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2012年7月 9日 (月)

火山列島のニッポンで地熱発電を利用しない手はないだろう

先だって、鹿児島県指宿市山川町の地熱発電所の記事を書いた。

http://good-hiro1.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-4a6c.html

この山川町には、今でも轟々と温泉が噴き出す場所があり、素人目にも地熱発電に適した場所だということが分かる。

いろいろ調べると、ニッポンには2347万Kwもの地熱資源量があるという。
参照:地熱・地熱発電

これは世界3位の資源だそうだ。原発列島50基の原発の総発電量4630万Kwの半分以上だ。
参照:図録 原子力発電所の発電総量

にも拘らず、現在ニッポンの地熱利用は電力全体に占める割合は0.2%に止まる。巷間言われる、ウラン鉱石を買い付けていて、それを消費するまでは原発を止めるわけにはいかないだとか?あるいは電力も、マスで発電することしか発想できない重厚長大思考から一歩も出ないニッポンの限界なのだろうか。

朝日新聞 GLOBE

アイスランドと同様に火山の島である日本で、地熱発電の発電能力は18発電所で53万6000キロワット。アイスランドにほぼ匹敵するが、電力全体に占める割合は0.2%に過ぎない。政府や電力関係者が地熱開発に熱心とも言い難く、新規立地はここ12年間ない。

しかし、世界の流れは地熱発電の促進に大きく傾斜しつつある。温室効果ガスの排出が少ないクリーン度、天候に左右されず一定の出力で運転し続ける安定性──。福島第一原発事故で原子力への疑念が広がり、期待は強まりつつある。国際エネルギー機関(IEA)は今年6月、世界全体の地熱発電量が2050年までに10倍に拡大し、地熱発電が占める割合も現在の0.3%から3.5%に伸びる可能性がある、との報告書をまとめた。途上国に手付かずの資源があること、政府支援や技術革新の余地があることなどが理由だ。

原発推進派など「再生可能エネルギーは供給が不安定。コストが割高」などというおためごかしに付き合う必要はない。
地熱発電のデメリットとして、『大規模な施設が必要。且つ初期投資が割高』というが、輸出などにはすでにNZなどに大規模な設備を売り込んでいる。

@IT MONOist

今回、富士電機ホールディングスが地熱発電プラントを設置したのはニュージーランド北島ワイカト地方に位置するナ・アワ・プルア(Nga Awa Purua)地熱発電所である。ニュージーランドは日本と同様プレート境界に位置し、火山国である。ナ・アワ・プルア地熱発電所はタウポ火山帯に立地する。

 ニュージーランドは政策として再生可能エネルギーに力を入れており、総発電量の57%を水力、11%を地熱、4.9%を風力で賄っている。再生可能エネルギーが総発電量に占める割合は実に72.5%にも及ぶ。

地熱発電の資源量が365万Kwと断然少ないNZでこれだ。ニッポンで出来ない訳がない、というか。する気がない、と言うしかない。しかも他国には地熱発電の設備を輸出して金儲けだけには熱心な守銭奴ぶりを発揮するのだ、この国は。
さらに言うと、原発を輸出するなどと。それで国家戦略する(笑)、狂気の沙汰の野田民主党確信犯政権は、この断面だけをとっても論外の、トンデモ政権だと言わざるを得ない。

地熱発電とガスによる火力・水力、太陽光・風力などを組み合わせれば、原発の再稼働は勿論、新設などもせずに充分に賄えるはずである。それらの投資で経済が活性化するのでは。
原発推進派の言う「原発止まれば、ニッポンの経済が停滞する」(嘲笑)こともなかろう。

いきがかり上、いつものデスマス調ではなくなった(苦笑)。

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