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2011年12月 5日 (月)

「消費税増税は避けられない」という、浅非新聞の酷さ

12月、師走に入って、ブログを更新していないことに気がついた。ツイッターなどにうつつを抜かしていると、ブログが疎かになるという見本です。「今日のツイートまとめ」というのは私なりのツイッター批判のつもりだったが、ミイラ取りがミイラになったようなものか。ツイッターをやってみた感想として、思考の在り方が、「ブログ脳」と「ツイッター脳」があるような気がしてならないのです。ブログが一つのテーマを「あーでもない、こーでもない」と、組み立てていく作業だとすると。ツイッターは瞬時にひらめいたものを、ネットと時間という、膨大な流れに川岸から浮かべる小さなササ舟、みたいな感じだろうか。ツイートした瞬間から手を離れ、あっという間に何処かに行ってしまいます。

そんな目まぐるしいネット社会の代表格twitterに、乾坤一擲(けんこんいってき)、身の程知らずにもこれぞ!というツイートを考えたりするのがそもそもの間違いでして。それに私の場合、ついウケ狙いをやってしまいがちだ。もういい歳なんだからちっとは落ち着けよと、自分に言い聞かせるのだが「三つ子の魂百まで」と言うように、ガキの頃からの「ウケたい」性格はなかなか治らない。まあ、そんなクダラン呟きの連続だが、よろしければ物好きの方はフォローしてやって下さい(笑)。

ところで、話変わって。やはり朝日新聞の酷さは相変わらずでして。「脱原発依存」はまあ良しとして。経済右翼とも言われる部分、今日の社説で御大層に『社会保障と税の改革―消費増税は避けられない』という論説を展開してるのです。

asahi.com

一体改革は待ったなしだ。

 急速に進む少子高齢化に、社会保障制度は耐えられるのか。欧州が債務危機に揺れるなか、先進国で最悪の状態にある日本の財政は大丈夫なのか。

 互いに連動するこの二つの不安が、社会や経済の閉塞(へいそく)感につながっている。早くくさびを打ち、将来の世代を含めて安心して暮らせる社会へと、制度を作り直していかねばならない。

 改めて、社会保障と財政の現状を確認しておきたい。

 日本の社会保障は、現役世代が高齢者を支える構図だ。現役から引退組への「仕送り」である年金だけでなく、医療や介護も給付の中心は高齢者だ。

 医療や年金、介護など社会保障の給付額は今年度で約108兆円。保険料だけでは支えられず、国と自治体からの公費の投入が40兆円に達する。国の一般会計(当初予算)では社会保障費が29兆円近く、歳出の3割強を占める。ここが高齢化で毎年1兆円ほど膨らんでいく。

 かたや、支え手である現役世代は少子化で細る一方だ。経済の低迷で収入も増えない。手薄だった子育て支援策や雇用対策を充実させることが不可欠だ。あわせて医療、年金、介護の各分野で制度が破綻(はたん)しないよう、見直していかねばならない。

ほんに「カイカク」が好きな新聞社だ。コイズミの時代から終始一貫している。カイカクするんなら、先ずもって新聞再販制度を廃止・改革しろというもんだ。

>現役から引退組への「仕送り」である年金だけでなく、医療や介護も給付の中心は高齢者だ。

あたりまえです。
高齢者になるということは、どんどん『不自由』になっていくということだ。まるで「若者」は未来永劫、「若者」であるかのような言い草ではないか。その「若者」が歳を経た時、その時若者はどういった感想と言い分を抱くのだろうか。そして、年金額の引き下げ、支給年齢の引き上げと、年収1千万以上の高給取りの新聞社社員にはとうてい理解できないだろうが、多くの人にとって、往復ビンタのようなやり方を「見直し」とは言わない。およそウソだろうが、百歩譲って仮に増税して社会保障に充てたとしても、年金積立金管理運用独立行政法人などという連中が、マネーゲームよろしく、あっという間に何兆円と損失を出すだけ。

『社会保障と税の一体改革』と『社会保障』を言えば、聞こえが良いからくっつけているだけ。
何度も書くけれど。
斉藤貴男著「消費税のカラクリ」から~

消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。負担対象は広いように見えて一部の階層がより多くを被るように設計されているし、中立的などでは全くなく、計算も複雑で、徴税当局の恣意的な運用が罷り通っている。大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキングプアを積極的かつ確信犯的に増加させた。税収は安定的に推移しているように見えても、その内実は滞納額のワーストワンであり、無理無体な取り立てで数多の犠牲者を生み出してきた。納税義務者にしてみれば、景気の後退イコール競争の激化であり、ということは切らされる自腹のとめどない深まりを意味している。

これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業者の微増を招くことが必定だ。社会保障の大幅な膨張を求める税制を、同時にその財源にもしようなどというのは、趣味の悪すぎる冗談ではないか。

その逆進性だけではなく、消費税は滞納額ナンバーワンなのだ。さらに、非正規雇用を企業に奨励して格差を助長する税制だという。そんな税制を給付付だとか、品目別だとか、アレコレひねくり回すよりも、所得税を20年前に戻し、金持ち優遇の不公平税制を正すだけで税収は倍増するのだという。『社会保障の大幅な膨張を求める税制を、同時にその財源にもしようなどというのは、趣味の悪すぎる冗談ではないか。』と斉藤氏は記しているが「趣味の悪すぎる冗談だ」と、断言してもよいのです。

改めて言うが「社会保障の一体改革」と、国民を欺く、財務省カイライ政府の提灯記事を書く、浅(学)非(才)新聞。その酷さったら言語道断なのですな。

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