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2012年6月

2012年6月30日 (土)

それぞれの反原発

昨日の首相官邸前、再稼働反対デモは凄かった、ようです。

Kannteimae

<しんぶん赤旗 より >

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-30/2012063001_01_1.html

「再稼働反対」の熱気が首相官邸をつつみました。大飯原発3号機の起動が来月1日に予定されるなか、29日におこなわれた「原発再稼働決定を撤回せよ」官邸前抗議行動。関東だけでなく北海道、岩手、福島、福井、長野、愛知、佐賀、長崎などからも自主的に人が集まり、主催者は約20万人が参加したと発表しました。大阪、京都、名古屋などでも連帯した行動が取り組まれました。

昨日の時点では、主催者発表15万人、と言う報道もありましたが、20万人になったとか。上記の画像は実際にも綺麗だし、色んな意味で「美しい」と思う。

動員数はともかく。この画像を見る限り、かなりの群集だということが分かります。機動隊の車両が官邸をガードするように配置されているんでしょうか。これだけの人が原発の再稼働に危機感を抱き、それぞれの個人的事情や、都合などをやりくりして、ここに参加するということは、すごく大事なことだと思うし、大変な事だと思うのです。すべての参加者に敬意を表したいと思います。

今までニッポン人は自己主張をしないと言われていましたが、有意義な、ある意味エポックな出来事でしょう。安保闘争以来かな。

しかし、ツイッター上かネットか知らないけれど、ある連中がデモを中傷するかのような言動をしたとか。そんなのが飛び交っていたようです。
それもどうなんだ、と思うし、その連中が「サヨク」なんかどうか知らないけれど。私は実際に読んでないので、分からない点が多々ある。

でも、それに対する一方の反論で「じゃ、お前らは何してんだ?ネットでぐちゃぐちゃ言ってないでよ」と言うのも、なんだかな、と思うのだ。

私は物理的にも、個人の都合的にも(カネとヒマがありゃ、俺も行くわい)、官邸前や大阪の関電前にも行けない。
したがって、私の場合も、ネットでぐちゃぐちゃ言うしかないのだ。
それを批判されているようで、いささか気分が悪い。
名指しで私のことを言われている訳じゃないのだから、関係ないんだろうけれど。

じゃ、ネットで原発再稼働反対のツイートやブログを発信するだけじゃ、ダメで。そんなんじゃお気に召さないのかよ、とつい卑屈な気分が蔓延してくる。デモを中傷したりするのもやめるべきだし、逆にデモに参加しない奴は発言権はない、みたいな、言い方も如何なもんかと。

だから、デモに参加できる人はやって戴いて。

参加できない人は何らかの方法で発信すれば、それで良いんじゃないかのかね。

それ以外何があるというんだろうか。

そう思うけどな、私は。

トーゼン、原発推進派は問題外として。

2012年6月28日 (木)

消費税から一歩も出ない思考停止

アホの自民党の中では、比較的まともな部類の河野太郎氏。自民党内では絶滅危惧種の反原発ですしね。
で、河野氏の消費税に対する意見が、ブログとしてアップされていました。

BLOGOS

続 軽減税率     河野太郎

軽減税率について続き。

例えば食料品に軽減税率を適用すると、低所得者も高額所得者も食料品を買うので、本来、軽減税率の適用が必要ない高額所得者も軽減税率の恩恵を受けることになる。

胃袋の大きさは同じでも、高額所得者は低所得者よりもより単価の高いものを買う傾向があり、(例えば、高額所得者は南魚沼産のコシヒカリを買うが、低所得者は普通のお米を買う)その結果、金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率の恩恵をより多く受けることになる。

もし食料品に軽減税率を適用した上で、本来の税収を確保しようとすると、他の物品の消費税率は上がることになる。

財務省の試算では、食料品全体に5%の軽減税率を適用すると、その他の物品の消費税率を12.5%にしなければ税収は確保できない。

そのため低所得者も、食料品以外のものを買おうとすると10%より高い消費税率を支払わなければならなくなる。

政治家の先生に文句言うなんて、恐れ多いんですがね。
富裕層は同じコメでもきっと「南魚沼産のコシヒカリ」を買うだろうことは想像に難くありませんし、ビンボー人は5㌔、2000円台のブレンド米を買うでしょう。
それによって、富裕層の方が多く、軽減税率の恩恵を受けますよね。
なるほどなるほど。それは大きく頷首いたします。

で、河野氏は低所得層には「戻し税」で返す方が良い、と仰る。
ただ、所得の把握が難しいのでマイナンバー(国民背番号制)の問題があると。だから『国税分の消費税を全額基礎年金の財源に充て、基礎年金の保険料を廃止すれば、月収30万円までの者は得をすることになる。』と仰います。ある程度の理解は致します・・が。

お言葉を返す様で申し訳ないのですが・・。
でも、「消費税」となれば観光でニッポンにやってきた外国人にも課税されますよね。その税を国内の年金に充当するってのは、いささか問題がありそうです。だって旅人さんはニッポンの年金なんて知ったことかよ、ですから。

まあ、出国の時に払い戻しをすればいいという話なんでしょうか。でも、税関がすごく混雑するような気がいたしますし。なんか話をややこしくするばかりのような気がします。「応能負担」っていう原則をすっかり忘れ去っているようです。

もっと簡単なのは、消費税なんかじゃなくて。
早い話が、金持ちに課税しろよ!ということなんですがね。

・・政治家さんて、その他の税目って考えないのでしょうか?法人税や所得税の累進強化だとか。その他いろいろ方策が在りそうなのに。
この人たちって、何処まで行ってもすべて「消費税」に収斂していくんですな。

やはり、ザイムショウによる『消費税教』に洗脳されているんでしょうか。

2012年6月26日 (火)

【再掲】:朝日新聞社説の犯罪的ひどさ

下記は2011年12月28日の朝日新聞社説です。消費税引き上げ法案が2012年6月26日・本日、衆院を通過したことを記念し、いま一度、この犯罪的社説をブログにアップします。
朝日は姑息にもネット有料化をしていまして、この社説はリンク切れになっています。

では、ご堪能くださいませ。

いま、政治をやっているオトナたちは、消費税率を上げるかどうかで、大騒ぎなんだって。

 「景気が悪いのに増税したら、国民の生活がたいへんだ」とか「ムダがあるうちは、国民に負担増を求められない」って叫んで反対するヒトが多くて、首相の「年内に決める」って約束が守れるかどうかビミョーになってるらしいね。

 でも、僕たちからすると「ちょっと待ってよ」だよ。

 聞いてくれる?

 いま、税金を上げようとしてるのは「お年寄りが増えて社会保障の費用がかかるから」ってことでしょ。お医者さんに診てもらったり、介護でヘルパーさんに食事を手伝ってもらったりするためのお金だよね。

 それは、いまのオトナたちが払うのが筋でしょう。同じ時代に、このニッポンにくらしてるヒトたちが助け合うってのが、社会保障なんだからさあ。

 サービスを受けてるのは僕たちじゃないよ。でも実は、あとから請求書が回ってくると聞いてびっくりだ。

 国の来年度の収入のうち4割ちょっとは「赤字国債」を売ってつくるんだって。何十年も使える学校とか橋をつくるためじゃなくて、単に「生活費が足りないから」って借金するわけ。

 つまり、29兆円近くを使う社会保障の費用も、12兆円ぐらいは借金頼みってことじゃない。それって、だれが返すのさ?

 あと、「ムダをなくすのが先だろう」っていうのも、ひどい話だと思わない?

 ムダがあるのかどうかは知らないけど、それも含めていまのオトナが責任もってほしいよ。自分たちでつくったムダをなくせないからって、僕らに払わせるって身勝手すぎるよ。

 そりゃあ、いまのオトナの生活も厳しいのはわかるよ。でもさ、だからって借金して後払いにされたら、将来、僕たちの生活はもっと苦しくなっちゃう。だって、僕らの数はいまのオトナより少ないんだから。

 永田町のオトナたちは、こんなキホンをわかってるのかな。自分たちが次の選挙で当選すればいいだけ、だったら僕たちに打つ手はないな。なにせ、まだ選挙で「怒りの一票」ってやつを投じられないしね。

 オトナたちが「いまの政治家がシンヨウできないから、増税はイヤ」っていうのも勘弁してよ。選んだのはダレなの?

 あっ、自己紹介が遅れたけど、僕たちは、いわゆる「将来世代」。これから生まれる赤ちゃんです。けっして、ザイムショウの回し者じゃないからね。

(太字は管理人による)

初めて読む方はこれが社説か?と驚くでしょうか?
そーなんですね。これが天下の大新聞社様の言い分でございます。

2012年6月25日 (月)

身勝手な新聞にこそ特別枠で過重消費税をかけよ

毎日.Jp

超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・山岡賢次前国家公安委員長)の総会が20日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。

 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。

 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10〜30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。

 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準税率より低い税率を適用している。『知識課税』は避ける理念を参考にし、新聞、出版物の税率引き上げは反対する」と軽減税率の導入を求めている。

まあ、なんと申しましょうか。

少し前の報道ですが、さんざん『消費増税が必要だ!社会保障制度の維持財源確保のためには安定的財源である消費税の増税が必定なのだ!』と喚き散らしてきた、朝日新聞などの大新聞マスゴミ共が口を拭って「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」ぬかすに至っては、怒りを通り越して呆れ果てるというか、ほとほと厭世気分にさせるに必要にして充分です。

これこそを「我田引水」というのでしょう。
しかも、言うに事欠いて「国民の知る権利と、議会制民主主義を支え~新聞及び書籍の公共性は極めて高い」と声明をノタマウに至っては、怒髪天を衝くつーか。マスゴミの厚かましさは、ホント極めて高いよな、と言いたくなる。書籍の公共性は高いとしても、クサレ新聞のどこが公共性が高いというのだろうか。テメエへの税金は据え置き・軽減せよと、言いながら国民には必要だから痛みに耐えろということです。てめえ勝手な理屈を堂々と開陳する厚顔さには脱力するばかり。

国民の知る権利と言えば、先日、首相官邸前の大飯原発再稼働反対デモに4万5千人もの人々が集まった。それを大きく扱わないマスメディアって何なんだ?!と、ネットでは報道せよの大合唱でした。
けれどもね、マスゴミの腐敗ぶりを知っているくせに、こんな時に期待するのも情けないというか。

これはテレビですが「報道ステーション」でニュースが流れたので、テレ朝にお礼のメールをしよう、という呼びかけのツイートを見た日にゃ。
アンタら、お人好しもほどほどにしたら?と言うしかないのです。
こんな事態に至っても御しやすい国民性には驚くばかりです。お礼のメールを見たテレビ局などはシメシメと、舌なめずりしてんじゃないのでしょうか。

2012年6月23日 (土)

「政策より政局」まったくどいつもこいつも

久しぶりの投稿です。
亡父の三回忌で鹿児島に帰郷していました。
台風4号がやって来るというのに、自動車利用の暴挙でして。途中、高速道路が通行止めになりはしないかと、冷や冷やしながらの強行軍でした。帰りは帰りで、豪雨地域とともに東へ移動という、全くの「さんりんぼう」を一身に背負いながらの帰宅でした。まあ、無事に帰ってこれただけでも、儲けものでしょうか。

さて、政策より政局というのでしょうか、そうこうしているうちに、国会ではいよいよ風雲急を告げる様相が露わになってきました。
消費税増税をするためだけの法案を通すのに、政治生命をかける野田ブー政権は夜盗自民党・公明党との野合を経て、民主党内の了承を得れれば、後は法案成立へまっしぐら、という寸法です。これに対し小沢グループは離党も辞さない構えで、新党も視野にということらしいです。

高知新聞 社説

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決を前に民主党が分裂含みの状態に陥った。小沢元代表は採決で反対する意向を表明し、処分された場合は離党し、同調議員らとの新党結成も視野に入れる。
 政権交代から2年9カ月、民主党は重要政策をめぐり足並みの乱れが絶えなかったが、その矛盾が極限に近づいている感じだ。党執行部による分裂回避の模索にもかかわらず、回避の見通しは立っておらず民主党は政権担当能力を厳しく問われている。

 多様な政治勢力の集まった民主党はもともとまとまりにくい構造を抱えているが、それに輪を掛けているのは政策決定プロセスのあいまいさだ。
 重要政策については首相、民主党幹部による政府・民主三役会議にかける仕組みだ。一体改革関連法案をめぐる自民、公明両党との3党修正合意も、野田首相らの出席した20日午前の三役会議で正式に了承されている。
 本来なら党内手続きはこれで終わりなのに、民主党はその後、両院議員懇談会を開いた。増税反対派の理解を得るためだ。この期に及んでも党内がまとまっていないことを物語る。

 これに先立つ3党修正協議でも、事前に一任を取り付けて臨んだ自公両党に対し、民主党は修正合意後に党内の「一任」を取り付けようとした。案の定、異論が続出し、議論を途中で打ち切らざるを得なかった。

マニフェスト(死語)に書いていない消費増税を強行するというのですから、野ダメ政権がどんなエクスキューズをしてみたところで、それは詭弁でしかありませんわね。法案を成立させてから、国民に信を問うって言うんですから、これほど国民を馬鹿にした話は無いわけで。法律さえ作ってしまえば、後はなんとでもなると、おもっているんでしょう。国民は、一度決めてしまえば不満はあれど、それに従うんだよ、つーことですな。

政局ばかりで食傷します。
現・野ダメ政権は今度行われる選挙で、民主党が大敗しても、自民党とくっ付けば何とかなると考えている節が見えますし、いわゆる中間派と言われる連中はテメエの選挙に有利でさえあれば、何処にでも付いていく保身の塊でしょう。こんな連中を政治屋と言うのです。
この辺りの動きをしっかり見極めた上で、次の選挙の投票行動を考えるべきでしょう。

一方、我々が言ってることが正しいという小沢グループですが、これも「消費増税する前にやることがある」ってんで議員定数削減を言い出す人がいたりするわけで、消費税の問題が何たるかを理解していない「政局の人」が大勢いたりするのですね。まあ、5~60人前後でどこまでやれるか、っちゅー話ですが、仮に、このグループが政権を担ったところで、いずれ消費増税を言い出すのは間違いないわけでして。そんなことあるかい、という「信者系」の人も多くいるようですが。

景気が良くなれば、とか、政治家が身を切らなければ、とか、それもある意味正しいのかもしれませんが、そんな小沢グループの主張にも疑問符が付きますね。

大企業優遇、中小企業いじめ、非正規雇用推進、格差拡大、自殺の原因という側面をもつ「消費税」の根本を見直さずして、なにが「社会保障」だというのです。
社会保障費の増大を招く消費税をその財源にしようなどと、タチの悪い冗談にしか聞こえない、と「消費税のカラクリ」を書いた斉藤貴男氏も仰っているように、税というものは、応益負担から応能負担にすべきなんです。所得税の累進を以前に戻すだけでその財源は賄えるという話です。

消費税は安定財源だと、喚いているヤカラは必ず、財務省に取り込まれてしまいまして、政権担当のアカツキには消費増税が必要なんです、とノタマウことになるのです。それは今、反対している人も多く含まれているようですので、注意が必要です。

2012年6月14日 (木)

野ダメ政権の命運やイカに

朝日デジタル

2012・6・14

消費増税関連法案の修正協議をめぐり、自民党は14日、同党の社会保障制度改革基本法案に対し民主党が示した修正案骨子について、再修正を求めることを決めた。修正案は最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を事実上、棚上げする内容だが、自民党は白紙撤回に近い表現を要求。14日も実務者の間で協議を進める。

野田ソーリは、再三言ってるように消費増税に政治生命をかけるんだそうです。ですから、自民党案の毒でもなんでも喰らうつもりで、皿も食べようかという姿勢をも見せたのですが、そこはそれ。お願いする立場の弱さと言いましょうか、足元を見られてしまいまして。
さらにハードルを上げられているようです。民主党は譲歩して、ほとんど現状維持でどうでしょう?問題点は棚上げでどうでしょうか、と言っても、「ガキの使いやあらへんで。全面撤回せんかい」と凄まれているようです。

15日が協議期限だそうです。はたして、この難関を突破することが出来るんでしょうか?政権の命運はここ一両日に決するのでしょうか?野党が前門の虎だとすると、増税に反対を唱える民主党の小沢グループが後門の狼なんでしょうか。哀れ野田ブタは餌食となってしまうのでしょうか?!
などと煽ってみました(笑)。

でもどうせ、官僚などが自民党に働きかけたり、経団連などのゴウツクジジイ共が仲立ちして「まあ、とりあえず消費増税してからの話ということで・・」なんて急転直下、修正協議合意いたしました、なんて話も無きにしも非ず、と言うか。私はそんなことも割と強い線じゃないかと思ったりもしますがね。

ほとんど社会保障制度は現行どおり、総合こども園も廃止と譲歩に譲歩を重ねている野ダメはなんと言ってもまず、増税ありきで動いてますね。

大飯原発も再稼働すれば、それでいいわけです。国民生活を守るとかエエカッコ言ってましたが、その国民とは一部の国民でして、安全な場所にいる連中のことを指しているようです。官僚の思惑、強欲大企業の利権死守、そしてテメエの権力維持、それだけがこのブタ・・いやドジョウの心を支配しているようです。

東京新聞の特報で次のような表記がありました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012061402000124.html

「国会では、十三日も大飯原発再稼働についての質疑があったが、野田政権は「馬耳東風」に徹した。政権はひたすら儀式を重ね、再稼働へと突き進んでいる。」

豚耳東風というか。ブタの耳に念仏、つーか。
野ダメの政治生命なんかを投げ出されても、クソの役にも立たんのですけどね。法案成立しなければ解散も視野に、と、けん制するのですが、野党は「ドーゾドーゾ♪」でしょうしね。
脅されているのは、身内の民主党の議員の方だったりして。

「今解散すればここにいる人たち、みんな、国会に帰って来れないでしょ」などと、自民党・伊吹ブンメイに皮肉たっぷりに言われていましたが、なるほど説得力あるわ、と。
沈みゆく泥船にいつまでも乗っかっているのも、如何なもんかと思いますが、与党にいる以上、権力の旨みもある訳でして、なかなか踏ん切りがつかない人が多いようです。
ですから、声高に「反対だ」と言わずに「慎重に」と言い続けるのでしょうか。

2012年6月 8日 (金)

そもそも検察って、有罪確定率を競う、過酷な競争を勝ち抜くグローバリズムの民間企業なのか

朝日デジタル

東京電力女性社員殺害事件の再審請求で、東京高裁第4刑事部(小川正持裁判長)がゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告(45)の再審開始と無期懲役刑の執行停止を7日午前に認めたのを受け、東京高検は同日午後、元被告を服役先の横浜刑務所から釈放した。

 元被告は出入国管理法違反(不法残留)の罪で有罪が確定しており、東京入国管理局横浜支局に身柄を移された。強制退去手続きに入り、早ければ数日中に退去となる。母国のネパールに帰国した後に再審開始が確定した場合、再審公判は元被告が出廷しないままで進められるとみられる。

過ぎ去った日々の15年間を考えると、銭カネでは換算できない、ゴビンダさんの人生を縛りつけていたのです。
それでもなおかつ、検察は異議を申し立てているそうですから、これで無罪が確定した場合、当然「国賠」などの話も出てくるであろうから、検察の皆さんのポケットマネーで賄ってほしいもんです。

この報道で、朝日新聞の社説を読むと、二重の意味で腹立たしい感想を抱きます。

朝日新聞社説

15年前にあった東京電力の女性社員殺害事件で、無期懲役刑が確定したネパール国籍の元被告について、東京高裁は裁判をやり直すことをきめた。

 疑わしきは被告人の利益に、という裁判の鉄則をふまえた判断だ。検察側の求めに応じ、十分に主張・立証させたうえで導き出した結論でもある。

 にもかかわらず、検察はただちに異議を申し立てた。理解しがたい対応というほかない。

 元の裁判でも一審は無罪だった。二審で有罪になったが、証拠関係はいかにも脆弱(ぜいじゃく)で、疑問はくすぶり続けた。

 裁判をやり直すか否かをさらに争っても、検察はもちろん、刑事司法全体への不信を一層深めるだけだ。不祥事を受けて昨年制定した「検察の理念」で、「有罪そのものを目的とする姿勢」を厳しく戒めたのに、あれは口先だけだったのか。

 再審開始の決め手の一つは、被害者の体内に残った体液だった。そのDNA型と、殺害現場の部屋にあった第三者の体毛の型が一致し、高裁は「被害者と第三者が部屋で性交渉した可能性を示す」と判断した。有罪の前提だった「被告以外の男が部屋に入ったとは考えがたい」との認定に疑いが生じた。

 この体液は、事件当時は血液型が鑑定されただけで、DNA型は調べられていなかった。捜査を尽くしていれば、と思わずにはいられない。

 問題はそれだけでない。

 体液が冷凍保管されているのを検察側が明らかにしたのは、再審請求の弁護人が証拠開示を求めた3年8カ月後だった。さらに遅れて、別の遺留物についても弁護側に有利な警察の鑑定書が存在することがわかった。

 あまりにひどい話だ。

まさに、ひどい話です。
有力な証拠を血液鑑定だけで済ませ、さらに酷いのが検察にとって不利な証拠の存在を隠していたこと。

つい最近、再審が却下された、名張ぶどう酒事件でも同じ構図です。

そもそも検察は、民間企業でもあるまいし、起訴後の有罪確定率を誇って何になるというのでしょうか?それが90数パーセントだからといって、それが検察の儲けにでもなるのか。利益が上がって税収が増えるとでも言うのだろうか。せいぜいテメエの出世の利益と保身、さらに言えば、検察庁の予算獲得のための方便でしかないのでしょ。

二重の意味で腹立たしいというのは、この社説がエラソーにご高説をたれているからですね。こうですよ。

『疑わしきは被告人の利益に、という裁判の鉄則をふまえた判断だ。検察側の求めに応じ、十分に主張・立証させたうえで導き出した結論でもある。』

「小沢裁判」では、検察の田代という検事の供述調書ねつ造が明らかになっているにも拘らず、それでも「オザワは限りなくクロに近い。説明責任を果たせ」の主張を繰り返した朝日新聞がどの口で「疑わしきは被告人の利益に」だと言うのか?

大新聞社様には、これはダブルスタンダードも甚だしい社説だという自覚があるのですかね。

2012年6月 6日 (水)

国は、すべての生活部面において向上増進に努めなければならない

愛媛新聞の社説が秀逸だと、以前にもエントリしたことがあります。今回も良い内容の社説ですので全文を紹介いたします。

愛媛新聞ONLINE 6月2日 社説

【生活保護切り下げ論】貧困をなくす政策こそ必要

人気お笑い芸能人が母親の生活保護受給を理由に袋だたきにあっている。そのさなかの国会審議で、小宮山洋子厚労相は生活保護費の支給水準引き下げについて検討する考えを表明した。
 ことし2月時点の生活保護受給者209万人、2012年度は3兆7千億円の給付を見込む。いずれも過去最多を更新し、国の財政を圧迫している。厚労相の諮問機関である社会保障審議会は支給水準の妥当性を検討中だ。
 だが、ちょっと待ってほしい。生活保護制度は憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づき、資産や働く能力をすべて活用しても生活に困った人を公的に支える「最後のセーフティーネット(安全網)」だ。生命に関わる場合もある。

 有名人の「不適切」とされる事例をスケープゴートにして、公的扶助を求めにくい空気をつくり、財源論ありきの切り下げを加速させてはならない。生活保護水準は、最低賃金や地方税の非課税基準などと連動しており、引き下げは国民生活全体に影響することにも注意が必要だ。
 暮らしのセーフティーネットは、まず雇用があり、失業したり病気になれば社会保険で受け止め、それでも苦しいときは最終的に生活保護で支える、重層的な仕組みを備えているはずだった。
 だが、その機能は既に破綻している。経済界の求めに応じた労働分野の規制緩和で、労働者の3割超が非正規雇用となり、所得格差が拡大。失業リスクの高い非正規労働者ほど保険に加入しておらず、失業給付を受けられない。不況続きで賃金は低下し就職難が続く。国民年金保険料の納付率は下がり、無年金や低年金になる人も多い。こうして貧困状態に陥る人が増え、給付額が急増している。

 働く貧困層の所得より生活保護費が高いから引き下げて平準化しようという意見がある。そうではなく、働いても「最低限度の水準」に達しない労働環境こそ改善すべきではないか。不正受給者が増えているとも言う。これも、保護対象となりうる貧困層のうち受給できている人が2~3割ともいわれる低さの方がより深刻ではないだろうか。
 現行の生活保護制度の問題点を言う前に、政府がまずなすべきは、異常に広がった貧困や格差をなくす総合的政策であるはずだ。
 自治体の現場では、受給対象者一人一人の生活を丁寧に見守るため担当職員の増員が必要だ。申請を断る「水際作戦」のためでなく、きめ細かな生活・就労支援のための権限拡大も検討すべきだろう。
 長い目で見たとき、人間を大事にする立ち直り可能な社会は、経済的にも強い社会になるはずだ。

生活保護の水準の切り下げを検討するなどと、自民党の右翼議員の尻馬に乗って、喚き散らす厚労省の小宮山のババァなどはもってのほかで、憲法違反の誹りを受けてもなお余りある、ということが分かります。

憲法25条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生上の向上及び増進に努めなければならない。

これをよく読むと、2行目からこう書いています。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生上の向上及び増進に努めなければならない。

『国は、~向上及び増進に努めなければならない。』
フツーに読解力がある人は分かります。

給付水準切り下げをノタマウのは明らかに、国の憲法違反だと言わざるを得ません。財政が厳しいなどと、テメエらの不作為を棚に上げて、おためごかしを言い、国民に塗炭の苦しみを押し付けるのです。

憲法とは国や権力を監視し、諌めるためにあるものです。
国民を縛るものではありません。主権者は国民でしょ。

2012年6月 5日 (火)

野田ブー改造自民党すり寄り内閣 

野田ブー噓つき内閣がカイゾウしたそうです。
それもこれも、政治生命をかけるとノタマウ、消費増税法案成立のためでありまして。野党である自民党に媚を売り問責を受けた二閣僚を更迭してまで、野党自民党と消費増税法案の修正協議をしたいのです。

更には、親米右翼で自衛隊出身の民間人?電波芸者の森本敏なるヤカラを防衛大臣に据えるという愚挙を冒してまで、自民党に秋波を送っています。もはや、09年の政権交代に、国民の期待した布陣とは隔世の感があります。

自由党・民主党が野党時代に、自民党のある議員が「民主がない自由党、自由がない民主党。両方備えているのが自由民主党」などと揶揄していましたが、今や「自由がくっ付いた民主党」そのものです。
つーか、党の名前が政策の中身を現しているという伝でいけば。
海外では「自由民主党」という極右政党が数多くあるんだが、それと同じ意味でしょうか。

東京新聞 社説

野田佳彦首相が再び内閣改造に踏み切った。問責二閣僚の交代は当然としても、再改造が消費税増税を進めるための環境整備というのは納得できない。

 消費税率を二段階で10%に引き上げるための「社会保障と税の一体改革」関連法案を、今の国会中(会期延長がなければ六月二十一日まで)に成立させる意気込みを示したかったのだろう。

 通常、官房長官が務める閣僚名簿の発表を首相自らが行い、内閣再改造の理由を「一体改革を含め諸懸案を前進させるための環境整備をすべく、内閣の機能強化という視点で改造した」と説明した。

(中略)

初の民間人防衛相となった森本敏拓殖大大学院教授は、民主党らしさとは程遠い人選ではないか。

 田中氏の不安定な国会答弁が続き、自衛官出身で安全保障の論客にすがりたかったのだろう。

 ただ、自公連立政権時代の二〇〇九年に防衛相補佐官に起用されたり、集団的自衛権の行使容認や憲法改正を主張する森本氏は、民主党よりも自民党の立場に近いのではないか。

 今回新任された五閣僚のうち、森本氏を除く四人は当選回数などを勘案した順送りの色彩が濃い。

 その分、森本氏起用に首相の狙いが表れていると言えるが、消費税増税への協力を得るために自民党に擦り寄るのなら、民主党内からも異論が出るのは当然だ。

■自民と同化の疑念

 国民が民主党に政権を託したのは、〇九年衆院選マニフェストに自民党とは違う政権像を見たからだ。それを墨守する必要はないとしても、政治主導や地域主権、生活第一などの理念をも反故(ほご)にするのなら民主党に存在意義はない。

 内閣再改造を機に自民党との連携に大きく踏み出したかに見える首相には、民主党らしさを失い、自民党と同化しつつあるとの疑念が向けられていることを、重く受け止めるべきである。

党の看板はとっくに掛け変わっているようです。あとは、日の丸をひっちゃぶいた(麻生)、民主党旗を変更すれば、右翼にも賛同を得やすいのでしょうか。

ま、上記の社説の通りですね。
自民党に協力を得られれば、なにも小沢氏を切っても構わないと踏んでいるんでしょう。

最後に、もう見たことがあるかもしれませんが野田ブーが09年の衆院選挙時に、御大層にも「マニフェストにはルールがあるんです。書いてあることを命がけで実行する、書いてないことはやらないんです」などとスンバラシイ演説をされている動画を貼りつけました。

ここでも野田ブーは「命がけ」と喚いていますね。
消費税増税はマニフェストには書いていませんでしたよね。
すると、野田ブーの命脈はここで尽きている訳でして。今アレコレ、のそのそと策略の限りを尽くしているのは、よみがえったゾンビみたいなものか。

まあ、しかし。政治屋というのは面の皮が、分厚い鋼鉄で出来ていなければやっていけない商売であることは確かなようです。

2012年6月 1日 (金)

大飯原発再稼働の茶番劇・三文芝居・サル芝居をムリヤリ見せられる

朝日デジタル

関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、橋下徹大阪市長は1日午前、反対を唱えながら野田政権の稼働方針を覆せなかったことについて「正直、負けたと言われても仕方がない」と語った。橋下氏は前日にも、再稼働を「事実上容認する」と語り、市民らから「変心」を批判されていた。

 橋下氏はこの日、「大飯の問題は一区切り付けた」「原発問題と並行して、電力の1社独占体制を変えるという次のステージに向けてがんばっていく」などと強調した。

 橋下氏ら関西広域連合の首長らは5月30日、大飯の再稼働が間近に迫っていると判断し、政権に対し「暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして判断をされるよう強く求める」などとする声明を公表。再稼働に慎重だった橋下氏ら首長たちは、声明を機に一転して容認する発言をしていた。

もはや茶番劇を通り越して、サル芝居・・・でも、もう少しましな展開をするものです。関西広域連合ですか?大阪府警からマークされている暴走族みたいなネーミングの自治体の連中が「卒原発」だとか「原発依存からの脱却」とか、今やもう忘れていまいましたが、なんだかんだと政府にイチャモンをつけては選挙民の歓心を買うことに心血を注いでいましたが。

東京新聞 核心より (冒頭の部分のみ)

大飯再稼働 足元見透かされ 関西連合一転 急きょ容認

関西電力大飯(おおい)原発3、4号機の再稼働をめぐり、関西広域連合の「容認」声明を受け、野田佳彦首相は来週にも、再稼働を最終決断する。夏の電力不足を懸念する関西自治体の足元を見透かした形。しかし、安全基準はおざなり。国民の不安も募る。事故発生時の責任の所在もあいまいなまま、危険と隣り合わせの再稼働に突き進む政府と自治体の動きを追った。

足元を見透かされ、といいますか。
おそらく地元の経済界からプレッシャーがあったんではなかろうかと、まあ、優しい見方をすればそんなところでしょうか。
でも初めから、再稼働は決まってたりしてね。
一応、政府にたてつくポーズだけで「これはセレモニーでっせ」という関西広域連合の幹部連は話し合ってた、つーことも考えられます。

まあ、なんにせよ。このまま行けば、残念な事ですが、あとは福井県側がOKを出すと、再稼働へ粛々と進んで行くだけみたいです。

野ダメ政府と言えば「公文書偽造」みたいな、つまり、公約違反政権は、責任なんて一切取るつもりなんてありません。
結局「あくまでも地元合意があったから原発再稼働したのでございます」と言えばそれで一件落着。
一方地元は地元で「だって、ニッポン政府が暫定的で何であれ、安全です、と言ったけんだろが」と居直りや、逆切れもできるわけです。

つまり、このニッポンのお得意である「誰も責任取らない」という、凄く素晴らしくて、立派にして便利なシステムが確実に機能しているようです。

特にこの人、大阪のバカ殿こと、ハシモト大阪市長でんな。大飯原発再稼働を画策する、野ダメ政権を「打倒宣言」したりです。或いは「国民の皆さん!騙されちゃいけません」とまで喚きちらし、脱原発のヒーローを気取りやがっていたのです。野ダメ政権が公文書偽造だとすると、さしずめハシモトは「公正証書原本不実記載の罪」みたいなもんでしょうか。
さらに、「同行使」みたいな。

まあ、なんですわ。コヤツの底の浅さと言いますか、その時その時に脳内に湧いた浅知恵と言いますか、ポピュリストの本能がそうさせているのでしょうか、脱原発を取り敢えず叫んでいれば、『アホな国民は俺を熱狂的に支持するで』と言う計算が働いていたんでしょうね。昨日の記者会見をテレビで見ました。

数週間前であろうが、テメエが言ったことを平気の平左、カエルの面にションベン。何の痛痒も感じずに「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」などと、イケシャーシャー・シレーっとぬかすさまはホント、どげんかしたろか!と、苛立ちが頂点に達します。しかも『負けたと言われても仕方がない』って言いますから、まるで「反原発陣営」の主、みたいな言いようです。

・・で、そんな大阪のバカ殿を支持するアホな・・いや、無辜(むこ)の民は、今までハシモトが「脱原発」だったんだと、思っていた人が少なからず居たと言う話ですからね。
何をかいわんやでございます。

『リテラシー』なんて難しいことを知らなくてもいいからさ。
アンタら、ちょっとは、人を見る目くらいは養おうぜ、と言うしかないのです。
そんなこっちゃ、これからも未来永劫、騙され続けることになりまっせ。
ハシゲなんて全く信じてない、人間をも巻き込むなんざ許されませんぜ。

ホンマ、えーかげんにせーよと、ワタクシ、ちょっと本気で怒っております。

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