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2012年5月18日 (金)

私が「消費増税」に政治生命をかけるのは、財務省・大企業が怖いからに決まってます!!―野田ブー

このブログでも再三、再四、執拗に批判している消費増税です。
野田ブー首相の政治生命をかけるのが「消費増税」の政策なんですわね。なんともまあ、安っぽい政治生命だことw。

社会保障財源の安定化の為には待ったなしの改革だ!それには「一番公平な税制度の消費税が適当だ」と、心の底から信じているようです。
これなどを聞いていると、よほど財務省はマインドコントロールが上手なんでしょう。或いは、野田さんは財務省に弱みというか「キンタ○」を握られてるのでしょうか。財務省に抵抗したり、批判したりすれば国税庁を使って、その人の税務調査をするらしいので、それが一番恐ろしいのでしょうか。
ですから、そこんとこに、彼の「政治生命」がかかっていたりして(笑)。

朝日デジタル

衆院の消費増税関連特別委員会の審議が、17日始まった。委員会で消費増税が本格審議されるのは18年ぶり。野田佳彦首相は「与野党が胸襟を開いて成案を得ることが極めて大事だ」と呼びかけたが、6月21日までの国会会期内に成立する見通しは立っていない。

 首相は増税を目指す理由として「社会保障の安定財源確保とともに財政健全化も実現する。欧州債務危機は対岸の火事ではない」と述べ、借金に頼る財政を改善する必要性を強調した。

これも何度も言いますが、消費増税の理由として、国の財政健全化をこっそりと絡ませるから、そもそも話がヘンなんですね。
消費税だけで財政の健全化を賄おうというのなら、400%の消費税が必要だそうです。
アホか、っちゅー話です。
なのに、財務省側の言い分は、とりあえず8%程度でどうでしょう。
その後、10%にアップしますけれども、どうか、その辺りで良しなにお願いします・・ということです。また将来的にはもっと増税が必要になるかと。

などとのたまう訳です。

一方、国の財政が苦しい。1000兆円もの借金が有るんです、と言いながらです。大企業の売上補助金である、「エコカー減税」や去年の3月で終了した「家電エコポイント」などには巨額の税金を投入しますわね。

まあ、それで薄型テレビやエコカーの自動車を、安く購入できた方々は「良いじゃんか。それでニッポン経済が活性化するんなら」とか言いませんか?言いますよね。

じゃ、例えば家電エコポイントですね。
液晶だ薄型だ、省エネタイプだとやかましく宣伝して、エコポイントが実施されていた時は家電業界の鼻の息も荒く、やったるわい!と、浪速の商人していましたが。

ところがどうです。今年、2012年3月期の大手家電メーカーの決算内容。

パナソニック 7721億円

ソニー     4567億円

シャープ    3760億円

みーんな、連結赤字ですわいw

これはどういう事でしょうか?国内消費は国民の税金で売上を増やしていながらです、おそらく海外でズタズタに売り上げ減だったのでしょうね。しかもいうに事欠いて「不振のテレビ事業が」などと抜かすわけです。

おのれら、いっぺん味噌汁で顔洗って出直してこい!ですね。
なにがグローバリズム。持続可能な海外戦略(笑)モノづくりニッポンだぁ?チャンチャラおかしい。へそが茶を沸かすってこのことです。

こんな大企業なんて、親方日の丸、乳母日傘で育てられて、税金にタカルことでしか生きていけないくせに、その税金で得た所得を適正に再配分もせず、つまり、正社員様にには賃上げも認めず、増産する部分の人手不足は雇用の調整弁である非正規雇用で賄うのですね。

こうなると、なにが「乗数効果」でしょうか?

さて、乗数効果とはなんでしょう?調べました。
政府が投資をする→国民の所得が増える→消費が増える→国民の所得が増える。~wikipediaより
偉い人の論理ですけれども。
時の財務大臣だったカンさんもこれを知らなかったんですけれどもね(笑)。

まあ、私が思うに、そんな効果はとっくに破綻しているに等しいのでは、と。
もしくは、「乗数効果」はあるけれども。その分の利益を企業側が、販売戦略(笑)が苦しい海外事業へ赤字補填してんじゃないの?つーことですわね。まあ、その見立てがおそらく正しいのではないかと。
それは家電業界に止まらず、クルマ業界でもです。昨日だったか自工会の新会長に就任した豊田さんが「自動車産業がニッポンを笑顔に」とかなんとか言ったそうで。アンタの会社のように、雇用がジャストインタイムでは笑顔にはなれません。

そんなヤカラばかりが集うニッポン経団連のゴネクラ会長は、こんなことも喚いているそうです。

しんぶん赤旗

経団連(米倉弘昌会長)は15日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を2025年に19%まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年2000億円抑制すること、法人実効税率を現行38・01%を25年には25%まで引き下げることを求めています。

ね?
テメエらの法人税は25%まで下げろ、消費税は19%に上げろ、と妄言を喚いているのです。
ホント度し難いですね。どれだけ手前味噌我田引水なんだろか、と思いますな。
これでニッポンに暴動が起こらない方が不思議ですわ。

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