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2009年10月29日 (木)

派遣から有期雇用へ

 自公政権やマスゴミ等が昨年来、金融と経済の危機を煽り、「百年に一度」をどれだけ流布してきたか。結果、近視眼的な経営戦略しか持ち合わせていないアホな経営者が大量の派遣、非正規雇用の人々。それに正社員も数多く解雇しました。

 ただ、マスゴミや当時の自公政権が盛んに強調するほどの危機だったのか?私にはそんな疑問が渦巻くのです。
労働力の過剰感の処理方法、政府からの補助金の引き出しのアリバイ作り、理由づけ。そういったものが、経済界をして「百年に一度」と言われる危機に便乗しなかったか?これは天の邪鬼な考えでしょうし、トンデモ陰謀説の部類かもしれません。

 でも、たった一年で半期の黒字企業が続出する今、それを検証する経済評論家っていないもんでしょうか?私ごとき素人ブログには、ただ疑問を書き連ねることしかできません。なんだか、春先に吹き荒れた新型インフルエンザの大騒ぎと同質のものを見るような気がして仕方がないのです。
そんな中で実行された、昨年来の非正規雇用の24万人と言われる「首切り」が「百年に一度の危機」というワンフレーズで行われたとしたら、それは犯罪だと言えるでしょう。

 そしていま、新政権になり民主党や連立与党は「製造業への派遣禁止」を打ち出し法制化に動き出しました。盛んに派遣の問題点は指摘されています。私自身も派遣で生計を立てていたことも有り、この問題について深く関心を持っています。
コイズミ・竹中路線で原則自由化された労働者派遣法は安全網を外され、労働者の使い捨てを許してきました。

 派遣法の改正は、早晩是正されて行くでしょうが、将来の問題は派遣だけじゃなく非正規雇用労働者すべてに広がっていくものと予想されます。
ずる賢い企業は派遣というものが規制されることを予見して、すでに着々と手を打っています。
派遣から【期間従業員、契約社員、有期雇用】へという流れです。

 今や三人に一人は非正規雇用労働者です。これは先日、厚労省が発表した貧困率と強くリンクしています。細切れの有期雇用が招く、不安定な生活は容易に想像できるでしょう。つまり、派遣法改正だけではこの不安定な労働環境が、良くならないことは火を見るより明らかです。

 派遣法改正だけでは細切れ雇用と貧困の問題点をカバーできないことは明白で、抜け穴探しの得意な企業は、製造業の派遣禁止が法制化された時、困らないように期間工や契約社員などに逃げるつもりです。

 朝日新聞の「政策ウオッチ」というコラムでこの非正規雇用の問題点を取り上げています。以下に転載します。

朝日新聞    2009/10/29 「政策ウオッチ」

 期間従業員や期間社員など、期限つきの雇用契約で働く人たちの法規制を考えようと、厚生労働省が立ち上げた研究会の議論が盛り上がらない。23日は8人の学識経験者のうち半数が欠席し、出席委員の自発的な発言もほとんどなかった。同じ非正社員でも、派遣労働の規制に向けては白熱した審議が続いており、落差が気になる。

 研究会に示された論点は意欲的だ。有期契約で雇える理由を制限するか、勤続年数や更新回数に上限を設けるか、正社員との均衡待遇を義務づけるかなどで、働き方を根本から変える可能性がある。

 昨秋以降の不況で、仕事を失う24万人の非正社員を見ても、期間従業員や契約社員などが4割を占める。派遣社員が6割と最も多いが、派遣だけを規制しても不安定な働き方はなくならない。

 非正社員については、民主党も政策集で「労働条件確保に取り組む」とうたっていたはずだ。働く人の3割を占めるまでに増えた人たちを、労働市場でどう位置づけていくのか。政治も交え、もっと積極的な議論が聞きたい。             
(林恒樹)

                                                                         

 林記者の意見に全く同感です。新政権もこの事をよく踏まえ、派遣法だけじゃなく非正規雇用全体に規制を設けなければ、仏を造って魂入れずということになりかねないと思うのです。

 したがって、企業側の都合のよい働き手、非正規雇用(繁忙期は雇い、暇になれば契約解除)という雇用形態はジャストインタイムで人間を利用しようということで、いつまで経っても、企業の労働者に対するモノ扱いは改善されないということです。

 そして、規制法だけでは有効ではなく、正社員を雇用する企業の法人税を割り引くとか、或いは非正規雇用の割合が多い企業に対するペナルティ(罰則規定)を導入しないと駄目だということは、今までの労働政策が物語っています。

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