遣会社と無期の雇用契約を結ぶ人を除き、どの業種で働く場合でも、一人の労働者が一つの組織で同じ仕事を続ける期間の上限を3年とする。

図

人さえ変われば、企業はずーっと、半永久的に、派遣労働を使えるということを厚労省は画策している、というわけです。つまり正社員ゼロ化計画法案といえるでしょうか。上記の図は赤旗から借用していますが、「無期雇用」というのは【派遣会社と無期の契約】をしている派遣労働者という意味だと、他の報道では説明していました。
つまり、派遣会社と無期限に契約を結んでいる人は、永続的に就職が斡旋される、などという、世間知らずの木っ端役人が考えそうなことです。

この改悪案でいうと、例えばある人が3年間派遣労働した後、その職場を離れるけれど、派遣会社と無期契約をしているから次の仕事がすぐ見つかる、的な、ケースを想定しているようです。
仮に、すぐに派遣先をあっせんできない場合、その人は「待機」ということになります。その間の生活費は派遣会社が賄ってくれるのでしょうか?

竹中みたいなヤカラが巣くう派遣会社(例えばパソナ)がですね、実労働をしない待機者に賃金を払う、と思う方が甘いんじゃないですかね。まあ、良くて6割支給だとかのレベルではないでしょうか。そうすると、生活に困窮するのは明らかです。アルバイトをして食いつなぐか、あるいは社会保障に頼るということにもなりかねません。格差を助長し、社会保障費のさらなる増大が必定なこんな法案を出すなど、極右安倍政権下の行政の矛盾は甚だしいと言わざるを得ませんね。

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