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2013年5月27日 (月)

25条を空文化する政府

東京新聞

大阪市北区天満二のマンションで母子とみられる二人の遺体が二十四日に見つかり、部屋から「もっとおいしい食事をさせてあげたかった」という趣旨のメモが見つかったことが、大阪府警への取材で分かった。

 メモは母親とみられる女性が残した可能性が高く、府警は二人が死亡した経緯を慎重に調べている。

 部屋には冷蔵庫がなく、食塩がわずかにあっただけだったことも判明。女性の胃に内容物が残っていなかったことから、府警は女性が餓死したとの見方を強めている。

この母子が、どんな境遇だったのか知る由もないのですが。

生活保護の受給抑制を図る政府の政策がアベ政権で着々と進んでいます。

愛媛新聞 社説

政府は不正受給対策の強化や就労支援策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を国会に提出した。生活保護法の抜本改正は、1950年の施行後初めてとなる。
 今回の制度見直しは不正受給の罰則強化などで引き締めを図る一方、生活保護を受ける手前の生活困窮者を支援して自立を促すものだ。

 高齢化や不況による就労難で、1月時点の生活保護受給者は過去最多の215万人に上る。膨らむ一方の保護費は財政圧迫の一因となっており、保護費抑制と、不正受給に対する国民の不信感を払拭(ふっしょく)する狙いがある。
 しかし、改正案は真に助けを求める生活困窮者に保護を受けづらくさせかねない問題をはらむ。国会審議で再考を求めたい。
 問題は保護申請手続きが厳格化されている点だ。改正案は受給者本人の資産や収入の状況を生活保護の申請書類に書き込むことを義務づけた。

 現行では、口頭での申請が認められ、保護の要否判定に必要な調査も行政側に委ねられている。にもかかわらず、書類提出を要件とすれば、申請者に過重な負担を押しつけることになろう。
 それでなくても、生活保護費を抑えるため、受給者を増やさないようにしようという自治体側の姿勢がある。書類の不備などを理由に、申請窓口で門前払いする「水際作戦」が横行しているのが現実だ。法律のお墨付きを与えれば、ますますこうした対応がエスカレートするのは目に見えている。

 また、申請者の親族が扶養できるのに無理だとした場合に、事実関係などの報告を自治体が求められるとした。
 今は生活保護の申請をすると、扶養義務者に照会がいく。このため、いくら生活に困っていても、親族に知られるのがいやで申請を控える人もいる。行政から親族への働きかけが強まることで、さらに負い目を感じて申請をためらうことになれば、孤立死や自殺など命の危険に追いやりかねない。

この社説は5月21日のものです。悲しい予見と言うのでしょうか。
わずか全体の0.4%程度の不正受給を殊更にあげつらい、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、という憲法二十五条が空文化している結果でしょう。

なにが『絆』だ、という話です。キレイごとはもう沢山ですね。

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