「寄付」を貰っていた原子力安全委 「収賄」の間違いじゃないのか？

原発安全委員会のメンバーに原子力業界から寄付があったと、マスコミでは報じられていますね。今更ながら、原子力マフィアがグルになって「安全神話」を利権構造の中で造りだしてきたかが浮き彫りになっていまして、なにをかいわんや、つーことでしょう。テメエらの権益を守るためなら御用学者を利用して、官僚マスゴミ政治屋総動員。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34261

川井龍介（フリージャーナリスト）

“グル”の構造を破り、民主的な原発議論を

朝日新聞は1面のトップで「安全委24人に8500万円　06～10年度寄付　原子力業界から」という見出しで、原子力安全委員会の委員が原子力業界から寄付を受けていた事実を報じた。

　同委員会は、福島第一原発の事故後、組織のあり方が問われてきたが、内閣府に所属し本来は中立的立ち場で行政機関や電力事業者を指導する役割を担う。

記事は朝日新聞の独自調査の結果として、この安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員89人のうち、班目春樹委員長を含む24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受け、このうち11人は原発メーカーや審査対象となる電力会社などからも受け取っていたことを明らかにしている。

　寄付をした企業、業界団体を見ると、安全委員会の審査対象企業としては北海道電力ほか数社、原発メーカーでは三菱重工業や日立GEニュークリア・エナジー、このほか社団法人日本原子力産業協会や電力会社、原発メーカーの関連企業などとなっている。

　寄付は研究助成の名目で行われるが使途についての報告義務はない。寄付する側は、寄付による委員への影響力を否定、また安全委員会事務局では、「審査する事業者と直接的な関係のある委員は審査メンバーにならないようにしてきた」と説明している。

　一方寄付を受けた委員も寄付の審査への影響を否定しているが、取材に対して「多忙につき答えられない」など、事の重要性を理解していないと思われても仕方のない委員もいる。

　こうした事実について、記事は「原発審査　曇る中立性」（社会面）と書いているが、同じような疑念を抱く人は少なくないはずだ。個々の原発審査とは関係がなくても原発計画そのものについての議論と個々の事例は切り離すことはできない点からも関連ありと考えられるのは言うまでもない。

（中略）

私は個人的には、現行制度での原発建設には反対であり段階的に原発は縮小すべきと考える。しかし、“グル”の構造がなくなり、民主的なプロセスの中で議論し、国民投票なり選挙を通じてリスクを承知で原発維持が決まるのであればそれはそれで受け入れるしかない。

　しかし、仕組まれた見せかけの民主的なプロセスがまかり通っているなかで、今回のような事故がまた起きたなら悔やんでも悔やみきれない。

　どんなに原発の設計上の安全性が高まり安全対策が考案されても事故は起きないという保証はない。だからせめて、原発をめぐる政策決定については、リスク情報が開示され、それをもとに公正な議論をし決定するという民主的プロセスの仕組みが徹底されることを望む。

審査対象企業から「寄付」といえば聞こえはいいけれど、ありていに言えばどう考えても贈収賄です。そりゃ、手心が加わるのが人情ってなもんですか、この野郎。こうやってテメエらがグルになって「ウインウインの関係でございますから」とかやってたんだ。

川井氏も書いていますが、本来規制側であるはずの安全委が見せかけのもので推進機関と化していたということですね。だいたい御用学者は原発は永久的に使用ができるとか、ほざいてたんですからね。そして今度のストレステストの評価も、こんな連中がチョーリョーバッコしているんだそうで、どこまでも原発でメシ食うぞ！という姿勢がむき出しです。