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2012年8月22日 (水)

ワーキングプア―を奨励する「消費税」という税制

野ダメ政権が自公両党と結託して成立させた、消費税増税法案。消費税のその悪しき制度上の欠陥を再度指摘して行きたいと思います。

以前の記事(http://good-hiro1.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4262.html)でも紹介しました。消費税が格差社会の温床、ワーキングプア―や、非正規雇用の問題と密接に関連していること。
それは消費税の「仕入れ税額控除」という制度がもたらす必然です。
いま一度蒸し返してみます(笑)。

尚、斉藤貴男氏の「消費税のカラクリ」や「消費増税で日本崩壊」を参考文献にしています。

斉藤貴男 著 『消費増税で日本崩壊』より

(引用ここから)

68P~

 朝日新聞 2000年11月3日

「リストラで浮く消費税 正社員減らし節税」

消費税が正社員のリストラを進め、派遣社員を増やすことに一役買っている、との見方が広がっている。企業が正社員を派遣社員に切り替えるのは、人件費削減が最大の理由だが、おさめる消費税も少なくて済むからだ。1989年の消費税導入以来、人材派遣事業所は2倍に膨れ、派遣社員は今年、首都圏だけで過去最高の延べ100万人にあると予想されている。その一方で、消費税率が1997年に5%に上がり、98年以降3年連続して正社員は減少している。経団連が、2年後から消費税を10%以上に引き上げる構想を示すなど、増税論議はしだいに本格化してきているが、税率を上げればリストラが一段と進む可能性も否定できない。

売上数十億円の東京都内の情報サービス会社には、中枢の情報処理部門などに三十数人の派遣社員がいる。

「新しい機械の導入で、高い給与の技術者を正社員として縛りつけておく必要がなくなった。派遣社員だと消費税が減ることも意識した」と社長は言う。
派遣社員への切り替えで、人件費が減った。そのうえ、消費税の納付額も600万~700万円減らせたという。「ほかの企業努力で、これだけの利益を出すのは容易ではない」

この結果、課税対象となる売り上げや従業員数が同じなら、正社員の場合だけより派遣社員がいるほうが控除額が増える。派遣社員の報酬全体の消費税率(5%)分だけ納付額が減ることになる。

(引用ここまで)

まあね。12年前、こういう正論を吐いていた「朝日新聞」は、今や大スポンサー様(大企業)や財務官僚に支配されてしまい、消費増税の急先鋒になって「浅非新聞」になっているという点が、この問題の本質を焙りだしているようです。

話を元に戻しますが。

つまり、簡単に言うと、正社員の給与には消費税がかからない。
したがって、派遣などを導入することで企業は「仕入れ税額控除」を利用して「節税」できるのです。

                    ↓

結果、企業は派遣や下請けなどに人的労働力を集約していく。
これで「節税」の一丁上がりなんです。
「節税」は、企業にとって、コストダウンと同義です。
ワープアの温床である、非正規雇用が推奨される税制度が「消費税」なのです。非正規雇用の給与が正社員と「同一労働、同一賃金」ならばデフレは進行しないかもしれませんが、非正規の給与が、正社員のそれよりも低いことは誰もが知っている事実です。

そのうちに、日本の雇用者の殆んどが派遣や下請け会社などの、非正規雇用天国になるのは、それこそ、必然なのです。
なにしろ、その消費税が倍増するのですから、「節税効果」も倍増です。
雇用の調整弁でもある非正規雇用が拡大すると、セーフティネットである「社会保障費」が増大していく。
・・で、消費税増税の社会保障との一体改革という、詐欺的なお題目とは逆のベクトルが働くのは言わずもがな。
もうお分かりでしょう。

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