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2013年2月15日 (金)

解雇の制限から~自由へと向かうのか

毎日.JP

規制改革をめぐっては産業界が大胆な緩和を要望している一方、労働組合や医師関連団体、関係各省庁の強い反発も予想され、安倍政権のリーダーシップが問われそうだ。

 政府は15日に規制改革に関する会合を開き、「雇用」「健康・医療」「エネルギー・環境」の三つを当面の重点分野に位置付ける方針。規制改革会議はこれを受けて、70項目の検討課題について本格的な議論に入る。

 「雇用」では解雇規制が焦点。従業員の解雇は現在「客観的、合理的な理由があり、社会通念上、相当」とされる場合にしか認められないが、会議では有効な事例を明確化することを検討する。また、外国のように一定のお金を支払えば解雇できる仕組み導入の是非も議論する。労働時間の規制を受けない裁量労働制の適用範囲の拡大なども話し合う見通しだ。

「規制改革会議」というあたりが与党の自民党らしいネーミングです。
雇用問題では「解雇要件の緩和」が、この規制改革の柱みたいです。
つまり、解雇しやすい環境の整備と言って良いかもしれません。

(メモ・現状)

  • 期間の定めの無い雇用契約(無期雇用)では、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となる(労働契約法16条)。
  • 期間の定めのある雇用契約(有期雇用)では、使用者は、やむを得ない事由がある場合でなければ、その労働期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない(労働契約法17条)。
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    コメント

    生活保護を引き下げる程だから、セーフティーネットの拡充なんて毛ほども考えていないのでしょうね。 獣の時代の幕開けですね。

    ありがとうございます。

    安い賃金でこき使われ、ひとたび業績が悪くなれば、ボロ雑巾のように捨てられるんでしょうね。
    目指せ、法人に優しいブラック国家ということでしょう。正社員様も同様だと思ってないと酷い目に・・、思わないんでしょうなあ。俺たち勝ち組は違うぜ、とか言ってですね。

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