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2013年3月

2013年3月27日 (水)

労働組合法第7条を無視し、あげく雇用を盾に恫喝するハシモト

朝に謝罪、夕べに逆切れ。― 橋下の言うこと合わせて、みんな不幸せ。

などと、どこかの仏壇のコマーシャルみたいですけれど。
大阪市の職員への思想調査アンケートで府労委の裁定をうけて謝罪していたかと思うと、労組の態度が気に入らない、正義面しやがってと、一転、労組と対決姿勢に打って出た大阪の情緒不安定市長橋下です。

言わば、法違反を認定されたにもかかわらず、お前らの態度が気に食わんからやっつけたるわい、というヤクザみたいな論理を振ります市長トップなんて信じられませんわな。だいたい、大人としての人格を持ってんのかよ、と思うのですがね。

サンケイ

橋下徹大阪市長は26日、組合活動に関する市職員アンケートを不当労働行為とした大阪府労働委員会の認定を受け、組合側が市政運営追及の構えを強めているとして、「労使関係は振り出しだ。職員への分限免職の適用を厳格にする。原理原則でがんがんやる」と述べ、人事権行使も含め対抗する姿勢を強調した。

 同時に「組合は学生運動の雰囲気で、自分たちの権利の主張ばかりやっており本当に情けない。子どもだ」と批判。「このまま対立構造でいくのなら労使交渉で『雇用を守ってくれ』と言われても、僕は(どうなっても)知らない」と語った。市役所で記者団の質問に答えた。

「このまま対立構造でいくのなら労使交渉で『雇用を守ってくれ』と言われても、僕は(どうなっても)知らない」
つまり、お前ら組合が逆らうんなら、首を洗って待っておけよ、ということです。早い話が恫喝ですわね。それで、組合が委縮するのを待とうという魂胆でしょうから、度し難いのです。

そこにあるのは労働組合としての権利を認めたくない、橋下の心理が働いているようです。戦前戦中の大日本帝国憲法下では無かった、憲法28条の労働三権を阻害しようということでしょうから、コヤツの志向が分かるというもの。

法違反を犯しても逆切れするんですから、こんな輩が「なんちゃって」でも、弁護士だというのが信じられないのです。なんか刑事罰でも与えてやりたい気分になります。

先だって、連合(日本労働組合総連合会)を労働組合の風上にも置けない、と批判した拙ブログ。

「そもそも、サラリーマンの賃金アップ等は、民主党政権が真っ先に進めなくてはならない課題だったのに、安倍首相が積極的に取り組んでいる。皮肉としかいいようがない」

などと、連合の幹部とやらが大企業優先の保守政党にすり寄り、あろうことか、安倍首相が賃金アップに積極的だと言うのです。
例年、早々と春闘にも白旗を上げ続け、労組としての役割を放棄してるお前らが言うな、と批判したのです。賃上げストのひとつも打てない、御用組合なら、燃えないゴミとして、金曜日にゴミステーションにでも出してしまえ、と言うことです。

・・ですが。
御用組合は要らないけれど。
勤労者の団結権、団体交渉権、団体行動権など、労働三権を定めた28条は、優越的立場にある雇用者側に対抗するためには必要不可欠なものです。

橋下みたいな情緒不安定野郎が、雇用を盾に恫喝し、果ては勤労者の団結権を阻害しようというのは、ひいては憲法違反でもある訳です。
最近は、選挙の違憲も判決で連発され、そんなことで、橋下や安倍などの憲法を無視する政治家などが、いつもいつも、改悪しようと企むのも、むべなるかな、と妙に納得するのです。

2013年3月25日 (月)

【受給者の不正や浪費を見つけた場合は情報提供の責務がある】という自治体に唾を吐け

ヨミウリ

兵庫県小野市議会は25日、生活保護費などをパチンコや競輪、競馬などに浪費する受給者に関する情報提供を市民に求める福祉給付制度適正化条例案を、民生地域常任委員会(8人)で採決し、可決した。

同条例案は、生活保護や児童扶養手当などの受給者を対象に勤労や節約を求めるとともに、ギャンブルなどに浪費して生活の安定、向上を図れない事態を招かないよう規定。市民にも、受給者の不正や浪費を見つけた場合は情報提供の「責務」があるとしている。

兵庫県小野市には住めない、つーか、住みたくはない。
生活保護を云々、よりも。
「市民にも、受給者の不正や浪費を見つけた場合は情報提供の【責務】がある」
などと、こんな密告を奨励するみたいな、秘密警察然とした町に安心して住んでられっかよ、と思いませんか?

それこそ、生活保護受給世帯関係なく、他人の家庭を詮索し、監視するような。聞こえはいいけど戦中の「隣組」のような。

そして、社会の最後のセーフティネットである生活保護を、あたかも不正の温床のような印象にしています。さらに言うなら、遊興費に使って、あとで困るのはその本人です。テメエらいつも、自己責任だ、とかいつも言うだろが。

誰しも何時、どんな場合に、自分がその立場になるかもしれない、という想像力の無さが、こんなクダラン自治体の市会議員を議員足らしめることを容認する、住民、国民だった、ということでしょう。

2013年3月22日 (金)

【除染費用の未払い】二重三重に腹が立つ、東電の態度

朝日デジタル YAHOO!NEWS

【高橋福子】環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて東京電力に請求した福島第一原発事故による除染費用149億円のうち、補助金や調査費など少なくとも105億5千万円分が未払いになっている。環境省は業者への立て替え払いを済ませたが、特措法では負担対象があいまいなことから東電側は支払う意思を示していない。

 除染費用は2012年度予算で3721億円、13年度予算案でも4978億円が計上され、今後、数兆円規模になる見通し。環境省は支払い期限を区切っていないため延滞金は発生しないが、東電がこのまま支払いを拒めば最終的に税金で穴埋めすることになりかねない。

この、【放射性物質汚染特対処別措置法】なんていうのが、負担対象があいまいなことから、・・って言うことらしいのです。
その放射性物質を放出したのは他でもない東電だというのは、はっきりした事実です。にも拘らず、負担対象を曖昧なものにしておく、そんな、法律そのものが、初めから支払いを曖昧にしておこう、という役人と政治家と東電の魂胆が丸出しですわね。

だいたい『除染』とか言いますが、表土を剥いだり、屋根を高圧水で流したりなんていうものがテレビで流されたりしますが、その除いた土や汚染水はそのまま川に流したり、山林に捨てたりと言うのが横行しているらしいではありませんか。よしんば違法なことをしなくても。そんなもの除いても、この場所からどこか他の場所に移すだけなんですぜ。またしても廃棄汚染物質の置き場所で揉めること間違いないのでして。

どこまで行っても問題の先送りです。
ま、仮に百歩譲って、「除染」を認めたとして。それなら東電の福島原発の敷地に置くしかないでしょ。或いは自民党本部か(笑)。

さらに、腹立つのが、その除染費用を東電は「支払う意思を示していない」と言うではありませんか(怒)。
政府が倒産しないように、税金から融資してまで東電を保護してですよ。
その上さらに、税金投入のゼネコン群がり「イカサマ除染」を踏み倒そうなんて、東電はどこまで行っても、とんでもないクソ企業ですな。ホント、二重三重の意味でムチャクチャ腹が立ちます。

2013年3月21日 (木)

イラク派兵の自衛官の自殺が26人にも上る

しんぶん赤旗

イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、14日現在で26人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。

内訳は陸上自衛官19人、航空自衛官7人。陸自の場合、2004~06年まで約5600人が派兵されており、自殺率は295人に1人となります。

 これは、陸自全体の自殺率2551人に1人(10年度の場合)を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率(おおむね4000人に1人)の14倍近い数字です。

 空自は03~08年まで約3400人が派兵されています。自殺率は486人に1人で、これも空自全体の自殺率3562人に1人(10年度)を大きく上回っています。

 防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、08年4月時点で明らかにした自殺者は陸自7人、空自1人でした。イラクから撤退した08年12月以後も、毎年のように自殺者が増え続けていることがうかがえます。昨年10月以降も、イラクに派兵した航空自衛官が1人、自殺していることが判明しています。

 イラクやアフガニスタンから帰還した兵士の自殺は各国でも深刻化しています。米メディアによれば、米国防総省は昨年1年間で、過去最悪となる349人の米兵が自殺したことを明らかにしています。その原因として、戦闘体験や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、薬物の乱用、個人的な経済問題などが指摘されています。

 自衛隊は結果的に、一人の戦死者も出しませんでした。しかし、これだけの自殺者が出ていることは重く受けとめるべきです。政府は対策を講じるとともに、海外派兵が自衛官に何をもたらしているのか、詳細を明らかにすべきです。

大量破壊兵器がある!と言う、アメリカのバカブッシュの虚言に小泉が尻尾フリフリ、「自衛隊が行くところが非戦闘地域なんです」と詭弁をかまし、さらには、『自国のことのみに専念して他国を無視してはならない』という憲法の前文の前半の部分だけを抜き出して、厚かましくも強弁してまで派兵した自衛隊員が―

【日本国民全体の自殺率(おおむね4000人に1人)の14倍近い数字です。】という、自殺者の多さだそうです。

2013年3月19日 (火)

電力会社の発電所で「停電」のシュールさは、なんともはや

毎日.JP

東京電力福島第1原発で停電が発生し、1、3、4号機の使用済み核燃料プールの循環冷却装置などが停止した問題で、東電は19日、循環冷却装置は1号機で午後2時20分に冷却を再開したと発表した。また、3、4号機は同日午後8時、1〜6号機の核燃料6377本を保管する共用プールの冷却装置は20日午前8時をめどに再開する予定という。

しかしまあ、電力会社発電所で、『停電』のお粗末ぶりは如何ともし難い。こうして延々と冷却しないとやってけない、というのが如実に表れました。

ですから、泡喰ったように、民主党野田ブー政府が慌てて「収束宣言」だしたのも、そーゆー事態が起こる前に収束しちゃえということだったんでしょう。
さらに、福一は放射性汚染水を垂れ流している、と言うことでもツッコミがある模様です。

NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし6月以降も、1年間で事故前の排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。
研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。

東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム137の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る1リットル当たり100ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。
試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で1日に44%が入れ替わると推定され、セシウム137が公表されている濃度になるには1日当たり80億から930億ベクレルが流れ込んでいる計算になる、としています。
その結果、汚染水の流出が止まったとされるおととし6月以降の1年間では、事故前の保安規定で定められた排出限度の73倍に当たる16兆1000億ベクレルが専用港に流れ出た可能性がある、ということです。
専門家によりますと、1年間に排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが流出したとしても、外洋の生物にはほとんど影響はありませんが、港の中に生息する魚介類が体内に取り込むおそれがあるということです。

>流出したとしても、外洋の生物にはほとんど影響はありません

などと、今現在も不詳な「専門家」とやらがノタマッテいるようでして。
それでもって安心させよう、というNHKさんのお優しい隠蔽心です。
けれど、港の中に生息する魚介類が体内に取り込むおそれが・・って言いますから。
魚は、食物連鎖の中で生きておりましてね。
どんどん蓄積されるんでしょうね、セシウムなんかの放射性物質は・・。

原発事故が起こった当初、原発安全委の御用学者などは「海に流れたとしても海水で希釈されるので心配はない」などと嘯いていたのを今でもはっきりと覚えていますな。

だったら、影響のない外洋のお魚は、お前らが食って見せろよ、ということです。

2013年3月18日 (月)

「違憲」で選ばれた政治家が「壊憲」云々するなんざぁ

時事ドットコム

福岡「違憲状態」、金沢「違憲」=無効請求退ける-衆院選1票格差訴訟

「1票の格差」を是正せずに実施された2012年12月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが福岡1、2区と福井3区の選挙無効を求めた2件の訴訟の判決が18日、福岡高裁と名古屋高裁金沢支部であった。福岡高裁は選挙を「違憲状態」、金沢支部は「違憲」と判断した。いずれも無効請求は棄却した。
 12年衆院選をめぐってはこれまでに、東京、札幌、仙台各高裁が「違憲」、名古屋高裁が「違憲状態」と判断し、いずれも無効の訴えは退けていた。
 福岡高裁の西謙二裁判長は、09年衆院選と同じ選挙区割りで実施された12年の選挙について、違憲状態に至っていたと判断。その上で、暫定的にではあっても国会が法改正の対応をしていることや、抜本的な制度改革には長い時間がかかることなどから、違憲判断はしなかった。

「一票の格差」をめぐって、全国で14件の提訴がされていますが、これまでに4高裁が「違憲」の判決。この日の福岡を合わせて2高裁が「違憲状態」と判断されているようです。しかし、いずれも選挙の無効を求めたことに対しては退ける、という結果に終わっていて、ニッポンの司法がまったくの「ヘタレ」だという証左になっています。

憲法99条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

選挙の無効を言う高裁がひとつぐらいあってもバチは当たらんと思うが、公共の利益が著しく阻害されるとかすぐに言うし。これでアベシンゾーやハシモトなんかに「壊憲」されれば、それこそ、国民の利益が大きく損なわれるのです。

そのような状態で選ばれた、ジミントーなどの衆院議員が憲法を改悪しようというのは、それこそ憲法違反で、そりゃイケンやろ。無効にしないんだったら、せめて、今のボンクラ政府や国会議員はなんにもするな、ということでしょう。TPPや、もちろん消費税増税などの国民生活に直結する重要なものを決めるなんざ、とんでもない、言語道断だ、つーことです。

2013年3月15日 (金)

TPP(トンデモ ペテン パーティ)ジミントウ

今日、とうとうアベシンゾーがTPP参加を表明したようです。

時事通信

安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見し、米国やオーストラリアなど11カ国が参加している環太平洋連携協定(TPP)について、「交渉に参加する決断をした。今がラストチャンスだ。このチャンスを逃すと世界のルール作りから取り残される」と正式に表明した。首相は「全ての関税をゼロとした場合でも、わが国経済全体としてプラスの効果がある」と強調。影響が懸念される農業分野について「あらゆる努力で日本の農を守り、食を守ることを誓う」と理解を求めた。

首相は交渉参加の理由について、「世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつある。韓国やアジアの新興国が次々と開放経済へと転換していて、日本だけが内向きになってしまっては成長の可能性もない」と説明した。
 また、「経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与する」と指摘、同盟国の米国はじめ、民主主義や基本的人権などの価値観を共有する参加国との連携が日本の安全保障環境に資すると語った。
 農業に関しては「攻めの政策により、競争力を高め、輸出を拡大し、成長産業にする」と表明した。
 さらに、首相は「国民には(交渉)状況の進展に応じ丁寧に情報を提供していくことを約束する」と述べた。 

Everyone says I love you!さんより拝借しました。

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さすが、自民党、ミンシュトウも顔負けのペテンをかましておいてです。

「国民には(交渉)状況の進展に応じ丁寧に情報を提供していくことを約束する」  byアベシンゾー

などと、どの口が言うんでしょうか。
約束とは破るためにある、を地で行く政党が。

東京新聞 コラム 「筆洗」

オバマ米大統領との首脳会談で「聖域」を勝ち取ったというパフォーマンスを演じた安倍晋三首相にだまされたふりをしているのか、環太平洋連携協定(TPP)反対を公約して当選した自民党の衆院議員が静かだ▼事実上、交渉参加を容認する党の決議案をきのう了承。これを受けて、首相はあすにも交渉参加を正式表明する。選挙前にあれだけ激しく反対していた人たちの驚くような豹変(ひょうへん)ぶりだ▼民主党政権時代から、政府は大事なことを隠している印象を持っていたが、極めて重要なことが分かってきた。交渉の根幹にかかわる内容である▼遅れて交渉参加を表明したカナダとメキシコは、既に交渉を始めていた米国などから「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと極めて不利な条件をのまされ、その念書を両国は極秘扱いにしていた▼交渉参加を正式に表明しても、参加国と認められるまで三カ月以上、日本政府は協定条文の素案や交渉経過を閲覧できない。これでは、日本側がルールづくりに主張を反映させる余地が乏しいのは明らかだ▼支持率の高い首相には勝てないという判断なのか。死守できる聖域は果たしてどれぐらいあると、自民党の議員の皆さんは考えているのだろう。有権者への背信とは思わないのですか。

マスコミにスクープされても、どこ吹く風です。
「政治家」と書いて、カエルの面にションベンと読むのでしょう(長いな)。

2013年3月13日 (水)

勝者の断罪をいう敗者の弁

ニッポンには、勝てば官軍、という言葉があったようです。悔しさを晴らす意味もあるんでしょうか。

毎日.JP

安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。首相は第1次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、この方針は維持するとみられる。しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。

でも、このあいだオバマにあったばかりだし。その時にでもオバマに言やぁ良かったのに、と誰しもが思うことでしょう。

本音を隠すストレスでお腹が痛くなっちゃうので、それを防ぐ意味もあるんでしょうか。アメリカ様からも批判が出る恐れが、って、ボクちゃんの一番怖いことじゃないの。

2013年3月12日 (火)

安倍晋三の憲法9条改正に賛意、などとノタマウ橋下

その本来持っているタカ派の性格を隠して、経済優先の印象を与え「安全運転」に徹する、としていたアベ内閣がその衣の下から鎧が丸見えだそうです。

NHKニュース

安倍総理大臣はBS朝日の番組に出演し、自民党の憲法改正案に関連して「国際的な集団安全保障に参加できる道は残しておいたほうがいい」と述べ、将来的には憲法9条を改正し、国連の安全保障活動に参加できるようにすべきだという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、自民党の憲法改正案に関連して「国際紛争を解決する手段として武力の行使を用いないとなると、国連として安全保障を行う集団安全保障で日本が責任を果たすことができるのかという議論が残る。その整理は必要だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「国連軍は結成されたという事実はほとんどない。しかし、集団的自衛権とは違い、国際的な集団安全保障に参加できる道は残しておいたほうがいい」と述べ、将来的には憲法9条を改正し、国連の安全保障活動に参加できるようにすべきだという考えを示しました。

国連軍が創設されたことはない、と断っておきながら、「国際的な安全保障」云々と、詭弁を弄するアベシンゾーです。

コトバンク

集団的自衛権

2005年8月1日に公表された自民党の新憲法草案は、直接に集団的自衛に言及してはいないが「自衛権の中に含まれる」と説明している。だが本来集団的自衛は同盟国が攻撃されるか、同盟国ではなくとも自国の安全保障上不可欠な国の求めに応じて共同軍事行動を取るものだ。例えば米国領であるグアムやハワイが攻撃され、自衛隊が米軍を支援するなら集団的自衛権の行使、と言えようが、米国が本国の自衛でもなく、国連安全保障理事会の決議もなしに行ったイラク攻撃やユーゴ爆撃、あるいは中台関係に将来介入するような場合、日本が参加するのは集団的自衛とは言えない。また憲法9条と同趣旨の威嚇と武力行使の禁止は国連憲章、対日平和条約、日米安保条約にもあり、憲法を変えてもどうにもならないのだ。

(軍事ジャーナリスト 田岡俊二)

元帥と異名をとる、軍事ジャーナリストの田岡氏の解説が腑に落ちます。(太字部分は管理人による)
そもそも、集団的自衛権とは、同盟国が攻撃されたときに支援の軍事行動をするものだそうです。であるなら、安倍がいう国際的な安全保障とは、集団的自衛権などというものとは別物ではないのですか。

そのうえ、「詭弁」となれば、お得意の維新の会のネオリベ独裁の橋下などが、これに賛意を示しているそうです。
維新の会などと、所詮、自民党の別働隊ぶりが鮮明です。

時事ドットコム

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は11日、安倍晋三首相が憲法9条1項を改正し、国連憲章に基づく集団安全保障に日本が参加できるようにすべきだとの考えを表明したことについて、「憲法が想定していたのとは違う国際情勢になっているにもかかわらず、そのまま9条を堅持するのは日本の安全保障上、大問題が生じると思う」と賛意を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。

結局、国際情勢とか、なんとかとは関係なく、アメリカ様に覚えめでたくありたい、というのが、こーゆーアメポチ連中の本音なんでしょ。安全保障と言いながら、軍事行使によって脅かされる国民の安全には無頓着です。アベ内閣、いや「アブ内閣」と言われる所以です。 

2013年3月 6日 (水)

労働組合としての役割を放棄してる「連合」

Yahoo みんなの政治 月刊リベラルタイム

「民主党は旧社会党と同じ道をたどるのではないか」
 こんな声が最近、当の民主党内からも聞こえるようになった。
 衆院選の惨敗から立ち直るきっかけさえ見えない民主党。

民主党の凋落ぶりは目を覆うばかりで、海江田みたいなのを担ぐ時点で終わってます。何しろ投資話で「リスクはゼロ」と、本や雑誌で紹介した「和牛オーナー」の投資会社の詐欺被害損賠を提訴されているカイエダさんですからね、そりゃ「インケツ」に決まっていますわね。

まあ、この記事は公取委員長の同意人事案を、そもそも、民主党が推していた人物を、輿石さんが反対に転じた、というもので、限りなく脱力ムード漂う話なんですがね。
ま、そんなこと、どうでもよろし。
この記事の最後の方にこんな記述がありましてですね。
私、すごく気に障ったのです。

支援組織である連合(日本労働組合総連合会)も、安倍晋三首相との定期的な会談を模索する等、自民党にすり寄り始めた。「そもそも、サラリーマンの賃金アップ等は、民主党政権が真っ先に進めなくてはならない課題だったのに、安倍首相が積極的に取り組んでいる。皮肉としかいいようがない」と、ある連合幹部はいう。
 夏の参院選で再び惨敗すれば、いよいよ分裂、いや雲散霧消か……というシナリオが、現実味を持って語られ始めている。

民主党なんか雲散霧消しようが、換骨奪胎しようがワタシャ知ったこっちゃありませんがね。この民主党を支援するニッポン最大の労働組合組織、連合のある幹部がこうノタマッタと言いますから。

「そもそも、サラリーマンの賃金アップ等は、民主党政権が真っ先に進めなくてはならない課題だったのに、安倍首相が積極的に取り組んでいる。皮肉としかいいようがない」

コノヤロー!なんて、怒りにまかせてブログ記事がスラスラと、いっちょ上がりですわ。
アベシンゾーが賃金アップ等に取り組んでいるが、「そもそも、民主党がしなくてはいけない課題だったのに」などと、無責任に喚いているそうです。
ある連合幹部、という果たして実在するかどうか不確かなもんでしょうがね。

しかしね。
アベシンゾーがどうとか、民主党がどうとか、そんな戯れ事言う以前に。
そもそも、お前らニッポン最大の労働組合が、今までさんざんに、だ。
賃金アップを放棄してやがったんじゃないのかよ。「今年の賃上げは求めない」などと、ストも打てない、カス組合が。
連合が、もうちっとは、労働組合らしい仕事をしていれば、もう少しましな賃金だったかもしれないのです。

Photo

この15年間で年収にして、60万円もの実質賃下げが続いてきたのは、ひとえに連合の体たらくぶりが大きな原因じゃないのでしょうか。
要するに、労働貴族と言われる一部の幹部は、賃上げなんてどうでも良いんでしょうね。テメエは組合専従で賃上げなんか関係ないわけですし。

ま、ともかく。
お前ら、政権与党(しかも自民党)にすり寄るような、とことんダラシナイ、そんなお手盛り御用組合なんかさ。恥ずかしいから、即刻「労働組合」の看板を下ろせよ。
・・と、私は言いたいのでした。

追記

2013年3月 4日 (月)

TPP参加 自民党当選者295人のうち205人が反対を公約していた

安倍首相がTPP参加に舵を切った、とのことですが、去年の衆院選では自民党当選者295人のうち、205人が選挙公約でTPP参加断固反対を訴えて当選しているというのですから呆れたものです。

しんぶん赤旗

安倍晋三首相(自民党総裁)が環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に踏み出す姿勢を強めていますが、昨年12月の総選挙で当選した自民党議員295人(選挙後復党した福岡6区の鳩山邦夫議員を含む)のうち、205人が選挙公約でTPP参加に「反対」を表明し、全体の69・5%を占めることが本紙の調査でわかりました。「これでは公約違反だ」「自民党は政権公約を守れ」の怒りの声が全国各地であがっています。

(中略)

多くの議員が、自民党が公約の一つに掲げた「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」を記載。そのなかで「TPPが掲げる全ての品目の例外なきゼロ関税化の原則は、我が国にとって受け入れられないものです」(細田健一議員・新潟2区)、「TPPだけは、絶対に、絶対に、許してはなりません」(古川禎久議員・宮崎3区)とTPPの原則まで説き、強い言葉で反対する姿勢を打ち出した公約もあります。

安倍首相は「聖域なき関税撤廃を、前提としないことが分かりまチた」というのはそのためなんでしょう。

「前提とする限り」であるから、「前提としない」ということなので、公約違反ではない、と言いたいのです。この前提としない、という文言が頼りの自民党なんですが、どうもそうではないようです。

五十嵐仁の転成仁語

安倍首相は、日米首脳会談での共同声明で「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と書かれたことを手がかりに、近々、TPP交渉への参加表明を行うと見られています。しかしこれは、「あらかじめ約束しなくてもよい」ということにすぎず、「全ての関税を撤廃する」ことに例外があることを約束したわけではありません。
 「最終的な結果は交渉の中で決まっていくものである」から、どうなるかは分かりません。もし、交渉した後の「最終的な結果」、コメなどの関税が撤廃されるようなことになれば、自民党は地方での支持を決定的に失うことになるでしょう。

つまり、交渉参加に際して、関税撤廃を「あらかじめ約束しなくてもよい」ということで、「すべての関税を撤廃する」ということに、例外があるとは言っていないということらしいのですね。
それは他のマスコミでも確認されています。

中国新聞

共同声明には、あらゆる物品が交渉の対象と明記されている。その一方で全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求めるものではない、との表現が盛り込まれた。聖域はあり得ると読み取れるが、とどのつまり交渉してみなければ分からないということだ。

 自民党は昨年12月の衆院選で、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対すると公約していた。首相はオバマ大統領との会談を受け、環境は整ったと考えているのだろう。

 しかし関税撤廃に例外を設けられるかは交渉次第という点では、これまでと事態が大きく変わったとはいえない。自民党内でも交渉参加に反対する意見は根強く、すんなりとまとまるかは疑問である。

ざっくばらんに言いますと。
いえいえ、なにも、TPP交渉参加に、初めから約束はしなくても良いですけれど。
でも、あらゆる物品が関税撤廃の対象ではありますよ。

・・ということしか、オバマ大統領との共同声明では言っていないのらしいのです。
つまり結局、アベ内閣が公約違反をしつつ、国民ごまかしをしようということです。前出の五十嵐先生のブログで、この事は自民党の凋落の始まり、終わりの始まりではないかと書いておられます。

五十嵐仁の転成仁語

いかに大きな政党といえども、過ちを犯せば国民から見離され、その力を失っていきます。過去において、その実例を見てきましたが、将来において新たな実例にお目にかかることになるかもしれません。
(中略)

もし、交渉した後の「最終的な結果」、コメなどの関税が撤廃されるようなことになれば、自民党は地方での支持を決定的に失うことになるでしょう。

 自民党の強みは、地方の農村部にありました。ここでの草の根の支持こそが、伝統的に自民党を支えてきたのです。
 安倍さんは、党内論議を省略して一任を取り付けたようですが、問題は地方出身議員にあるのではありません。それを草の根で支えてきた地方の農業関係者の抵抗にあります。
 党内の反対派を抑えることができても、このような議員の背後にいる人々の反対を無視できるのでしょうか。無視してもこれらの人々の反対は消えず、結局はその支持を失うことになるでしょう。

ニッポンのいろんな規制が参入障壁だと認められれば、ISD条項で訴えられることになるのです。国民皆保険制度や食料の安全基準などもあらゆる物品に数えられるわけです。非関税障壁です。
農業分野でもそうでしょうが例えば、ニッポンの基幹産業でもある自動車などでも、軽自動車がアメリカ車輸入の振興を阻害しているということになれば、軽自動車の規格そのものが撤廃されることになるかもしれない、という話もあるそうです。

ですから、今はTPP参加へ旗を振っている、経団連などの輸出主導型大企業の多くが高みの見物みたいですが、果たして、実際にそうなった時、どんな顔をするんでしょうか。

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