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2013年3月 4日 (月)

TPP参加 自民党当選者295人のうち205人が反対を公約していた

安倍首相がTPP参加に舵を切った、とのことですが、去年の衆院選では自民党当選者295人のうち、205人が選挙公約でTPP参加断固反対を訴えて当選しているというのですから呆れたものです。

しんぶん赤旗

安倍晋三首相(自民党総裁)が環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に踏み出す姿勢を強めていますが、昨年12月の総選挙で当選した自民党議員295人(選挙後復党した福岡6区の鳩山邦夫議員を含む)のうち、205人が選挙公約でTPP参加に「反対」を表明し、全体の69・5%を占めることが本紙の調査でわかりました。「これでは公約違反だ」「自民党は政権公約を守れ」の怒りの声が全国各地であがっています。

(中略)

多くの議員が、自民党が公約の一つに掲げた「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」を記載。そのなかで「TPPが掲げる全ての品目の例外なきゼロ関税化の原則は、我が国にとって受け入れられないものです」(細田健一議員・新潟2区)、「TPPだけは、絶対に、絶対に、許してはなりません」(古川禎久議員・宮崎3区)とTPPの原則まで説き、強い言葉で反対する姿勢を打ち出した公約もあります。

安倍首相は「聖域なき関税撤廃を、前提としないことが分かりまチた」というのはそのためなんでしょう。

「前提とする限り」であるから、「前提としない」ということなので、公約違反ではない、と言いたいのです。この前提としない、という文言が頼りの自民党なんですが、どうもそうではないようです。

五十嵐仁の転成仁語

安倍首相は、日米首脳会談での共同声明で「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と書かれたことを手がかりに、近々、TPP交渉への参加表明を行うと見られています。しかしこれは、「あらかじめ約束しなくてもよい」ということにすぎず、「全ての関税を撤廃する」ことに例外があることを約束したわけではありません。
 「最終的な結果は交渉の中で決まっていくものである」から、どうなるかは分かりません。もし、交渉した後の「最終的な結果」、コメなどの関税が撤廃されるようなことになれば、自民党は地方での支持を決定的に失うことになるでしょう。

つまり、交渉参加に際して、関税撤廃を「あらかじめ約束しなくてもよい」ということで、「すべての関税を撤廃する」ということに、例外があるとは言っていないということらしいのですね。
それは他のマスコミでも確認されています。

中国新聞

共同声明には、あらゆる物品が交渉の対象と明記されている。その一方で全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求めるものではない、との表現が盛り込まれた。聖域はあり得ると読み取れるが、とどのつまり交渉してみなければ分からないということだ。

 自民党は昨年12月の衆院選で、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対すると公約していた。首相はオバマ大統領との会談を受け、環境は整ったと考えているのだろう。

 しかし関税撤廃に例外を設けられるかは交渉次第という点では、これまでと事態が大きく変わったとはいえない。自民党内でも交渉参加に反対する意見は根強く、すんなりとまとまるかは疑問である。

ざっくばらんに言いますと。
いえいえ、なにも、TPP交渉参加に、初めから約束はしなくても良いですけれど。
でも、あらゆる物品が関税撤廃の対象ではありますよ。

・・ということしか、オバマ大統領との共同声明では言っていないのらしいのです。
つまり結局、アベ内閣が公約違反をしつつ、国民ごまかしをしようということです。前出の五十嵐先生のブログで、この事は自民党の凋落の始まり、終わりの始まりではないかと書いておられます。

五十嵐仁の転成仁語

いかに大きな政党といえども、過ちを犯せば国民から見離され、その力を失っていきます。過去において、その実例を見てきましたが、将来において新たな実例にお目にかかることになるかもしれません。
(中略)

もし、交渉した後の「最終的な結果」、コメなどの関税が撤廃されるようなことになれば、自民党は地方での支持を決定的に失うことになるでしょう。

 自民党の強みは、地方の農村部にありました。ここでの草の根の支持こそが、伝統的に自民党を支えてきたのです。
 安倍さんは、党内論議を省略して一任を取り付けたようですが、問題は地方出身議員にあるのではありません。それを草の根で支えてきた地方の農業関係者の抵抗にあります。
 党内の反対派を抑えることができても、このような議員の背後にいる人々の反対を無視できるのでしょうか。無視してもこれらの人々の反対は消えず、結局はその支持を失うことになるでしょう。

ニッポンのいろんな規制が参入障壁だと認められれば、ISD条項で訴えられることになるのです。国民皆保険制度や食料の安全基準などもあらゆる物品に数えられるわけです。非関税障壁です。
農業分野でもそうでしょうが例えば、ニッポンの基幹産業でもある自動車などでも、軽自動車がアメリカ車輸入の振興を阻害しているということになれば、軽自動車の規格そのものが撤廃されることになるかもしれない、という話もあるそうです。

ですから、今はTPP参加へ旗を振っている、経団連などの輸出主導型大企業の多くが高みの見物みたいですが、果たして、実際にそうなった時、どんな顔をするんでしょうか。

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