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2011年6月29日 (水)

東電の「脱原発」を否決した株主は立派な原発事故加害者ですな

株主総会がこの二日ほど集中しているようです。東京電力の株主総会も昨日行われたとか。402人の株主が提案を行った「順次廃炉」「新たな原発は作らない」などの提案は圧倒的多数で否決されたんだそうで。

まあ、一体全体です。株主なんて連中は何を見ているんでしょうかね。事故を起こしていない電力会社であれば「これからも、最大限に安全性に配慮して・・」とかなんとかの言い訳もまだ受け入れたとして。

福島第一原発の事故を目の当たりにして、それでもまだ原発は必要だということを改めて認めたんですからね。
しかし、フツーなら巨額損害賠償などで、会社存続も危ぶまれる事態でしょ。投資家として会社が潰れれば、株なんて紙切れになってしまう。それでも、まださらに原発なんてリスクの高い事業を推進して行けというんですから、我々素人ビンボー人の理解の範疇をはるかに超えているのだね。

私に言わせれば「狂気の沙汰」としか思えませんがね。

機関投資家がほとんどなんだろうけれど。だけど、法人などの投資家も最終的には個人に行き着くわけでして。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110629ddm003020075000c.html

株主総会では、福島第1原発事故問題に質問が集中。402人の株主から出された(1)古い原発から順に停止・廃炉とする(2)原発の新増設は行わない--との「脱原発」提案がどれだけ賛成を集めるかが最大の焦点だった。これまでの総会でも同様の提案や質問はあったが、賛成は5%程度にとどまっていた。

 しかし今回は、福島第1原発の地元・福島県の南相馬市と白河市が賛成に回るなどして、賛成比率は約8%と小幅ながら増えた。東電の株式の6割超は法人が保有しており、「当面は原発に頼らざるを得ないのが現実」とする大株主から東電は委任状を集めていた。賛成票の大部分は個人株主と見られ、しがらみの無い一般株主の間に「脱原発」の動きが広がりつつあることが裏付けられた。

 株主提案を主導した市民団体「脱原発・東電株主運動」は総会後、「(議案が否決され)不十分だったが、いろいろな意見を出せて、大勢の人が賛同してくれて一歩前進した」と評価。東電幹部も「事故を目の当たりにした株主の考えが変化した」と目を見張る。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

「国策民営」会社の株主は法人が6割を超えているんだそう。
なかには東京都だとかの自治体も大口株主なんでしょうな。それらが委任状を提出して原発をこれからも進めるべし、と言うんだから、これは東電だけじゃなく脱原発を否決した投資家・企業・自治体すべての責任となったんですよね。

なんなら、巨額の補償金も負担してやれよな。一蓮托生だろが。

ま、もちろん。
東電が倒産すれば株なんて紙切れなんだし、損失を抱えるだけなんだろうけれども。だが、東京都などの自治体はその株を都民の税金で購入している。つまり広い意味で言えば都民も東電の株主であるわけで。

これで、都民も共犯者という図式がいっちょう上がり、つーことですな。まあ、その前にイシハラシンダローなんて輩を都知事に選んでいるんですから、自業自得と言えば、それまでですか。やれやれ。

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