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2011年11月21日 (月)

消費税増税の計算が8%ならば簡単だと云う、民主党政府閣僚のアホらしさ 

いつのまにやら、すっかり既定路線の消費税増税。野ダメなんか、増税法案を成立させてから国民に信を問う、とイケシャーシャーと喚いていたし。
今日は、五十嵐財務副大臣は「7%という数字は計算しにくい」という。この意味不明。政治屋とはこういったふざけた言い方で国民を煙に巻く、そういうのだけが得意です。
8%ならば、計算が簡単だという理由がまったくわからない。7%だと複雑になるのか。アンタは、九九の「七の段」は覚えていないのか?

ブルームバーグ

財務副大臣は21日午後、都内で講演し、消費税率(現行5%)の引き上げについて、「10%は必要だ」と強調した上で、「2013年10月以降に7-8%、15年4月から10月に残り2-3%を引き上げる」とした2段階の引き上げの案を示した。

  政府・与党が今年6月に取りまとめた社会保障・税一体改革では「2010年代半ばまでに消費税率を10%まで引き上げる」との方針を盛り込んだ。五十嵐氏は消費税率を上げる前に衆院総選挙で国民の信任を得る必要があるとし、初回の引き上げは13年9月までの任期満了後になるとの考えだ。

  また、初回の引き上げ率については「7%という数字は計算しにくい」と述べ、3%引き上げが妥当との見方を明らかにした。

斉藤貴男著 「消費税のカラクリ」をもう一度引用します。

消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。負担対象は広いように見えて一部の階層がより多くを被るように設計されているし、中立的などでは全くなく、計算も複雑で、徴税当局の恣意的な運用が罷り通っている。大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキングプアを積極的かつ確信犯的に増加させた。税収は安定的に推移しているように見えても、その内実は滞納額のワーストワンであり、無理無体な取り立てで数多の犠牲者を生み出してきた。納税義務者にしてみれば、景気の後退イコール競争の激化であり、ということは切らされる自腹のとめどない深まりを意味している。

2004年に消費税納税免税点が、年商3000万円から、1000万円に引き下げられた。大規模小売店がシャッター通りを全国に生み出してきたという。だが、原因はそれが全てではないと思う。年商1000万円の自営業といえば、会社員の年収1000万円とはわけが違う。消費税の滞納額は最悪だという。消費税を価格に転嫁できない、中小零細業者が滞納していると考えるのが妥当です。

国税庁の2009年発表によると、全税額滞納額、約8千9百憶円のうち、消費税滞納が4千百億円で、全体に占める割合は45.8%を占めている。(「消費税のカラクリ」より)

政府は税率ばかりが独り歩きし、税収額だけが取らぬ狸の何とやら、根本的な議論もないまま、今の制度設計でやるつもりでしょう。「仕入れ税額控除」をもってして、企業に消費税節税で非正規雇用を奨励させて、ワーキングプア―を増やし、格差拡大を助長する。それだけではなくて、この本には、無理無体な徴税当局の取り立てで、廃業だけでは済まない自営業者の例が溢れている。中小零細の事業者を壊滅に追い込むやり方です。

「大の虫を生かせるため小の虫を殺す」大企業だけが生き残れば良い、と官僚と政府・与党の政治屋は考えているのでしょう。更に「TPPナントカ」が追い打ちをかける。それこそアメリカの「ニューヨーク占拠」ではないが、99%の国民は塗炭の苦しみに喘ぐことにならないと、「おとなしくて従順な国民」は気が付かないのでしょうか。

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