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2013年4月 9日 (火)

新聞などへの消費増税を回避するために展開する言い訳

春の新聞週間などというものがあるそうだ。ポイントためても、お皿などはくれないらしい。

サンケイ

春の新聞週間 知識には課税しない…軽減税率を適用する諸外国

消費税は、物やサービスを買ったとき、その金額に対して掛かる。実際に税金を納付するのは企業や商店だが、税を負担するのは最終的に製品などを買った消費者となる。

 欧州諸国をはじめ諸外国では、誰もが必要とする生活必需品などには軽減税率が適用されている。日本でも与党が、税率を10%に引き上げる時に軽減税率を導入することを目指し、検討している。

 軽減税率を設けている国では、食料品などに加え、新聞など定期刊行物や書籍も対象に含まれる。情報や知識ができるだけ安く入手でき、社会に広く流通することは、民主主義社会の維持・発展に不可欠だと認識されているからだ。

日本新聞協会は、消費者の負担を減らし、社会の発展に資するよう、知識や教養を普及する役割を果たす新聞や書籍、雑誌、電子媒体に消費税の軽減税率適用を求めている。日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版4団体も3月8日、書籍・雑誌・新聞等の出版物への軽減税率適用を求め、共同声明を発表した。新聞協会が昨年11月に実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。

春の新聞週間などと、その中で厚かましくも、唯我独尊のキャンペーン張る新聞協会。英国などは「知識に課税しない」というのだそうだ。新聞への付加価値税は0%だという例を挙げる。その他、わざわざ諸外国の付加価値税と新聞への課税率を掲載している。
つまり、そういった国際的なスタンダードがある。だからこのニッポンでも軽減税率を適用するべきだというのだ。しかも、8割を超える国民がそれを望んでいると、のうのうと我田引水を述べる。

この国のマスメディアは、これからますます増大する社会保障の財源確保という意味から、国民みんなから広くうすく集める消費税がいちばん適していると盛んに煽ってきた。旗振り役は数あれど、過去にも酷い社説【http://good-hiro1.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-fc21.html】を書きなぐってきた朝日新聞がどのようなことを言ってきたかを検証しよう。

朝日新聞 社説 2010年7月2日

「財政再建と成長両立へ、新たな道開こう」

消費税などの増税から逃げ続ければ、行政サービスを支える政府支出を大幅に削ってもなお、国債という借金の泥沼から抜け出せそうにない。そのことに向き合うのなら、増税反対ではすまない。国民生活を危機から守り、向上させていくには、財源をいかに確保し、どう使っていくかを真剣に議論しなくてはいけない。それには「消費税タブー」を乗り越えるだけではだめだ。増税による税収を雇用増、市場創出、経済成長へと結びつけなければ意味がない。

斉藤貴男著 『消費税のカラクリ』より引用

ありとあらゆる税目のなかでも、逆進性が高く、その滞納額もワーストワン。さらなる格差社会の増大を招く不公平税制の最たる消費税という制度。

だが、わけ知り顔で、消費増税から逃げ続ければ、国債という借金の泥沼から抜け出せない、と述べる。
一方で、言ったその口で、消費者の負担を減らし、社会の発展を資するためにも、自分たち新聞への増税は止めろという。この手前勝手さは許しがたいと思わなければ嘘だ。その傲慢さは、国民の8割が軽減税率を求めていると言い、誰もが税金は安い方が良いという意識を逆手に取って、こういう場合にだけ利用するという姑息さはどうだろう。

上記に引用した朝日新聞の言を借りれば、「消費税タブーを乗り越え、増税による税収を雇用増、市場創出、経済成長へと結びつける」など、新聞はその増税分の税収を放棄しているということ。自分たちへの消費税は増やさないでいて、よそから徴収して欲しいと。
要するに、増税で新聞の売上が減るかも知れないので勘弁してくれ、と言っている訳だ。

新聞などへの課税なんてもってのほか、情報や知識が安価に入手できなければならない。民主主義社会の維持・発展に寄与できない、などと御大層に大上段に振りかぶって、ダブルスタンダードを平気な顔してのたまう、新聞協会の厚顔には呆れ果てるしかない。

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