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2013年2月

2013年2月28日 (木)

【待機児童問題】自助ばかり求める税金ドロボーども

朝日デジタル

「子育て本来家庭で」杉並区議ブログ炎上 待機児童問題

【斎藤智子】子どもの保育園入園を訴えて母親たちが杉並区に異議を申し立てた問題について、「子育ては本来は家庭で行うべきだ」「手伝って、とお願いするのが待機親のエチケット」などとブログで持論を展開した自民党の田中裕太郎・同区議(37)に対し、区内外から批判の書き込みが殺到している。

 ブログでの発言は21日付。「不況打破に女性力の爆発は必要」とし、仕事と子育ての両立をうたいながらも、異議申し立てをした女性たちを「ならば最初から社会でお宅の子供の面倒を見ろということか」と批判した。さらに「『子育ては本来家庭で行うもの』という基本中の基本を忘れるべきではないと痛感する。一抹の遠慮も忸怩(じくじ)の念もなく、声高に居丈高に、世を恨むかのような態度は、どこかおかしい」「『お願いです。私たちの子育てをどうか手伝ってください』、これが待機親に求められる人としてのマナー、エチケットというものでは」などと述べた。

(太字は管理人による)

東京都杉並区の自民党・区議が自身のブログで、上記のような発言をして、批判コメントが多く寄せられたそうです。
保育園に子供を預けるという行為が、「子育て」のすべてだと、いう勝手な思い込みがこのバカヤロ男の頭の中を支配しているようです。

社会でお宅の子供の面倒を見ろ、ということか

などと威嚇し、さらにはお願いです手伝ってください、と頭を下げろ、というに至っては、政治家として、いったい誰の為に、誰のおかげで、オマエはその、区議という立場にあるんだ?と問いかけたいのです。
仕事をする間、子供を預かってもらいたい、という家庭の要望を、お宅の子供の面倒を見ろということか、と言われちゃった日にゃ、オメエみたいな頭の悪い政治家の歳費を税金から出してやって、面倒を見ろと言うことか、と言いたいのだ。

少子化を問題視するのは、当然、将来の国としての成り立ちが危うくなるからに他ありません。働きながら子育てとの両立が無理だと諦める家庭は、子どもを産まなくなってしまうでしょう。
古臭いカビの生えた「自民党アタマ」では、主婦は家庭で子育てしてろ、というそんな固定観念がこびりついて離れんのだろうけれど。

そういった家庭の負担を軽減し、子育てし易くするのが政府であったり、自治体の役割だと思うのですが、そんな思慮も分別もないヤカラが区議のセンセイでございます、とふんぞり返っているのですから、ニッポン崩壊も近いことでしょう。

だったら、奥さんが働かなくても間に合うような賃金を、旦那に払ってんのかよ(怒)。非正規ばかりが増えていき、共働きどころか、ダブルワークもしなけりゃ食っていけない家庭も多くあるのです。母子家庭や父子家庭など、子育てしながら、働かなければならないのです。
それを言うに事欠いて、テメエは税金寄生生活をしているくせに、住民に対して、頭を下げてお願いしろ、と言う政治家を「税金ドロボー」というのが正しい言い方でしょうよ。

住民・国民には自助自立を求め、公助を否定する動きは、最近の生活保護バッシングにも言えるでしょう。
宮武嶺さんのブログ記事に印象に残る一文がありました。

『だいたい、公助を拒否して家族内での自助のみ求める政府に、税金を取る資格はないでしょう。』

そのとおりです。
税金は取るわ、自立を求めるわ、搾取だけされるようなもん。
さらには、この国は右傾化甚だしく、橋下や石原みたいに、ヒノキミ起立など、国に忠誠は誓わせるわ。挙句の果ては祖国のために死ねというんか。オラ、やなこった。

2013年2月23日 (土)

【安倍首相】TPP参加は、聖域なき関税撤廃を前提だと反対→聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった(いまココ)

ウエブ版の新聞は最近、「この記事は会員限定です。続きは登録して頂くとお読みいただけます」と、いう手口・・、いや手法で、有料化に、まい進しているようです。守銭奴新聞、日経なんか、以前はコピペも叶わなかった、と思うのですが、今日は右クリックすると、コピーできましたので貼りつけました。

ニッケイ

政府、辺野古埋め立て3月にも申請 普天間移設目指す

政府は23日、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題に関して、来月にも県側に海面の埋め立て許可を申請する方針を固めた。許認可権限を持つ仲井真弘多知事は「県外移設」を求めて慎重姿勢を崩していないが、政府として普天間基地の固定化を避けるために移設を前進させる必要があると判断した。

ま、別にこれで充分でしょ。
金を払ってまで、これ以上読み進めても劇的な面白い味付けがされているとは思えないし、ですね。

ところで。
おりしも、アベ首相がアメリカに行ってオバマさんと会談。
「日米同盟の信頼、そして強い絆は完全に復活をしたと自信を持って宣言したい」などと。
TPP参加問題では、今までは「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」とかノタマッテいたのに、交渉次第では例外品目を設けることができると、米大統領からお墨付きを得た、と手のひら返しも甚だしく、TPP参加へ大きく舵を切った、とのことです。

ブログ Everyone says I love you!

『安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す』

確かに、農業に関しては、主に関税が問題になりますが、日米両首脳の声明文には

「全ての物品が交渉の対象とされる」

との原則がまず宣言されています。そこに例外がありうるといっても、必要な品目で必要が関税がかけられるかどうかは全く予断を許しません。

 というか、日本国民は安倍内閣と日本の外務省や農林水産省の交渉力なんて全く信頼していませんよ。

そして、非関税障壁と言われる分野でアメリカが狙っているのは、日本の皆保険制度です。保険のきく診療ときかない診療をあわせて行う混合診療を皮切りに、日本の皆保険制度を切り崩してアメリカの民間保険が入り込むのがアメリカの狙いです。アメリカの企業が日本国内に参入する際の障壁になると言って、日本に住む人が安心して暮らせる特に良い制度が不公平だと破壊されてしまうのです。

 オバマ大統領が健康保険制度をアメリカに導入はしたものの、いまだに軌道に乗っておらず、アメリカでは年収300万円以下のの国民は私的保険にも入れず無保険状態である状況が続いています。良質な医療が誰でも安価に受けられる日本の国民皆保険制度は世界で「特殊」ですが、それはつまり世界に冠たる最高の制度だということなのです。なぜ、アメリカなどの保険制度がない国々に日本が合わせる必要があるでしょうか。

「アメポチ」である安倍首相が、『日米同盟の信頼、そして強い絆は完全に復活をした!』と高らかに宣言する裏付けとなる、オバマ大統領への手土産のひとつが、この、沖縄県・普天間基地の辺野古沖への移設を進めることのようです。
なんといっても、そこはタカ派のアベシンゾーらしくて。

「民主党政権で日米同盟関係が毀損したから、近隣諸国から足元を見られている」

つまり、辺野古を差し上げますんで、これからもアメリカ様に沖縄駐留し続けていただいて、その海兵隊の抑止力とやらで近隣諸国に睨みを利かせてほしい、ということのようです。タカ派とか言われるけど、こーゆーのを、虎の威を借りるキツネって言いますね。キツネ派が適当かと。

さて、埋め立ての許認可権を持つ、県外移転を求めている沖縄の仲井真知事がどう判断するか、ということでしょうか。仲井真さんも、なんとなく信用できるタイプではないので心配ではあります。しかし、県民感情を考えると、このまますんなりと辺野古への移設が決まるとは思えません。アベ政権を揺るがす問題へと発展する可能性すらあるのではないかと。
余計なことかもしれませんが、アベちゃんのお腹の具合も心配です、てか。

2013年2月18日 (月)

「景気が良くなれば」と、賃上げに腰が引ける経団連

東京新聞 2013/2/18 社説

企業と賃上げ 中間層復活の役割担え

安倍首相は経団連などに、業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう要請した。賃上げは個別企業ごとに決めるべきものだが、デフレから抜け出すにはやむを得ないというべきだろう。

 その根っこにあるのが、現預金二百兆円をゆうに超える企業の内部留保だ。麻生太郎財務相も「企業は給料に配分せず、ため込んできた」と経済界に賃上げを迫っているが、経団連の米倉弘昌会長らは「景気がよくなれば」などと腰を引いている。今春闘も退職金などに反映される定期昇給やベースアップを拒み、一時金や賞与の増額で収拾を図りたいようだ。

経団連の米倉会長は、賃上げに腰が引けているそうで、「景気がよくなれば」と愚にもつかない言い訳を語っているようです。賃上げをしなけりゃ、景気が良くなる訳がないのです。なんだか、ニワトリが先か卵が先かみたいな話になってきて。
言わせて貰うと、金の卵を産むニワトリにエサを与えない大馬鹿野郎が経団連の米倉(ゴネクラ)でして。
そんなことも分からんヤカラが財界総理、などとエラソーにしてるから、それこそ、景気も良くならないのだ、つーことでしょ。

2013021505_01_0c

(しんぶん赤旗より 単位:兆円)

見れば、2011年なんて大企業の内部留保は263兆円ですわ。
さすがに、「あの」自民党ですら、こう答弁したようです。

しんぶん 赤旗より

『安倍内閣は、国会で「経営者に“収益が上がれば賃上げを要請する”という形で協力していただきたい」(安倍晋三総理)「(賃上げ)できる条件に企業側があることはたしかだ」(麻生太郎副総理)と答弁しました(2月8日衆院予算委員会 日本共産党の笠井亮議員の質問)。』

安倍が言う、デフレ脱却には、なんと言っても、景気を左右する大きな要素である個人消費が好調でなければならないでしょう。
それには、賃金が上がらなきゃ話にならんのでして。
いくら円安で輸出が好調、株高、つっても一部の投資家や大企業の役員だけが儲かって何の景気回復でしょうか。
「いざなぎ景気を超える」好景気だった、2002年~2006年も、私などの下々の人間には、ちっとも恩恵も実感もなかったし。

エコポイントだとか、エコカーなんとか、という税金利用の販売策だけは政府に寄り掛かってですよ。
さて、その利益を再分配、ということになると、「景気が良くなれば」と逃げ回る経団連みたいな連中を、何度も言うけれど「守銭奴」というのです。

2013年2月15日 (金)

解雇の制限から~自由へと向かうのか

毎日.JP

規制改革をめぐっては産業界が大胆な緩和を要望している一方、労働組合や医師関連団体、関係各省庁の強い反発も予想され、安倍政権のリーダーシップが問われそうだ。

 政府は15日に規制改革に関する会合を開き、「雇用」「健康・医療」「エネルギー・環境」の三つを当面の重点分野に位置付ける方針。規制改革会議はこれを受けて、70項目の検討課題について本格的な議論に入る。

 「雇用」では解雇規制が焦点。従業員の解雇は現在「客観的、合理的な理由があり、社会通念上、相当」とされる場合にしか認められないが、会議では有効な事例を明確化することを検討する。また、外国のように一定のお金を支払えば解雇できる仕組み導入の是非も議論する。労働時間の規制を受けない裁量労働制の適用範囲の拡大なども話し合う見通しだ。

「規制改革会議」というあたりが与党の自民党らしいネーミングです。
雇用問題では「解雇要件の緩和」が、この規制改革の柱みたいです。
つまり、解雇しやすい環境の整備と言って良いかもしれません。

(メモ・現状)

  • 期間の定めの無い雇用契約(無期雇用)では、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となる(労働契約法16条)。
  • 期間の定めのある雇用契約(有期雇用)では、使用者は、やむを得ない事由がある場合でなければ、その労働期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない(労働契約法17条)。
  • 2013年2月14日 (木)

    後援会会長の息子を「特別秘書」にする橋下市長

    (ニュース備忘録)

    大阪市の橋下市長は特別顧問だとかを大量に抱えることで有名です。ブレーンも必要でしょうがね。オレ様、独裁の橋下が『最終的に決めるのはトップ・政治家だ。それがマネジメント、センターピンはそこにある。』とかなんとか言うくせに、専門家をはべらせて安心してるのでしょうか。

    しかも特別顧問だけじゃなく「特別秘書」なんていうのもあるそうで、税金の無駄遣いだと、市民グループから特別秘書給与の返還を求め、監査請求されているそうです。

    ZAKZAK

    大阪市の橋下徹市長の特別秘書、奥下剛光氏(37)は職務上必要なく、市税の無駄遣いだとして、大阪市民79人が13日、2012年2月~13年1月の特別秘書給与など約600万円の返還を求め、住民監査請求した。

     請求は、奥下氏の業務は橋下市長からの特命事項に関する連絡調整などであり、毎日生じるものではないと指摘。情報公開請求の対象とならず監視する仕組みもないため、業務の実態は不明だと訴えた。

     また奥下氏の母親は政治団体「橋下徹後援会」会長であることから、後援会関係者の採用は、市長の裁量権を大幅に逸脱する行為で違法だと強調した。

    その「橋下徹後援会」なるものとは。

    上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場 ブログより

    (1)「政治資金オンブズマン」が「橋下徹後援会」の政治資金収支報告書を調べたところ、
    高額なパーティー券あっせん(2008年から2010年までの3年間で4926万円余り)が行われていること、そのうち、高額あっせんしている者らの一族が3年間であっせんした合計額は3000万円を超え、その一人は同後援会代表であり、その息子が今年2月から橋下徹大阪市長の特別秘書に採用されて、その特別秘書制度は前市長時代にはなかったもので橋下市長が条例制定を通じて導入したものであったこと

    実態もなんだか不明の特別秘書の給与も当然問題ではありますが。
    それとは別に、パーティ券を大量にあっせんする、後援会代表の息子を「特別秘書」にするという辺りが腹立たしい。
    しがらみに囚われない、などと【改革の旗手】を気取ってる橋下トオルちゃんですが、「しがらみだらけ」で、なんだかとっても分かりやすい「特別」待遇をするもんですな。

    2013年2月 9日 (土)

    賃金上げるにも、政治的思惑がなけりゃできんのか

    サンケイ

    ローソン、年収を3%引き上げへ  新浪社長が安倍首相に賛同で

    ローソンは7日、20歳代後半~40歳代のグループ社員の年収を、平成25年度に平均3%上げると発表した。年2回の賞与に上乗せする形で平均15万円を支給する。

     対象者はローソン本体と、「ローソンストア100」を運営する九九プラス、ローソンHMVエンタテイメントの計約3300人。中学生までの子供がいる社員はアップ率を高くし、働き盛りの世代の労働意欲を高める。

     ローソンの新浪剛史社長は政府の産業競争力会議のメンバー。安倍政権が掲げる経済再生策の一つ、賃金アップ要請に賛同して年収引き上げを決めた。

    賃金を上げることには賛成ではあります。

    ・・が、しかし。『安倍政権が掲げる賃金アップの要請に賛同して』という政治的残念な思惑がなければさらに良かったのですが。
    『中学生までの子供がいる社員はアップ率を高くし、働き盛りの世代の労働意欲を高める。』・・なるほど、そんな崇高で素晴らしい理念が以前から有るんなら、なぜに今まで履行してこなかったんだろか。

    今まで、ローソンさんには「働き盛りの世代も、中学生の子を持つ親も」、いなかった、というんなら仕方がないけれども。
    いたでしょ?じゃ、なんで?
    アベはカス」じゃなかった、アベノミクスとやらに賛同して、というから嫌らしいのです。

    おーお、このローソンの社長さん、安倍政権の産業競争力懐疑・・もとい、会議のメンバーだと言いますから、なんだかとっても胡散臭い感じですな。「アベノクソミソ」・・いや、アベノミクスの宣伝マンなんでしょうか。

    それに正社員様の賃金はもとよりですがね、パートやアルバイトで店舗で働く人たちは最低賃金ギリギリの時給だというのに。
    まあコンビニなんて、フランチャイズですから、店舗オーナーの決めることだ、と言われればそれまでですが。
    だったら、最低賃金を上げるのが先決だろが、と思うのは間違いなんですかね。生活を切り詰めている人たちの方が消費性向は強いので、ずっと「デフレ脱却」とやらには有効なんですが。

    しょせん、アドバルーンなんでしょうね。アベノスキャンダル(※)・・じゃなかったアベノミクスの。

    (※)大阪にあった、ノーパン喫茶の元祖

    2013年2月 7日 (木)

    橋下「独裁者だなんだと批判しながら~独裁者を前提としている」

    ちょっと興がのってきたので、久しぶりに二本目の記事です。
    橋下トオルちゃんの次のツイートです。例によって、自分を批判してきた相手を罵倒するツイートのひとつです。今回のバトル相手は毎日新聞だそうです。よーやるわ(笑)。

    http://ci.nii.ac.jp/naid/110002882326 接続助詞「ながら」の意味論

    文A,Bを接続助詞「ながら」でつないだ文「AながらB」には,AとBが同時進行的に起こっていることを表すものと、AであるにもかかわらずBという逆接的意味合いを生じるものと二通りあることが知られている。本稿では、「AながらB」がどちらの解釈になるのかを文Aの持つ性質により決定する方法についと論じ、特に取り立て助詞との関係について見ていく。

    何々としておきながら~

    調べますと、「ながら」という接続助詞は二通りの意味があるそうです。例えば「歩きながら、おにぎりを食べた」という風に、同時に進行しているさまを表す意味と、もう一つは。

    例えば、「ハシズムと批判されるほど独裁的な権力者でありながら、家庭では奥さんに頭が上がらないようだ」という、逆説的意味合いを表現するときに使うとあります。

    しかるに、橋下は『独裁者だなんだと批判しておきながら』と前ふりしておいて、『独裁者を前提としている。』と結んでいます。逆説とはなりえていないのですね(笑)。

    「独裁者に独裁者だ。」などと、言っているようなもんでして。つまり、橋下のツイートは意味を成していないということになります。

    詭弁を弄するあまり、意味を成していない、ヘンな日本語を弄する行政の長ということでして。
    ですから、良い子はあんまり相手にしてはいけません。・・と言いながら、ワタシャ相手にしてるし(苦笑)。

    伊方原発の再稼働が早いと言う、サンケイの希望的「観測記事」か

    私が住んでいる愛媛県の伊方原発が再稼働の一番手だ、と便所紙サンケイ新聞が報じています。しかし、ここには中央構造線という断層が長々と横たわっているのです。

    Wikipedia(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E7%B7%9A

    中央構造線(ちゅうおうこうぞうせん)は、日本最大級の断層系。英語の Median Tectonic Line から、メディアンラインメジアンラインとも言い、略して MTL とも言う。

    そんな、断層が横たわってんのにですよ。
    建設地から半径30キロの調査をして『充分な安全性を保っている』と四国電力(ヨンデン)側は言ってるらしいのです。よーするに、自分達が生きている間には、そんな地震は起こらない、という「自信」があるんでしょう。度し難いですな。

    サンケイ

    原発の新しい安全基準が施行される7月以降、最も早く再稼働の審査に入る可能性が高いのは四国電力の伊方(いかた)原発(愛媛県)であることが6日、電力各社への取材で分かった。活断層のリスクがないなど新安全基準をほぼ満たしているためで、立地自治体の理解も進んでいる。九州電力の玄海原発(佐賀県)と川内(せんだい)原発(鹿児島県)も次候補に挙がっており、早ければ今秋の再稼働を目指す。

    ところが、どういう訳か、伊方原発の再稼働が見通しが立たないとして、毎日では次のような記事があります。

    毎日.JP

    四国電力は6日、伊方原発(伊方町)1号機の原子炉からの燃料取り出しを始めた。当面の再稼働の見通しが立たないため、10日までにウラン燃料集合体全121体を使用済み燃料プールに移す。

    ちなみに、この中央構造線は松山自動車道の真下を走っているんですね。私のルーツである、鹿児島の川内(せんだい)原発も再稼働の早い原発ではないかと、アホのサンケイはノタマッテいます。あと、守銭奴ニッケイも同じような記事を出しているようです。

    同じ2月7日付の記事なのに、どうしてこんなにも論調が違うのでしょうか。
    かたや7月以降には再稼働か?と喚くし、片や、再稼働の見通しが立たないと言うし。

    まあ、どっちもどっちのマスゴミではありますが。
    私の感じるところ、サンケイ新聞の方が酷さでは軍配が上がるのですね(笑)。
    サンケイさんよ、アンタらの希望的観測を記事にしてんじゃないの?
    こーゆーのを「観測記事」っていうんでしょうか。

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