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2010年12月19日 (日)

お手盛り労使協調国家

法人税を5%減らしたところで、それが雇用確保や賃金上昇、ましてや雇用者増に向かうなどと本気で思っていないくせに、それをその理由の柱にして記者の質問に答える空きカン首相。

そうかなるほど、そのために法人税減税したんですかあ、とアホな国民が納得すればしめたもの、ぐらいに考えているんでしょうな。
それを歓迎する経団連。そんなものぐらいで貪欲な俺たちの腹は満たされないぜと思っているのに、ま、減るんならそれは構わないけれど、ということですか。

大企業がエコポイントだとかエコカー減税だとか税金投入の経済振興策に乗っかって売り上げを確保したのは紛れもない事実。なのに、さらにその上法人税を減税してあげる、・・なんて大企業に優しい国でしょうか。
その不足分は個人の増税で賄うという基本姿勢。またぞろ消費税増税を打ち出すでしょう、カン内閣。

日本の法人税は世界でも高いとかいうけれど、そもそも法人税は黒字企業からしか徴収しないうえ、しかも色んな軽減措置で実質40%の法人税を納めている企業なんか皆無だという話です。ソニーなんか実際に18%程度にまで減免されているそうですから。もちろん銀行なんて一切税金を納めていないというのは有名な話。

そこで、政権与党の支持団体、「連合」傘下の電機連合が来年の春闘、早々と賃上げを断念というニュースを目にした時にはこの国全体がお手盛り労使協調路線だと思ってしまう。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/262921.html

電機業界はエコポイントという国民の税金で売り上げ確保していながら、国民である労働者に再分配をせず、それを労働者側自らが辞退するというお手盛り国家の図式が見えてくる。そんなことでは一向に景気は良くならないばかりか、そうやって権力者や大企業側に「いい顔」する一部の連中だけが潤う結果に、と考えてしまうのです。

ことは春闘賃上げのことだけでもないでしょう。
日本最大の労働組合組織の連合がこの体たらくでは、非正規雇用の改善、派遣法の改正など画に描いた餅に終わるでしょうね。何より「大企業男性正社員」中心の考えしかない連合などという馴れ合い組織が本気で派遣法改正を政府に訴えた試しがありませんからね。御用組合の見本ですな。

そんなお手盛り組織が今の政権与党とくっついているんですから、全てが権力側と言っても差し支えがない状態ですか。

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