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2010年4月 4日 (日)

派遣法改正

 久しぶりに労働問題を取り上げる。政府が労働政策審議会(労政審)の答申した内容を変更したとかで審議会側が異例の抗議をしたそうだ。曰く、期間の定めのない派遣労働者について、派遣先企業の事前面接を受けられるようにすることを答申していたのに、社民党などの反対で、この文言を外したことによる抗議だとか。

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時事ドットコム

長妻厚労相、審議会に陳謝=派遣法修正で抗議受け

労働者派遣法改正案が社民、国民新両党の要求で国会提出直前に修正されたことに対し、厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は1日、「審議会の意見を尊重するよう強く求める」との抗議意見書を長妻昭厚労相に提出した。審議会委員によると、厚労相は「二度と起きないようにしたい」と陳謝した。政府の審議会がこうした意見書を出すのは極めて異例だ。
 改正案は審議会の答申に沿って策定されたが、社民党が5項目の修正を要求。政府はこのうち、契約期間の定めがない派遣労働者を対象に派遣先企業が行う事前面接の解禁削除を受け入れた。(2010/04/01-19:47)

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 長妻厚労相は年金問題のエキスパートかもしれないが、労働問題は専門外なのだろう。何故か陳謝してしまっている。情けないことおびただしい。
こんな抗議に陳謝する必要が何処にあるのか。

 この審議会というものは、経営者側の意見が強く反映され、労働側は御用組合の連合が主なメンバーなのだ(つまり正社員クラブである)。主人公である、派遣労働者の意見は汲み取っていないのが実情であろう。

 例えば、事前面接を派遣先が求めるなどという理不尽な要求はあり得ない。
面接してまで優秀な人材が欲しいのなら、派遣元に頼らず直接雇用すれば良いだけの話である。つまり、企業側の都合のよい(採用、解雇を容易くする)ための措置を残しておきたいだけの話。これでは改正でも何でもない。どこまで行っても企業側のジャストインタイムを助長するだけの装置であり続ける。

 とはいえ、この事前面接禁止を盛り込んだとしても、私自身はこの派遣法改正が何処まで有効か疑問を抱いている。
悪辣な企業はもう既に次の手を打っている。つまり派遣から有期雇用(期間従業員・契約社員)へシフトしているのである。この議論無くして、安定的な雇用と格差の解消というものはあり得ない。いつまでたっても企業側とのイタチごっこである、と思うのだが。

 

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