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2013年2月18日 (月)

「景気が良くなれば」と、賃上げに腰が引ける経団連

東京新聞 2013/2/18 社説

企業と賃上げ 中間層復活の役割担え

安倍首相は経団連などに、業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう要請した。賃上げは個別企業ごとに決めるべきものだが、デフレから抜け出すにはやむを得ないというべきだろう。

 その根っこにあるのが、現預金二百兆円をゆうに超える企業の内部留保だ。麻生太郎財務相も「企業は給料に配分せず、ため込んできた」と経済界に賃上げを迫っているが、経団連の米倉弘昌会長らは「景気がよくなれば」などと腰を引いている。今春闘も退職金などに反映される定期昇給やベースアップを拒み、一時金や賞与の増額で収拾を図りたいようだ。

経団連の米倉会長は、賃上げに腰が引けているそうで、「景気がよくなれば」と愚にもつかない言い訳を語っているようです。賃上げをしなけりゃ、景気が良くなる訳がないのです。なんだか、ニワトリが先か卵が先かみたいな話になってきて。
言わせて貰うと、金の卵を産むニワトリにエサを与えない大馬鹿野郎が経団連の米倉(ゴネクラ)でして。
そんなことも分からんヤカラが財界総理、などとエラソーにしてるから、それこそ、景気も良くならないのだ、つーことでしょ。

2013021505_01_0c

(しんぶん赤旗より 単位:兆円)

見れば、2011年なんて大企業の内部留保は263兆円ですわ。
さすがに、「あの」自民党ですら、こう答弁したようです。

しんぶん 赤旗より

『安倍内閣は、国会で「経営者に“収益が上がれば賃上げを要請する”という形で協力していただきたい」(安倍晋三総理)「(賃上げ)できる条件に企業側があることはたしかだ」(麻生太郎副総理)と答弁しました(2月8日衆院予算委員会 日本共産党の笠井亮議員の質問)。』

安倍が言う、デフレ脱却には、なんと言っても、景気を左右する大きな要素である個人消費が好調でなければならないでしょう。
それには、賃金が上がらなきゃ話にならんのでして。
いくら円安で輸出が好調、株高、つっても一部の投資家や大企業の役員だけが儲かって何の景気回復でしょうか。
「いざなぎ景気を超える」好景気だった、2002年~2006年も、私などの下々の人間には、ちっとも恩恵も実感もなかったし。

エコポイントだとか、エコカーなんとか、という税金利用の販売策だけは政府に寄り掛かってですよ。
さて、その利益を再分配、ということになると、「景気が良くなれば」と逃げ回る経団連みたいな連中を、何度も言うけれど「守銭奴」というのです。

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