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2012年11月 6日 (火)

生活保護費を仕分けする政府与党の無能

朝日デジタル

岡田克也副総理は5日、増え続ける生活保護費について「『仕分け』の中で専門家を入れて議論したい」と述べ、16日からの事業仕分けの対象とする考えを示した。「自立を妨げる仕組みや必要性の薄いものがあれば見直していく」とも述べ、結果を踏まえて削減を検討する。東京都足立区の若者の就労支援施設を視察後、記者団に語った。

 野田政権は8月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準の中で「生活保護の見直し」を明記し、財務省も削減の検討を始めた。

政府は、生活保護費の仕分けをするのだそうです。
「自立を妨げる仕組み」などと、戯言をノタマウ訳です。この表をご覧ください(クリックで拡大)。wikipediaから拝借したものですが、平成21年・生活保護受給者、厚労省の年齢構成比のグラフです。

Hihogosha

このグラフから読み取れること、というか、推察ですけれど。
若年層の問題は置いといてですね、これをパッと見てわかるのが、60~69歳の受給者が突出しているということです。或いは、それ以上の年代や50歳代の単身男性などが多くなっています。素直に考えればわかることですが、中高年の就労機会が激減するということ。すると当然、生活保護に頼らざるを得なくなっている、ということが分かります。

考えてもみてください、営利企業が60歳前後や、それ以上の年代を積極的に雇用するでしょうか。若年層でさえ就労が困難なこのご時世です。そこへ持ってきて、体力面も若い頃のように無理が効かなくなっているでしょう。なにか持病も抱えることになるかもしれません。なによりも、60歳以上となれば、老齢基礎年金だけしかない場合、月に6万5千円程度で生活ができると考えるほうが無理というものです。私も知らなかったが、年金を受給していても生活保護を受けることができるのですね。最低生活費から年金などを差し引いた額が生活保護費として受給できるらしい。

ですから、政府が言うような「自立」だとかなんだとか、それに、当てはまる事例がどれほどの件数なのか。このグラフを見る限り、そんなに多いとは思えませんがね。結果、政府が期待する削減方向は、絵に描いた餅になる可能性が高いと思いますが。それとも、高齢者の受給をもっと制限するか。そうすれば、それこそ生存権を脅かすことでしょう。

憲法25条

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

この文言をどう解釈するか人によって違うのかもしれません。以前にも書きました。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
向上させなければいけない筈の国が、「自立だ自助努力だ」と言いつつ「削減の方向」で見直すというのは、私など、憲法違反だと思いますけれど。

生保バッシングでネトウヨやネオリベが全体のわずか0.4%の不正受給をことさらに取り上げるけれど。

生活保護支給額のGDPに占める比率はアメリカが3.7%、イギリスが4.1%、ドイツが2.0%、フランスが2.0%、イタリアが3.3%、カナダが2.5%であるのに対して、日本は0.3%(OECD加盟国の平均は2.4%)~wikipedia

・・GDPに占める生活保護支給割合は、わずか0.3%です。「自己責任」ご本家アメリカよりも断然少ないのです。

さらに、極右自民党の片山さつきなどという勉強バカが、外国人まで生活保護を支給するのは法律違反だと喚いているそうです。外国人であれ、ニッポン国内に在住している人は少なくとも、消費税は収めている訳ですよ。
そんなセコくてしみったれた事をぬかす連中が「ウツクシイ国」だとかなんだと、美辞麗句を並べ立て、さらに、国に忠誠を求めたりするのです。
ニッポン人の優しさや、ホスピタリティなどと、よく言うけれども。そんなもの、上辺だけという話でしょ。イヤらしい本音が丸見えです。

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