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2012年6月25日 (月)

身勝手な新聞にこそ特別枠で過重消費税をかけよ

毎日.Jp

超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・山岡賢次前国家公安委員長)の総会が20日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。

 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。

 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10〜30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。

 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準税率より低い税率を適用している。『知識課税』は避ける理念を参考にし、新聞、出版物の税率引き上げは反対する」と軽減税率の導入を求めている。

まあ、なんと申しましょうか。

少し前の報道ですが、さんざん『消費増税が必要だ!社会保障制度の維持財源確保のためには安定的財源である消費税の増税が必定なのだ!』と喚き散らしてきた、朝日新聞などの大新聞マスゴミ共が口を拭って「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」ぬかすに至っては、怒りを通り越して呆れ果てるというか、ほとほと厭世気分にさせるに必要にして充分です。

これこそを「我田引水」というのでしょう。
しかも、言うに事欠いて「国民の知る権利と、議会制民主主義を支え~新聞及び書籍の公共性は極めて高い」と声明をノタマウに至っては、怒髪天を衝くつーか。マスゴミの厚かましさは、ホント極めて高いよな、と言いたくなる。書籍の公共性は高いとしても、クサレ新聞のどこが公共性が高いというのだろうか。テメエへの税金は据え置き・軽減せよと、言いながら国民には必要だから痛みに耐えろということです。てめえ勝手な理屈を堂々と開陳する厚顔さには脱力するばかり。

国民の知る権利と言えば、先日、首相官邸前の大飯原発再稼働反対デモに4万5千人もの人々が集まった。それを大きく扱わないマスメディアって何なんだ?!と、ネットでは報道せよの大合唱でした。
けれどもね、マスゴミの腐敗ぶりを知っているくせに、こんな時に期待するのも情けないというか。

これはテレビですが「報道ステーション」でニュースが流れたので、テレ朝にお礼のメールをしよう、という呼びかけのツイートを見た日にゃ。
アンタら、お人好しもほどほどにしたら?と言うしかないのです。
こんな事態に至っても御しやすい国民性には驚くばかりです。お礼のメールを見たテレビ局などはシメシメと、舌なめずりしてんじゃないのでしょうか。

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