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2012年6月 6日 (水)

国は、すべての生活部面において向上増進に努めなければならない

愛媛新聞の社説が秀逸だと、以前にもエントリしたことがあります。今回も良い内容の社説ですので全文を紹介いたします。

愛媛新聞ONLINE 6月2日 社説

【生活保護切り下げ論】貧困をなくす政策こそ必要

人気お笑い芸能人が母親の生活保護受給を理由に袋だたきにあっている。そのさなかの国会審議で、小宮山洋子厚労相は生活保護費の支給水準引き下げについて検討する考えを表明した。
 ことし2月時点の生活保護受給者209万人、2012年度は3兆7千億円の給付を見込む。いずれも過去最多を更新し、国の財政を圧迫している。厚労相の諮問機関である社会保障審議会は支給水準の妥当性を検討中だ。
 だが、ちょっと待ってほしい。生活保護制度は憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づき、資産や働く能力をすべて活用しても生活に困った人を公的に支える「最後のセーフティーネット(安全網)」だ。生命に関わる場合もある。

 有名人の「不適切」とされる事例をスケープゴートにして、公的扶助を求めにくい空気をつくり、財源論ありきの切り下げを加速させてはならない。生活保護水準は、最低賃金や地方税の非課税基準などと連動しており、引き下げは国民生活全体に影響することにも注意が必要だ。
 暮らしのセーフティーネットは、まず雇用があり、失業したり病気になれば社会保険で受け止め、それでも苦しいときは最終的に生活保護で支える、重層的な仕組みを備えているはずだった。
 だが、その機能は既に破綻している。経済界の求めに応じた労働分野の規制緩和で、労働者の3割超が非正規雇用となり、所得格差が拡大。失業リスクの高い非正規労働者ほど保険に加入しておらず、失業給付を受けられない。不況続きで賃金は低下し就職難が続く。国民年金保険料の納付率は下がり、無年金や低年金になる人も多い。こうして貧困状態に陥る人が増え、給付額が急増している。

 働く貧困層の所得より生活保護費が高いから引き下げて平準化しようという意見がある。そうではなく、働いても「最低限度の水準」に達しない労働環境こそ改善すべきではないか。不正受給者が増えているとも言う。これも、保護対象となりうる貧困層のうち受給できている人が2~3割ともいわれる低さの方がより深刻ではないだろうか。
 現行の生活保護制度の問題点を言う前に、政府がまずなすべきは、異常に広がった貧困や格差をなくす総合的政策であるはずだ。
 自治体の現場では、受給対象者一人一人の生活を丁寧に見守るため担当職員の増員が必要だ。申請を断る「水際作戦」のためでなく、きめ細かな生活・就労支援のための権限拡大も検討すべきだろう。
 長い目で見たとき、人間を大事にする立ち直り可能な社会は、経済的にも強い社会になるはずだ。

生活保護の水準の切り下げを検討するなどと、自民党の右翼議員の尻馬に乗って、喚き散らす厚労省の小宮山のババァなどはもってのほかで、憲法違反の誹りを受けてもなお余りある、ということが分かります。

憲法25条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生上の向上及び増進に努めなければならない。

これをよく読むと、2行目からこう書いています。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生上の向上及び増進に努めなければならない。

『国は、~向上及び増進に努めなければならない。』
フツーに読解力がある人は分かります。

給付水準切り下げをノタマウのは明らかに、国の憲法違反だと言わざるを得ません。財政が厳しいなどと、テメエらの不作為を棚に上げて、おためごかしを言い、国民に塗炭の苦しみを押し付けるのです。

憲法とは国や権力を監視し、諌めるためにあるものです。
国民を縛るものではありません。主権者は国民でしょ。

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