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2011年9月27日 (火)

山口県上関町の選択

先日、山口県上関町の町長選挙で「原発推進派」と言われる現職が再選を果たしました。原発建設に代わる財源はない、とも言明していて、政府の今後の政策如何によっては、原発計画を推進する姿勢をにじませているようです。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0926&f=national_0926_108.shtml

中国電力は山口県上関町で原発建設計画を進めている。そんな上関町で2011年9月25日、任期満了に伴う町長選が行われた。原発推進派の現職町長と、原発反対派の前町議の争いとなった。

  この結果、現職の柏原重海氏が1868票獲得し、905票獲得した前町議の山戸貞夫氏を破って3選を果たした。有権者数は3206人で、投票率は87.55%であった。

  この選挙は、東日本大震災による福島第一原発事故を受け、これまで原発推進していた町民も、原発反対の声をあげることができなかった町民も、原発について考え、声をあげ、投票という形で自分の意思を表明する機会となった。

今回の上関町町長選挙は、福島第一原発事故の後、原発を新規に立地することの是非が問われるはじめての首長選挙となった。福島第一原発事故の後は「脱原発」の運動や声が拡大している。上関原発の建設予定地周辺でも「原発建設凍結」や「原発建設中止」を求める意見書が出されていた。そして野田佳彦首相も原発の新規建設は困難という見解を示している。

  しかし上関町は今年度、約11億円の原発交付金を受けており、この額は一般会計予算の4分の1を占めている。この原発建設に伴う交付金へ期待が寄せられているほか、原発工事に関わる地元の建設業者などが工事の再開を望む声も上がっており、一概に原発反対というわけにはいかなかった。

  現職の柏原氏は、原発建設に代わる財源はないと訴える一方で、仮に原発財源が入らなくなっても、高齢者へのバス代の助成を続けたり、中学生以下の医療費を無料とし続けるなど、原発建設がなくなった後の町の運営についても訴えていた。そして国に対しても原発がなくなった後の支援を求める声をあげていた。

残念な結果です。
「電源三法」というものがなければ、果たして、この原発推進派と言われる為政者が現れるのだろうか、と考えます。仮に電源三法交付金がなければ「自分の裏庭に造ってほしくない」モノの代表的な施設である原発を誘致するなどと、そんな奇特な自治体は皆無に等しいと思いますが。

将来の廃棄物処理問題や放射能の危険にさらされる、原発事故などを心配するより、今日、明日の飯のタネが大事、というあられもないその選挙結果は、住民の自縄自縛になるかもしれない、ということでしょう。

そして、それは決して他人事ではなく、活断層の上にある愛媛県の伊方原発と、この上関町の位置関係を見ると、瀬戸内海を挟んで本当に近い距離にあることがわかります。

四国に住んでいる身としても当然だが、もし将来、瀬戸内海をサンドイッチにした原発の出現を、想像するだけで背筋が凍る思いがします。

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»  原発推進派の柏原氏が3選 山口・上関町長選 [政治]
残念です。 福島の原発事故もほぼ影響が無かったようです。 人の財欲は本当に悲しいです。 上関の人々に対しても今後より一層反原発を訴えていこうと思います。 原発推進派の柏原氏が3選 山口・上関町長選 朝日新聞2011年9月25日 ロンブー淳「僕は脱原発派です」とフ...... [続きを読む]

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