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2013年9月30日 (月)

秘密保護法案―パブコメで8割もの反対意見

秘密保全法、もしくは秘密保護法というのを政府が画策しています。これは野田民主党政権時にも法案提出すると言われていたものです。
ですから政権に係らず、政府(官僚)が強い意識でのぞんでいる法案のようです。

東京新聞

秘密保護法案 意見公募で8割反対

政府は二十六日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム(PT)の会合で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ同法案の概要に対するパブリックコメント(意見公募)の実施結果を明らかにした。今月三日から十七日の間に約九万件が寄せられ、反対が八割近くを占めた。

 意見公募は、政府が法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。意見が数件しか寄せられないケースも多く、九万件は異例だ。今回の募集期間が、一般的である三十日の半分しかない十五日だったことを考えれば、国民が強く懸念している実態を示したといえる。

今回の秘密保護法案に関するパブコメでは9万件、8割が反対を表明したそうです。
ここで私が思い出したのが、原発問題の意見公募でした。私も意見をネットから送信しました。
その結果、原発ゼロを支持する意見が7万件以上、割合にして87%にも上りました。

(以下参照)

東京新聞(リンク切れ)

2012082899070203

二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント(意見公募)の集計結果が二十七日、公表された。有効意見は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢(0%、15%、20~25%)のうち、原発ゼロ案の支持が約七万六千八百件(87%)を占めた。さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が39%に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。

にも拘らず、その後原発推進の自民党に政権が交代したといっても、9割近い国民が原発ゼロを支持したのもまるっきり無視し、安全性を高めて再稼働したいというのですから、果たして意見公募というシステムが単なる国民ガス抜きのためのセレモニーだと、考えるのも無理のないことだと言えないでしょうか。

しかもその当時の有識者会議でもこんな言い草が登場しています。

【委員から「強い意見を持っている人が集まり、少数派が沈黙した可能性がある。(意見の)理屈は参考になるが、(支持率の)数字はあまり参考にならない」(田中愛治・早大教授)との指摘があった。】

今回の秘密保全法意見公募でも自民党の町村などと言うネオコン政治家が「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」とノタマッタと言います。
つまり、いついかなる場合も政府が想定した結果にならなければ、強い意見を持っている人が集まり、組織的にコメントしたということになるようです。

国民が自分の意見を情報を晒してでも政府に申し述べる、という意見公募の意義そのものは認めるとして、結果を左右するほどの強い拘束力があるわけじゃなし。
効果のほどは果てしなく地平線の彼方に沈んでいくという気がしてなりません。
まあ、屁のツッパリくらいにはなるかもしれませんが。

追記

秘密保護法案に関する記事はこちらが充実しています。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4811.html

ブログ『村野瀬玲奈の秘書課広報室』

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