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2013年10月

2013年10月25日 (金)

秘密保護法 そもそも憲法違反か

東京新聞

機密情報を漏らした公務員らに対する罰則を最高で懲役十年に強化することなどを柱とした特定秘密保護法案が二十五日午前、閣議決定された。公務員や記者だけでなく、情報を得ようとする市民も厳罰の対象になりかねず、国民の「知る権利」を侵害する恐れがある。安倍政権は懸念を置き去りにしたまま、国民を政府の情報から遠ざけようとしている。

そもそも、国民の知る権利を蔑にする、こんな法律は憲法違反である、のだそうです。

「憲法第98条1項」

この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、 詔勅、および国務に関するその他の行為の全部、または一部は、その効力を有しない。

いくら、アホの内閣様が閣議決定しようが、その、効力を有しない、そうです。

<自民・村上氏>秘密保護法案 「首相の趣味」身内も批判

Yahoo!ニュース

安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相(61)が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。25日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。

タイトルの訂正:

情報保護法→秘密保護法

なにを取り違えたんでしょうか。お詫びして訂正いたします。

2013年10月23日 (水)

核兵器の非人道性とその不使用を訴える声明にようやく参加したニッポン

共同

【ニューヨーク共同】日本やニュージーランドなど125カ国は21日、核兵器の非人道性とその不使用を訴える声明を、国連総会第1委員会(軍縮)で発表した。声明は「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないこと」が人類生存につながると明記した。同種の声明は過去3回出されたが、参加国数は今回が最多で日本の参加は初めて。

 国連加盟193カ国の約3分の2が賛同し過半数に達したのも初めて。唯一の戦争被爆国である日本の参加は、核兵器の非人道性を訴える国際世論の高まりに一定の追い風を吹かせることになりそうだ。

唯一の戦争被爆国であるニッポンが、去年の5月からのこの声明に今まで賛同しなかったのは、アメリカの核の傘の下に居ながら、核兵器使用の禁止を言うのは整合性が取れない、二重基準になるから、だったそうです。
このような屁理屈をこねまわして、今まで日本政府はこの声明に参加してこなかったという訳。「いかなる状況下でも」とか、「核使用の非合法化」という文言があったためだなどと、ヨミウリなどのマスゴミが解説しています。てことは、まるで大義名分さえあれば、核を使用しても良いみたいに聞こえますし、合法的なら核を使用しても構わないのかよ、という気がします。

二重基準だと言うのなら、核の傘に居ながらニッポン政府が唱える核不拡散すらダブスタでしょうよ。もっと言えば、原発を輸出することも核拡散に積極的です。アチコチに矛盾や整合性が取れない問題を国内外に抱えながら、核兵器の不使用の声明に参加しない、そのことこそが二重基準です。

広島長崎と二つの原爆を落とされて、惨禍を経験している国の言い分としてはとても理解しがたい、と言う感想を抱くのが普通でしょう。
それを、アメリカ様のご機嫌を損ねないように、という姿勢がニッポン政府には充満している証左です。国民に配慮どころか、被爆者や遺族の気持ちを逆撫でしてでもアメリカ様に追従したいのか、と。
ニッポンがこの声明に参加しない、というのは他の国から見れば理解不能だったでしょう。さらに原発事故で放射能が拡散し、二度目の核による被曝が進行中だと言うのに。
ともあれ、声明に参加したのは良しとして。

10月23日付 ゴミウリ社説

ただ、現実は厳しい。世界には依然1万7000発を上回る核弾頭が存在する。米露は削減方向に動いているが、中国は250発まで増強してきているとされる。

 今年2月に3度目の核実験を行った北朝鮮は、核開発を続行しているとみられる。日本への核の脅威は増しているといえよう。

 核を持たない日本が、核攻撃を阻止するには、日米同盟の強化を通じ、米国の核抑止力の信頼性を確実に維持していくしかない。

米国の核抑止力の信頼性を日米同盟で維持しろ、というゴミウリの言い分が社説に載っています。ここまでくれば立派なアメリカ合衆国信者でありますし、未だに原発再稼働するのが国益に叶う、などと唱え、いずれは核武装も目論む原子力教と言っても差し支えないでしょう。
世界には依然1万7千発、中国なども250発も持っていると言う。けれどアメリカも、地球を何度も破壊するほどの核弾頭は持っているのです。それは脅威ではない、というのはいささか「カクヨクシリョクガー」を唱えるにしては、脳天気過ぎやしませんか、てんです。核の傘の中からも、ということが決してないとも言えないでしょう。なにしろ実績はありますぜ。

だからこそ、強固な日米同盟が必要だと?

だったら、なにも核爆弾・核の抑止力などと物騒なものを振りかざさずとも、中国や他の国とも良好な関係になれば、アメリカの核の傘も必要じゃなくなるだろう、という論理も成り立つわけですわね。

2013年10月19日 (土)

雨やんでひと傘忘る―それは秘密です【秘密保護法】

東京新聞 特報

「何が秘密?それは秘密?」 秘密保護法案反対標語を考える

安倍政権は、特定秘密保護法案を二十五日にも閣議決定して国会へ提出する。「こちら特報部」は同法案に反対だ。市民の自由と権利を骨抜きにする悪法の本質を一言で表現できないか。過去には「デートもできない警職法」などの名コピーが、戦争・治安立法を葬り去る原動力になったこともある。「反対標語」を識者と一緒に考えた。

(記事の全文は朝刊か携帯のサイトで)とのことです。

特定秘密の対象が4分野があり、【防衛】、【外交】、【スパイ活動の防止】、【テロ活動の防止】というそれぞれのカテゴリーの中で、これは国民に知らしめては困るという案件を行政の長が指定し、秘密にしてしまう、という。まあ簡単に言ってしまうと、そういうことらしい。

ですから、例えば防衛大臣などが「これは秘密にしなきゃいかんだろ、キミィ」と言えば即、特定秘密に指定されてしまい、国民には一切知らせないという。それがどんなことなのか分からないまま、政府にとって具合の悪いことはすべて秘密にできるということですわね。言われてることは、行政の長が指定することが恣意的運用を図れる大きな問題点です。

いま現在も公務員の守秘義務はありますが、これを知ろうとする国民にも刑罰(最高で懲役10年)を科すという。

他にも、公明党が国民の知る権利と報道の自由に関して配慮するという文言を入れることで了承する、らしいと。
ですが、いくら知る権利や報道する自由があっても、そもそも、秘密にして知らせないのなら、権利も自由もない、と思いませんか。だって知らないんですから。知らないものを、知らないと、理解するにはまず、知っておかないと、と思うのですが。全て闇から闇に葬られるのがミエミエ。

それにテロ活動の防止とはいったいどういう意味でしょうか。防止するんなら広く国民に知らせて情報を集めることが、テロの防止になるんではないかと思うのですがね。それよりも国民の通信の傍受やネットでの監視を強化して、集めたデータを「秘密にする」ということをしたいのでしょうな。

朝日デジタル

岸外務副大臣が靖国神社参拝 首相の実弟
(記事なんか貼りつけませんからね)

え?安倍晋三に弟がいたのか?と思い、調べてみました。
前回の首相在任中に靖国に参拝できなかったのが断腸の思いだったと言う割には、いつもまさか(笑)、真榊で済ませる兄の代わりでしたか。

wikipediaより

東京都に安倍晋太郎・洋子夫婦の三男として生まれた(現在の本籍は山口県熊毛郡田布施町)。生後間もなく母・洋子の実家、岸家の信和・仲子夫婦に養子として迎えられた。夫婦に子供ができず、信和自身、体に軽度の障害を抱えて政治活動が困難だったことに伴う縁組だった。

晋三と実の兄弟であることは知らずに育った。晋三との関係を知ったのは大学進学に際し戸籍謄本を取り寄せて見たときであった。岸によると「大学入学前だったと記憶するが、提出書類として必要な戸籍謄本を取り寄せて見ると『養子』とあった。見た瞬間アレッて思いました。そのときのショックは、それは大変なものがあった。それからひと月ほど『何で教えてくれなかったんだ』という思いもあって、頭のなかが一種錯乱状態に陥りました」という

この人、安倍晋三と実の兄弟だと知らずに育ったそうですから。
まあ、自分の身内にも【秘密保護】をするんですから、むべなるかな。

2013年10月14日 (月)

血が通ってんのかしら、ジミントーの政治家さんて

NHKニュース

谷垣法務大臣は、宇都宮市で開かれたみずからが顧問を務める自民党のグループの研修会で講演し、消費税率の引き上げについて、「社会保障の財源を確保し、財政の硬直化を乗り越えていかなければならず、来年4月から8%に引き上げる決断をしたのは良かった。ただ、8%で終わりではなく、次に10%に引き上げることが法律で決まっているので、どう道筋をつけていくかが極めて大事だ」と述べ、法律どおり、再来年10月に10%に引き上げることを目指すべきだという考えを示しました。
そのうえで、谷垣大臣は「消費税率を10%に引き上げる際の最大の問題は、原発が再稼働しているかどうかだ。小泉元総理大臣は、『原発ゼロを目指す』と言っているが、再稼働できるかどうかで国民生活を含め日本の経済動向が大きく変わってくる」と述べ、原発の運転状況が、消費税率を10%に引き上げるかどうかの大きな判断材料になるという認識を示しました。

【平成27年10月に予定される消費税率の10%への引き上げには、原発再稼働が必要だとの考えを示した。】というサンケイの記事にもありますように、原発再稼働と消費増税はセットだ、と谷垣法相が語ったと言う意味だそうで、このタニガキというオッサンは原発も再稼働しなけりゃ景気が腰折れしてしまい、消費税を10%にすることは難しい、とノタマッテいるんだとか。
どちらがどうかは知らないが、本末転倒というか、考えが倒錯してますなぁ。

ま、そんな文脈なんでしょうが、それだとすると原発は再稼働だし、消費増税だし、国民は立つ瀬がありませんわね。そんなことしか考えられないのか、という気がしますな。かんたんに言っちゃうと、あんたは血が通ってんのかよ、と。

2013年10月 5日 (土)

生活保護叩きに精出すアホどもが後を絶たない

YAHOO!ニュース

来年4月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに対応して、厚生労働省は4日、生活保護費の引き上げを検討する方針を明らかにした。消費動向や物価の見通しを踏まえ、来年度予算を編成する12月までに具体的な幅などを固める。

 生活保護費のうち、生活費相当分として支給される「生活扶助」は、物価の影響を受ける個人消費の指標などに応じて見直すことになっている。消費税が導入された1989年には4・2%、税率が3%から5%に引き上げられた97年は2・2%の増額改定となった。

(朝日デジタル)

消費税分物価が上昇するのですから、生活保護の「生活扶助」もアップしなけりゃいけません。でないと憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」ができなくなります。

これに対して、ネトウヨなど、単細胞連中は弱者である人々をターゲットに生活保護(生ポ)叩きに精を出します。ニュースネタにツイートを絡めたサイトで、こんなひどい言い草を発見しました。

http://ceron.jp/url/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131005-00000011-asahi-soci

消費増税で生活保護費アップも 厚労省、年末までに検討(朝日新聞デジタル) - Y!ニュース 
冗談はよしこさんだぜ。真面目に働いてる底辺から更に搾り取って大半が生きてる価値の無い集団に注ぎ込むのかよ。

なんと、浅はかで酷くおぞましい発言でしょうか。生活保護世帯を生きている価値がない、と決めつける、その考えの未熟さと、傲慢さにはあいた口がふさがりません。

消費税は財務省の言い分だと、「国民全体で広くうすく負担する」というお題目の税です。
当然、生活保護世帯も生きていくうえで「消費」する訳ですから、「消費税」を納めることになるのです。本当は免税するべきでしょうが。
そんなことも分からないのですな、このアホどもは。さらに現物支給をしろ、とか言うけれど、そんなことをすれば事務手続きとか、さらに「現物」の流通費などでさらに社会保障費が増大すること必定です。てめえの言い分がすでに破綻している訳です。
そんな地頭の悪い、脳ミソの腐ったような連中が酷い中傷をネットで垂れ流し、自民党などや財界の社会保障削減圧力に協力しているわけです。

消費税増税とインフレによる物価上昇だけで、生活保護当事者の生活には、概ね6.5%の生活保護費削減と同等の打撃が加えられる、という試算もあるのです。しかも、生活保護費は最低賃金とリンクしているのです。こやつが言う「まじめに働いている底辺」は生活保護費が引き下げられると、同じように最賃も引き下げられるかもしれません。

もう一度言いますが「まじめに働いてる底辺」などと、テメエが弱者の代弁したかのように装い、生きている価値がない、と生存権をも脅かそうという。
自分よりも、さらに生活困窮者を叩いて一時の溜飲を下げて、何の価値があるというのでしょうか。自民党政府や国の代弁者になり下がっている、真正のアホというしかありません。コヤツのフレーズで言うと、それこそ冗談よしこさんです。(もっと罵倒したいのですが、やめておきましょう)

2013年10月 3日 (木)

前首相の野田が「消費増税は一定の前進だ」とぬかしやがる。なにが天下国家、片腹痛いわ

既定路線だったとは言え、アホのアベシンゾーがとうとう消費増税を決定しました。
しかもよそ様のブログで知ったのですが、こうぬかしているそうです。

強気の首相は最近、周囲にこうも漏らしている。

「俺の経済政策のおかげで増えた税収なのだから、どう使うかは俺が決めるんだ」

朝日新聞2013年10月2日朝刊2面

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20131002/1380671626

怒りが頂点に達しそうですが、時間がある時に消費税の欠陥をもう一度取りあげたいと思います。が、今日のところはそれはさておいて。

ヨミウリ

民主党の野田前首相は1日午前(日本時間1日夜)、ワシントン市内にある政策研究機関「スティムソン・センター」で講演し、安倍首相が取り組んでいる集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しに、基本的に賛成する考えを示した。 「日米同盟堅持、国際社会における平和構築努力への積極的な参加に必要と判断されれば、集団的自衛権を行使すべきだという立場だ」と述べた。

一方、政府の消費税率引き上げの決定については、「一定の前進だ」と評価。自身の首相在任時に決めた引き上げ方針が民主党分裂を招いたことに触れ、「党内融和より天下国家、ネクスト・エレクション(次の選挙)よりネクスト・ジェネレーション(次の世代)を優先した自分の決断には後悔していない」と語った。

さすがにこれには。

「党内融和より天下国家、ネクスト・エレクション(次の選挙)よりネクスト・ジェネレーション(次の世代)を優先した自分の決断には後悔していない」

このニュース、会社のPCで見たのですが、思わずこのブタ野郎!、と声が出そうになりました。
シロアリ野田はやはり、自民党のカイライ、もしくは民主党政権から自民党へのスムーズな政権移行を託されたトロイの木馬・・・いや木豚と言えますでしょう。
まあ、こんな財務省洗脳極右野郎を、民主党が党首として選んだということは、民主党そのものが、根本から腐りきっているという証左ではないかと。

しかもこの野郎が今も民主党議員として税金寄生しながら、のうのうと政治家しています、というから怒髪天です。
「一定の前進だ」「後悔していない」という辺りが、自民党のスパイとしての面目躍如でしょう。

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