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2011年10月13日 (木)

経団連などが消費税増税をいう理由(わけ) 「消費税のカラクリ」を読む

2011年11月12日のテレビ映像は、安住財務大臣が経団連のゴネクラ・・いや、米倉会長を前に平身低頭、揉み手をせんばかりという様子に見えました。
「国民に正直にお願いするしかない」と改めて消費税の増税に強い意欲を示したらしい。「官僚主導」どころか、それに「財界主導」も加味して、さらに民主党の詐欺師的変質が明らか。

それに加えて、TPPにも前向きな意向を表明。輸出型大企業だけが生き残る売国政策をも、経団連等の意向通りに致します、ということらしい。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011101200341

時事ドットコム

安住淳財務相は12日午前の経団連との懇談会であいさつし、社会保障と税の一体改革に関して、「消費税(の税率引き上げ)を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を(国会に)出す」と述べ、2010年代半ばまでに10%に引き上げる政府方針に沿って、実現させる強い決意を表明した。務相はまた、「直間比率の見直しを含めて、それぞれの税制について抜本的改革を行う」と語り、所得税なども含めた税制抜本改革により安定税収の確保を目指す考えも強調した。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加については、「負の面は分かりやすいが、長期的な利益はなかなか目に見えない。ただ、しっかり説明すれば、必ず日本人は結論を見いだしてくれる」と述べ、前向きな意向を表明。さらに「痛みを伴うところに暖かい手を差し伸べる」と語り、影響が懸念される農業などに配慮する姿勢も示した。(2011/10/12-12:24)

釈迦に説法でしょうけれども、では、なぜ経団連などの経済団体が消費税増税をヒステリック&エゴイスティックに叫び続けるのでしょうか。
消費税導入の1989年度から2009年度までに法人税の減税208兆円で、消費税収額が224兆円という、消費税が「法人税減税目的」だとの批判も当然ですが、私が読んだこの本に詳しくありました。

斉藤貴男著 「消費税のカラクリ」

(引用ここから)

消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。負担対象は広いように見えて一部の階層がより多くを被るように設計されているし、中立的などでは全くなく、計算も複雑で、徴税当局の恣意的な運用が罷り通っている。大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキングプアを積極的かつ確信犯的に増加させた。税収は安定的に推移しているように見えても、その内実は滞納額のワーストワンであり、無理無体な取り立てで数多の犠牲者を生み出してきた。納税義務者にしてみれば、景気の後退イコール競争の激化であり、ということは切らされる自腹のとめどない深まりを意味している。

これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業者の微増を招くことが必定だ。社会保障の大幅な膨張を求める税制を、同時にその財源にもしようなどというのは、趣味の悪すぎる冗談ではないか。

(引用ここまで)

消費税増税の理由 「消費税のカラクリ」を読むその2

出来れば、上記拙ブログも併せてお読みください。

● 輸出戻し税(輸出相手先国での製品が不利にならないように消費税を除去し還付する制度)

取引関係上の強者にあたる大企業は納入業者にコスト削減を強いるのは日常茶飯事でしょう。製造業でいうと、例えば孫請けの部品業者が、ひとつ売価100円の部品に消費税込みで100円を強要される。あるいはひどい場合はひとつ90円にしないと相手にされない。こうして中小業者が価格に消費税を転嫁できないまま利益を削って行き、最終的に組み立てられて輸出するときには消費税を「払ったことに」なって、納税義務者である輸出大企業に「輸出戻し税」として還付される、というわけです。
「消費税のカラクリ」によると、2007年度はトヨタ、キャノン、パナソニックなどの大企業上位10社だけで1兆1千4百50億円だったそうです。

●仕入税額控除(TAXオンTAXを防ぐ)

製造過程などで、仕入れや卸売を繰り返すうちに税が積みあがると、消費者が負担するという前提が崩れる。したがってそれを防ぐ意味で仕入れ税額控除という仕組みがある。

   ●A社 「製造業者」 売上5万円 消費税2500円を納税申告

              ↓製品納入

   ●B社 「卸売販売」 売上7万円 消費税3500円を受領。  
   A社からの仕入れ税額の2500円を控除。

したがって、B社の消費税納税申告額は(3500円-2500円)=1000円となる。

   2500円+1000円=3500円

端折って書きましたが、最終的に消費者が支払う消費税額と同額になる仕組みのことです。詳しくお知りになりたい方は国税局ホームページへ。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/image/01_4.jpg

PDFファイル 「消費税の仕組み」

 

・・で、これらの仕入れのほとんど多くが課税対象ですが、社員の給与などは「仕入れ」には該当しません。けれど、外注に委託したり、あるいは派遣会社に支払う派遣料金には消費税がかかる。
この仕入れ税額控除を利用すれば、非正規社員化を進めるほど「節税」になるからです。つまり、同じ労働コスト(人件費)でも消費税納税を抑えることができるのです。もっと言えば、正社員に支払う額より金額はずいぶんと下がるのが当たり前でしょうし。

経団連は輸出型大企業がその多くを占めます。労働コストを下げて国際競争力を維持できます。ここへさらに、消費税率が上がるとなれば「濡れ手で粟状態」ではないのでしょうか。企業間取引で価格支配者である強欲大企業は、食物連鎖の頂点のような存在ではないかと思います。弱者のすべてを貪欲に飲み込みながらそれを止めることはしないのでしょう。
そして、これからますます非正規雇用が増えて、さらに格差社会が深刻になることは想像に難くないのです。

したがって、経団連は官僚と電通などの広告代理店と結託したマスゴミを使って、何度も声高に消費税増税を叫び続けることになるようです。

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