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2012年2月

2012年2月29日 (水)

コメ作付け基準、去年500Bq以下今年は100以下の条件付き

福島第一原発の事故を受けて、今年における新たなコメの作付け基準を農水省が示したそうです。

早川何某教授とかいう専門バカが農家を「サリンを作るのと同じ」と酷いことを喚きましたが、農家を批判する前に、行政府と自治体を責めろっつーんだよ。カス。
そして、現場の生産農家の苦悩はまだ続くのです。

NHKニュース

農林水産省は、食品の放射性物質の新たな基準を受け、ことしのコメの作付けの方針を発表しました。
この中では、去年収穫されたコメの検査で、1キログラム当たりの放射性物質が100ベクレルを超え500ベクレル以下の地域では作付制限を行うことを基本とする一方、自治体の検査などで、基準を超えるコメが流通しないことを条件に作付け自体は一部認めるとしています。

農林水産省は、食品に含まれる放射性物質の新たな基準値が1キログラム当たり100ベクレルと大幅に厳しくなることを受けて、ことしのコメの作付方針を新たにまとめ、28日に発表しました。
それによりますと、去年収穫されたコメの検査で1キログラム当たり500ベクレルを超えた地域では、作付制限を行います。
制限の対象は「旧市町村単位」を基本にしますが、地域の事情に合わせて、さらに狭い範囲にできるとしています。
一方、100ベクレルを超え500ベクレル以下の地域では、新たに作付制限を行うことを基本とする一方で、市町村が水田ごとに生産を管理することや、出荷前に全袋検査を行うなど基準を超えるコメが流通しないことなどを条件に、作付け自体は一部認めるとしています。

100ベクレルを超えて500ベクレル以下の水田は市町村が管理し、全袋調査を条件として付けて作付けを認める方針だそうで、それについても100ベクレルを超えるコメは流通させない体制が構築できるかなどの指摘もあるそうです。

私の感想と致しましては、行政の玉虫色の判断がここでもまた、という感じでしょうか。作付けして、もし100ベクレルを超えては出荷させませんが、それでも良かったら「お米を作りなはれ」ということなんでしょう。

それに何より、去年は500ベクレル以下と云う基準で、今年は100ベクレル以下だという、その根拠がさっぱり理解できないのですね。
去年は原発からドンドン放射能が出ていたし、まあ、500ぐらいは仕方がないでしょうか。だけど、今年は一応政府が終息宣言出していることだし、100以下にしてくださいね
、とゆーか。

テキトー、お手盛り基準出して、ハイお終い。
そこには、消費する国民の安全だとか、生産農家の苦悩なんて1ベクレルも入ってはいないのですな。

2012年2月28日 (火)

ショックドクトリンとは?

今日、Democracy Now!を覗くと、カナダ人ジャーナリスト、ナオミ・クラインさんのインタビュー動画が今週の1位にランクインしています。
これはよく見ると2007年放送の動画ですが、かなり、今のニッポンとダブるものがあるようです。

Democracy Now! 2007年9月17日放送

「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」 ナオミ・クライン新著を語る 

(彼女が語った字幕スーパーを書き起こした。詳細はリンク先へ)

ドクトリンとは政治や経済の目標を達成するための権力の理念です。市場原理主義を推進する最適なときは、大きなショックの後なのです。経済の破綻でも、天災でも、戦争でもいい。肝心なのは、そのショックで社会全体の抵抗力が弱まる時です。権力は人々が混乱して自分を見失った、一瞬のすきをついて経済のショック療法を強引に進めます。いわば、極端な国家改造を一気に全部やるのです。

ソ連崩壊後のロシアの改革や、イラク侵攻後、ブレマー代表が試みたように。危機的状況を利用したのは現代の右派だけではありません。危機を利用するというのはショックドクトリンに特有ではなく、ファシストも共産主義国もやりました。つまり、現代の主流思想でもある、野放し市場経済へと誘導するのです。

(抜粋)

ナオミ・クライン (Naomi Klein) カナダのジャーナリスト、作家、活動家。2000年に出版した『ブランドなんか、いらない』は、企業中心のグローバリゼーションへの抵抗運動のマニフェストとしてベストセラーになった。その後も、WTOのシアトル総会(1999年)への抗議運動に始まり世界社会フォーラムへと発展した反グローバリゼーション運動の動きを追い続け、『貧困と不正を生む資本主義を潰せ』を著した。アメリカのイラク侵攻が起こると"戦後の復興"に群がる企業の行動に注目し始め、2004年初めに現地を取材。三番目の著作The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism (『ショックドクトリン  惨事活用型資本主義の台頭』)が、この放送の当日に発売された。

今のニッポンは、大きな災害や原発事故に見舞われ、人々が混乱している時代だと言えるでしょうか。国民に人気のない政策(例えば消費税増税などその最たるものだろう)や、権力側に都合の良い(マイナンバーという国民総背番号制や秘密保全法など)法案が検討されている。この状態はまさにショックドクトリンのような気もせんではないのです。

声の大きな連中、ハシズム・橋下大阪市長や極右・石原だとかが闊歩する今のニッポンは、大震災・原発事故後の「国民のショック」や混乱を利用してるようだ。どうも、ナオミ・クラインさんの言う現象が合致してるようです。
私にはトンデモの類や、絵空事とは思えないのです。

2012年2月26日 (日)

「秘密保全法は大罪悪」ですが、行政府には罪悪感がないようです。

去年の年末「秘密保全法というキショク悪い法案を提出予定の野田ブー政権」というエントリを書いたのだが、その法案を、予定通り、今国会に提出するんだそうで。朝日ニュースター「ニュース解説 眼」の青木理氏が「秘密保全法の大罪悪」と題して解説してくれています。この法律の危険性を国民にも、もっと知って欲しい、ということです。

時事通信

同法案は、外交や治安に関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化が柱。防衛など「国の安全」と「外交」、「公共の安全・秩序の維持」の3分野を対象に、国の存立に関わる重要情報を「特別秘密」に指定。公務員が特別秘密を故意に漏えいした場合の罰則を、最高で懲役5年以下または10年以下にする案が検討されている。

新聞・雑誌協会は当然、反対の姿勢で意見書を提出してるそうですが。
国家の安全だとか、公共の安全というアイマイモコとしたものを対象にするわけですから、今度の福島第一原発事故の情報も「公共の安全」ということで、秘密保全されてしまうという恐れもあるのです。
まあ、もうすでに、去年の段階でSPEEDIのデータを隠していましたから、ただ懲役刑が無いだけで、すでに「秘密保全」されていましたわね。

国民の「知る権利」なんて全く無視。さらに、テメエらの都合の悪いことは隠せて、それを破った者には懲役刑が待っているという、とても便利な法案です。先進国でもないし、当然、民主主義の国でもありませんね。

2012年2月21日 (火)

無題― 判決

あんまり書く気にはならないけれど、昨日からマスメディアで盛んに報道されている、いわゆる光市母子殺害事件。これを考えると、非常に重い気分になってしまう。

毎日.Jp

山口県光市で99年に母子を殺害したとして殺人や強姦(ごうかん)致死罪などに問われた当時18歳の元少年(30)の差し戻し上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志(かねつきせいし)裁判長)は20日、被告側の上告を棄却した。小法廷は「何ら落ち度のない被害者らの尊厳を踏みにじり、生命を奪い去った犯行は冷酷、残虐で非人間的。遺族の被害感情もしゅん烈を極めている」と述べた。無期懲役を破棄して死刑を言い渡した広島高裁の差し戻し控訴審判決が確定する。

まず最初に。リンクした毎日新聞は、犯行時18歳だった被告の立場を考慮し、いまも匿名報道をしているようだ。その他のメディアは実名と顔写真を出している。そのことについて多くを割かないけれども、やはり私は『マスゴミ』と言って差し支えないと思う。

この事件は13年を経過してなお、議論が沸騰するケースのように思う。被害者家族がテレビに出て、非常に「整然」と自己の感情を語るのを、私も何度も拝見した。彼の感情は理解できる。それは世間一般にもそういった認識が広がっているからだろう、被害者感情に多くの人が思いを寄せるのを見ていても分かる。
別の面でも、いま政局の中心にいるのかどうか知らないが、大阪のハシモト某がこの裁判をめぐって被告の弁護団に懲戒請求を出すようにテレビ番組で発言し、その結果多くの懲戒請求が出て、余計なことでも世間を煽るという、尾ひれまで付いてしまう。

被害者の感情は理解できる、がしかし、最高裁の判決は「法と証拠」に基づいて冷静に判断されたのだろうか、という感じがする。一人の裁判官が反対意見を出したそうだが、裁判長の「精神的成熟度を判断する客観的事実はあるだろうか」、ということで退けられたそうだ。であるなら、少年という概念はないに等しい『法治国家』だということを表明したようだ。

厳粛に受け止めたい、と被害者の家族が語っていたけれど、ここでもさらに複雑な心境になったであろうことは想像に難くない。ここで私が思うことは、真摯な反省と謝罪もなく、というあたりだ。表面上謝罪と反省を口にすれば情状酌量があるが、それが見られなければ極刑だ、という事ではないかという危惧だ。であるなら、心底反省などしていなくても本当にずる賢い振る舞いをすれば極刑を免れるのか。そんなことで死刑判決を出していいのか、という思いが澱のように重なって募っていき、朝から気分が落ち込んでいく。
命を持って罪を償わせたとしても、被害者が帰ってこないという事実だけは間違いがない。
たとえ、検察が言う「なんの落ち度もなく幸せだった親子を迷いもなく殺したのは許しがたい」にしても。

2012年2月16日 (木)

「ハシモト現象」への心配、それを杞憂と言い切れるのか

連合・自治労との「仁義なき戦い」ダシに「橋下総理」確実?

http://www.janjanblog.com/archives/62699

さとうしゅういち

御自身が主催する政治塾に志望者が殺到しすぎて困っている橋下徹大阪市長。

彼は、近いうち(大阪市長の任期が切れる前)に歴史的必然として、市長の座を放り出し、まんまと総理大臣になるでしょう。そして、日本国を滅ぼすでしょう。

そして、その責任の多くは、連合(自治労や電力総連)とその傀儡(かいらい)たる民主党(野田総理、橋本博明衆院議員、柳田稔元法相ら)にあると言わざるを得ません。彼らが腐っているからこそ、橋下市長がバカ受けするわけです。

と、危惧する筆者のさとうしゅういちさん。
停滞四面楚歌劣化著しい政府への不満を「橋下」という、今現在大阪市長に過ぎないこの男を中心に政局は回っている、と言っても言い過ぎではないでしょう。マスゴミはこの男の言動を逐一報道し、まるで救世主のような扱いです。既成政党の体たらくをしり目に、ハシモト現象というか、政界は橋下にかき回されています。
詐欺師政権がことごとく公約をひっくり返し、官僚・アメリカ様の言いなりに動く。その鬱屈した不満を、ヒーローである橋下が成敗してくれるかもしれない、という従順無垢、つまりバカな国民は期待しているようです。

■総理になった瞬間が「終わりの始まり」

しかし、「総理」になった瞬間が「終わりの始まり」です。

なぜか。府知事の時は、成果が上がらないのを市長のせいにすればよかった。

そこで、府知事を腹心に任せつつ、平松市長を自らカチコミで倒した。最後に残された手段は国政=民主党・連合・自治労・電力会社傀儡政権のせいにすることです。

しかし、府政、市政(おそらく腹心の誰かに任せる)、国政すべてを制覇した段階で、橋下さんに逃げ道はなくなります。

まず、TPP推進の「橋下総理」では日本は沈没するでしょう。ISD条項により日本はアメリカ企業に損害賠償攻勢をかけられ、にっちもさっちもいかなくなります。

また、日本の金融機関がアメリカ企業に買収され、日本国債がアメリカの手に落ちれば、大変なことになる。今までは財政赤字と言っても日本人が国債を持っていれば問題はなかった。しかし、アメリカ人の手に落ちれば、日本政府はアメリカに首根っこを掴まれる。そして、ギリシャのようになりかねません。

筆者の懸念を「そんなもの、杞憂だ」と言える人は、よほど能天気か、それともハシモト信者でしょうな。そしてそれが現実になったとき、またもや「だまされた」と言って、いつか来た道。それでお終い、のニッポン国民の姿が今から想像できてしまうところが、空恐ろしい。さらに、憲法改正、核武装も言い出しかねないこの橋下を野放図に煽るマスゴミの罪はとてつもなく深くて暗いでしょう。まあ、もうすでにノダ首相から、「終息宣言」出されていますんで、オワタようなもんですがね。

ところで、さとうしゅういちさん、キャラ変わったかな?

2012年2月13日 (月)

絶対独裁戦隊ゴーマンジャー

久しぶりの更新です。

まあ、アクセスが壊滅的でして。この連休2日間合計でページビューが、77(笑)。ユニークだと52(爆笑)、ということですから、正味20人の方もいるのかどうか疑わしいですな。ほとんど誰も見ていないので、気楽なもんですわw。
前回の記事で書いた普天間基地問題は沖縄防衛局長の「講話」が功を奏したらしくって、ジミンなどが推す候補が、元宜野湾市長・伊波さんを破って当選だとか。暗い世情に拍車をかけてくれます。

ところで、イシハラシンタロー、ハシズム徹、などが政局の中心だそうで、最早ニッポンの行く末は風前の灯火の様相を呈しておりますね。ハシズム徹などは市職員に対して思想調査ともいえるアンケートを実施する、だとか。

朝日デジタル

大阪市は10日から、すべての市職員を対象に、市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを実施する。橋下徹市長は9日、職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討すると表明した。地方公務員の政治活動は地方公務員法や公職選挙法で規制されているが、強制的に政治関与の有無を問う調査は波紋を広げそうだ。

アンケートでは『あなたは組合活動をしたことがありますか』という設問もあるそうで、組合活動をすることを憚るような内容のものもあるようです。しかも記名の上、回答拒否すれば処分も有り得るそうです。
こうなると、恐喝と言って差し支えないですね。これに対して、市職員労組などは「団結権の侵害だ」と反発を強めているようです。

調べますと、公務員の政治活動は違法だそうで、さらに地方公務員法で労働三権のうち、団結権のみ認められていて、団体交渉権は市バスの運転などの現業職員のみ、団体争議権は全て否定されているのです。

しかしこれですね、橋下が実施するアンケートは組合に加入していることを、不当に圧力を加えていることは間違いない訳です。公務員の労働組合は一般企業の労組と違い全ての労働組合法は適用されないようですが、やはり、これなんか「組合に入ったこと、あるいは入ろうとしたこと、またはやめることを条件に不当な扱いをすることを禁じる」という組合法は適用されると思うのですがね。
労働組合法第7条第一号には、組合員である事、加入したこと、又は結成しようとしたこと、組合の正当な行為をしたことを理由に解雇すること、不利益な扱いをする事を禁止しています。

なにしろ最低限の「団結権」を認めているのだったら。だけれど、仮に裁判になった場合でも、裁判所はすべからく行政側の味方ですから、勝てる見込みは限りなく低いでしょうが。

これに先立つこと、橋下と平松氏の一騎打ちとなった先の大阪市長選挙で組合の選挙運動が俎上に上がっていて「組合に非協力的ならば、不利益を被ることもある」という文書が出回った、とかで組合にも批判が集中したそうです。だけれど、実際に組合が政治活動をしたかどうかはともかく、橋下市長の下、「不利益を被っている」ことは間違いのない事実ですな。

2012年2月 6日 (月)

米軍基地の固定化は今に始まったことじゃない

時事ドットコム

普天間固定化の恐れ=日本側追加負担も-米軍再編

【ワシントン時事】米国防総省が在沖縄海兵隊のグアム移転計画を見直し、規模縮小に踏み出したのは、国防費削減圧力を強める議会を納得させつつ、アジア太平洋地域の軍の再編を早期に実施するためだ。ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設と切り離し、グアム移転を先行させることは同飛行場の固定化を招く恐れがある。ハワイなど新たな振り分け先への移転費に関し、日本側が追加の負担を強いられる可能性もある。
 米議会は昨年、政権側が計上を求めたグアム移転費を全額却下。新たな支出の条件として(1)同地域での海兵隊配置計画の提出(2)グアムの基地整備計画の策定(3)普天間移設での「目に見える進展」-などを列挙した。

だから、日米合意の辺野古崎沖への移設を進めないと、普天間基地の危険性が未来永劫続くのですよ。皆さん、それでもいいのですか?と政府は恫喝しているんですね。そして、行き掛けの駄賃。ついでに伊波候補の宜野湾市長返り咲きを阻止しようという計算なんでしょう。

この問題を、拙ブログはかなり取り上げています。「普天間」で検索すると沢山出てまいります。それだけ問題意識を持っているのですが、偽りの政権交代後、真っ先にミンシュトウ政府を見限ったのは、この問題をきっかけにしています。「海外へ、少なくとも県外へ」と選挙運動の際ノタマッテいた鳩ポッポを「こりゃだめだ」と、こき下ろし、この政権はこれから先こんなことばかりだろうな、と危惧していた通り、そのまま、今の流れになっています。

確かに、このまま住宅密集地にある普天間基地の固定化は、地元に騒音の負担と危険性の押し付けとなってしまいます。地元住民にとっては最悪の展開でしょう。よそ者はそれを推し量るしかできないのですが。だけれど、米軍基地の「固定化」というと、なにもこの普天間だけではありません。岩国や、神奈川の厚木など、日本中に米軍の基地があります。これらの固定化は云々しなくて、普天間基地移設の固定化だけを云々するという、姑息な態度が対米追従姿勢の固定化を証明しているのです。

いま、佐高信氏の少し前の著書「国畜」という本を読んでいるんですが、その中の一章で「住民を救出せずに米兵を助けた自衛隊」というくだりがあります。「米軍ジェット機事故で失った娘と孫よ」(七つ森書館)~土志田勇著という本から佐高さんが引用されています。「みんな昔のことだと思って、他人事で興味を持てないのかね」と佐高さんも述懐している。

1977年9月27日、厚木基地を飛び立った米軍ジェット機が離陸直後にエンジントラブルを起こし、火を吹きながら横浜市内の住宅地に墜落する。付近は一面火の海になり、住民9人が死傷する大惨事となったんだ。通称「横浜米軍墜落事件」だ。土志田氏のお孫さんの幼い男児2名は翌日死亡し、兄弟の母親である娘さんは全身に8割の大やけどを負い、皮膚移植手術を繰り返す長期入退院の末、精神科単科病院に転院後に亡くなった。事故後4年のことだ。

この事故で問題になったのは米軍と自衛隊の対応だ。ジェット機は、乗員2名がパラシュートで脱出後に、住宅地に墜落している。もう少し飛べば相模湾だ。そこまで飛ばして落ちればいいんだよ。つまり、彼ら(米軍)は下に日本の人たちが生活しているなんて考えていないわけだ。それは沖縄でも、もっとはっきりしているよな。それと事故後すぐに自衛隊がヘリコプターで現場に向かうんだが、事故処理や住民救出よりも先に、米軍機の乗員2名を救出して去っていってしまった。

(引用ここまで)

当然のことながら、日本中、至る所でこういった危険性が放置されている訳で、「日米合意辺野古沖移転」をまだあきらめていないのはミエミエで。基地移転の利権に群がる政治屋とか官僚だとか企業・土建屋にとって、普天間基地の固定化そのものが困るだけで、国民の命だとか、安心・安全なんて、そっちのけなのは言うまでもありません。

2012年2月 2日 (木)

議員定数削減をいう「大きな誤り」

先日、ウチの郵便受けに新聞が入っていました。
新聞購読をやめてかなりの月日がたつし、以前とってたのは劣化著しい浅非新聞だったので、あれ?どこかと間違って入れたのかな?と思って見てみると、愛媛新聞でして。お試し版、とゆーか。「購読お願い」キャンペーンで一部放り込んだものらしいのです。ま、せっかくだから読みましょう、ということで。

愛媛新聞 社説 1月24日

国会議員定数削減 民意を削る愚策は許されない

野田佳彦首相が国会議員の定数削減に並々ならぬ意欲をみせている。持論の消費税引き上げの前提条件として、まず政治家が範を示そうとの腹づもりだ。公務員給与削減と合わせて「身を削る改革」の最優位と位置づけている。

(中略)

落ち目の政権は必ずといっていいほど定数削減を口にするものだ。これほど合法的に政敵を退場させられる手だてはない。失職を恐れる現職は政権や党に擦り寄る。政権党に不利な制度改正にならないよう工作もできる。真の目的は政権の求心力の回復であって無駄削減ではない。野田政権とて例外ではなかろう。
 定数削減は主権者である国民の代表機関が小さくなることを意味する。代表が少ないほど為政者は楽になる。政治家が身を削るどころか、民意を削る危うさが潜んでいる。

(中略)

お金がないときは、お金を節約するのが道理だろう。国会議員の給与に当たる歳費は年間2100万円に上り、世界最高水準といわれる。数々の特権を温存したままで議員の数を減らしていけばどうなるか。民主主義の体を借りた少数者による独裁だ。
 本気で身を削るというならば、議員歳費や政党助成金の減額を優先するべきである。だが、岡田克也副総理が歳費や助成金の削減に言及したとたん、民主党の輿石東幹事長はそれをきっぱり否定した。やはり覚悟のほどは疑わしいと言わざるを得ない。
 自らの代表を減らすという明らかな不利益を、国民が支持してしまうのはなぜか。国会議員の多くが無駄と思われている現状にこそ危機感を持たなくてはならない。

自らの代表を減らすという明らかな不利益を、国民が支持してしまうのはなぜか。国会議員の多くが無駄と思われている現状にこそ危機感を持たなくてはならない。

ホント、良い社説が載っています。詳しくはリンク先へ。
自分たちの代表が減ることは国民にとって不利益だというその真実は見失われているような気がいたしますね。それはペテンまがいの政治屋が横行している現実。それが議員数の削減を厭わない雰囲気の醸成につながっているんでしょうなあ。

愛媛新聞は、原発報道でもエネルギー庁から監視指摘数が最多だそうです。こんな良い新聞なら購読したいのは山々なんですが、・・申し訳ない。ビンボ所帯ゆえホームページのブクマでご勘弁をしてください。

追記:

発行部数「だけ」が唯一自慢の、浅非新聞のふざけきったクダラン社説と比べると、提灯と釣鐘、月とスッポン。どれだけ愛媛新聞の社説が秀逸か、読み比べてみてください。拙ブログで去年の年末にアップした記事です。

http://good-hiro1.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-4ec8.html

「朝日新聞社説がトンデモでw」

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