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2012年3月 4日 (日)

何が日の丸半導体だキショク悪い 経産省って解体した方がコクエキに叶うんじゃないか

少し前、半導体メモリ製造会社、エルピーダメモリが経営破綻しました。自民党アホウ政権時代にリーマンショックで傾きかけたこの会社を、産業活力再生特別措置法の改正という文字通りあほな制度変更で政府が民間に公的資金を投入するという、しかも300億円という巨額融資だ。公的資金、つまり税金です。返済不能額は280億円にもなんなんとするらしい。
産業のコメなどと過去の栄光を引きずって、誤った政策を推し進めてきた行政府の無能無策ぶりが際立つばかり。

まあ、しかし、原発しかり。
経産省って解体した方がコクエキに叶うんじゃないか。

愛媛新聞社説 2012年3月1日(一部抜粋)

長らく「産業のコメ」と呼ばれた半導体は、1980年代に世界を席巻した日本のお家芸だった。だが、米国との貿易摩擦や韓国勢の攻勢に見舞われ、今は構造的な苦境を強いられている。
 エルピーダが手がけるDRAMは情報の読み書きができる半導体メモリの一種で、パソコンなどの性能を決定づける部品だが、世界占有率3位といえども安泰ではない。技術の差が縮まって簡単に製造できるため、主導権を握るには巨額の投資を続けるほか道がない。いつかは息切れするのが目にみえていた。
 それでも政府は日本の基幹産業だと考えたわけだ。3年前の金融危機の折には、日本政策投資銀行が300億円を出資して政府が損失を穴埋めするという禁じ手の公的支援を決めた。一般企業の資本強化を図る産業活力再生特別措置法の改正は、エルピーダのためだったといわれる。
 日本の技術流出を防ぎ、産業を守る。英知を結集すれば世界で勝てる―。エルピーダ再建をめぐる大義は、ほとんど精神論だ。電機各社が見切りをつけた事業の受け皿が実態というのでは、戦略性や将来性を持てようはずがない。
 救済の音頭をとった経済産業省幹部がエルピーダ株をめぐるインサイダー取引で起訴されてもいる。前代未聞の不祥事も含め、経産省は応分の責任を負わねばなるまい。
 法的整理の道を選んだことで、回収不能な280億円について国民負担が生じる可能性も出てきた。こんな甘えと損失の悪循環をいつまで続けるのか。やはり、セーフティーネット(安全網)は業界にではなく、国民個人のために設けるべきである。

やはり愛媛新聞の社説は秀逸です。まったく同意しますな。
特に太字部分(管理人による)は、激しく同意し快哉を叫びたいのです。

業界や企業に巨額の資金を投じた結果、ドブに捨てるような事態に陥っても、誰も責任は問われないのだから。このエルピーダのために改正したと言われる、産業ナンタラで資金投入を決めたのは、当時のクサレ自民党であるわけで、いまそんな話を聞いても、首相であったアソウやなんかを誰も批判しない。しかもエルピーダをめぐっては経産省幹部のインサイダー取引もあった。つまり官僚や政治屋・当の企業が、血税を食い物にしている構図が見えてくるのです。

だいたい半導体のプロセスは、一枚のウエハを製造するのに300以上の工程を経なければならないのです。クリーンルームや高額な処理装置を必要とし、しかもその処理装置を一度止めると、再度立ち上げるのに時間がかかるため24時間連続操業を強いられるのです。当然人員的に多人数が必要となり、そこには海外のメーカーとのし烈な競争があり、国内では「労働コスト削減」で、非正規雇用を生み出していくわけです。つまり格差社会の温床が醸成されていくのです。

そんなところへ公的資金などと、巨額の捨て銭をするなんぞ言語道断でありまして。いかにも、な「日の丸半導体」とか。なにが「日の丸」だ。そんなネーミングをつけること自体がナンセンスだ。「親方日の丸」なだけだろが。
今度はルネサスエレクトロニクス辺りを「持続可能な成長戦略策(笑)」のターゲットにするつもりなんだろうか。亡国の経産省は。

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