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2011年10月 2日 (日)

裁判所 「けんさつしょ」と ルビをふれ

早いもので、もう10月となりました。当地では9月30日の昼間は南からの湿った空気のせいか、非常に蒸し暑くて、押し入れにしまった扇風機をまた引っ張り出したほどです。ところが一転、その夜には肌寒くなりまして、変な気候でした。今年は台風の直撃が連続したり、何と言っても大震災と、自然の力にさらされて、やりきれないことが本当に多い。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011100102000058.html

東京新聞社説 10月1日

沖縄密約をめぐる控訴審判決は原告の逆転敗訴となった。密約の存在自体は認めつつ、文書が廃棄された可能性を指摘した。永久保存すべき重要史料をないがしろにしたとは、歴史の冒涜(ぼうとく)に等しい。

 沖縄返還協定に基づいて、日本は総額三億二千万ドルを米国側に支払った。だが、その中には本来、米国が負担すべき軍用地復元補償費などが含まれていた。

 それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が積んだ。

 その密約を一審に続き、東京高裁も認定した。「米国から沖縄を金で買い戻すという印象を持たれたくない」と日本政府が考えていたとも判決は述べた。だから密約文書を「秘匿する必要があった」とも指摘した。

 政府は長く「密約はない」と言い張ってきた。政権交代後に外務省の有識者委員会の報告書などが出たものの、中身は不十分だった。高裁判決が密約を認定した以上、政府としても「国家の嘘(うそ)」を認め、国民に謝罪すべきだ。

 密約文書の公開を求めた裁判で、原告が逆転敗訴したのは、文書が二〇〇一年の情報公開法の施行当時に秘密裏に廃棄された可能性があり、〇八年の不開示決定の時点では「文書はなかった」と判断したためだ。存在しないものは開示できないという理屈である。

 廃棄が事実ならば、事態はなお深刻と言わざるを得ない。文書を保管していた外務省と財務省の高官レベルで意思決定がなされ、組織的に廃棄していたはずだからだ。官僚による恥ずべき歴史の隠蔽(いんぺい)・偽造ではないだろうか。

 永久保存すべき日米関係の第一級史料が、米国の国立公文書館では確認できるのに、日本では「存在しない」とは法治国家のありようさえ疑われる。

やりきれない、と云うよりも、やってられっか!という感じの原告・西山さんの判決後の会見でした。「密約はあったみたいだが、もう無いものは無いので、見せなくてよい」という裁判所の人を馬鹿にした判決に「司法の独善、限界が露呈された」と語ったそうです。最近、裁判所が立て続けに不当判決を出しています。小沢氏の元秘書の裁判もおそらく有罪だろうな、とも感じていたので、私は嫌気がさしてニュースをよく見ていないのですが、不当判決だと言われているようです。

検察側は行政ですが、司法が同じ穴のムジナというか、三権分立って無きが如く状態です。裁判官も結局のところ親方日の丸、同じ公務員です。国から給与をもらって飯を食ってるわけで。

でもその給与の原資は主権者国民の血税だという意識なんかこれポッチも持ち合わせていないのでしょうね。体制維持のため、おおよそ、国側にとって都合の悪い判決はよほど動かぬ証拠や死人がでない限り、まず出ない、と言って差し支えないのでは。それが国に仕える身の処し方だ、とでも思っているんでしょうか。

ところで、原発事故といえば、原発推進派の連中が「今度の事故で死者が出ましたか?」とぬかす輩がいることには、かなり憤慨しますな。これから先、この福島第一原発事故で国民の健康被害が明らかになる時、国を相手取っての裁判がかなり多くなると予想されますが、きっとその時は「原発事故との因果関係は認められない」という判決が国中を駆け巡ることでしょうね。

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