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2012年4月 4日 (水)

前進どころか骨抜き労働者派遣法

野田政権が骨抜き派遣法を「改正」と言い張り、法案を成立させました。

中国新聞

改正法は派遣会社に対し、派遣社員に支払う賃金と派遣先から受け取る料金との差額の公表を義務づけた。同じ仕事をする派遣先の正社員と賃金のバランスも考慮するよう求めている。

中略~

実際に仕事があるときだけ派遣会社と雇用関係を結ぶ登録型派遣。問題が多いとして政府案で原則禁止となっていたのに、今回は見送られた。製造業派遣の原則禁止も同様である。

 不安定な働き方の極限ともいえる日雇い派遣をはじめ短期の派遣労働も、禁止期間が「日々または2カ月以内」から「30日以内」に短縮された。

 派遣会社への規制を強め、派遣社員を保護するという当初の狙いはかなり薄められている。

 政府案に懸念を表明していた人材派遣業界に「落ち着くべきところに落ち着いた」との受けとめがあるのは当然だろう。

 もともと経済界や自公両党は「派遣労働を規制すると、企業が正社員しか雇えなくなり、雇用がかえって減る」と当初の案に反対していた。

派遣社員に支払う賃金と、受け取る料金の差額の公表を義務づけた。
つまり、ピンハネ料金が、皆にバレバレになるという事ですわね。
例えて言うと。名前を出して悪いけれども(笑)。

「お、パソナは日額1万5千円もピンハネかよ。さすが、タケナカヘイゾーが会長だとアコギだな」と、ここを敬遠する人も出るかもしれない。そういう意味では前進かも知れませんが、はたして本当のピンハネ額を公表するかどうかなんて、人の生き血を生業としている職業ですから、怪しいものです。怪しいというよりほとんど実際の金額は公表しない可能性もアリかと。義務はあるが罰則が無けりゃ、有名無実。企業なんてそんなもの。

しかも、言うに事欠いて「派遣労働を規制すると、企業が正社員しか雇えなくなり、雇用がかえって減る」とぬかす始末です。お得意の論理のすり替えと恫喝です。

派遣法には、あまり罰則規定というものを聞いたことがありません。ですから、違法状態でも、所管の労働局が行政指導するだけで終わり、というパターンです。しかも労働局といえば、地方だと大体、県庁所在地にしかありません。「安定課」が所管している、つまり、最寄では職業安定所になるんですが、職安に相談に行っても無駄です。派遣?なんの話だ?みたいな態度で追い返されるのがオチです。私も派遣時代経験していますけどね。

まあ、なんにしても。
政権交代から今まで、長いあいだ塩漬けにされてきた派遣法も、こうして民主党によって骨抜きにされたうえで、労働力は今までと同じように、業界に安価で首切りやすい商品として提供されていくのです。合法的な消費税納税の節税対象としても。

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