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2009年10月23日 (金)

成長戦略ってなんやねん

 新自由主義・市場原理主義に毒されたマスゴミや経済評論家は民主党の政策に「成長戦略がない」とすぐに言う。要するに、こいつらの言いたいことは「貧乏人に金をばらまいても何になるのだ、金持ち、大企業にこそ金をばらまけ」簡単に言えばそういうことみたい。

 そもそも企業や金持ちが、得た利益をきちんと再配分してくれるなら、そういう論法も有り得るだろうが、自分の懐や企業の内部留保に血道を上げる守銭奴が、そんな適正なことをしてくれる筈もなく。トリクルダウンってありえない仮説を振りまわしているようなもんで。

 内需主導に転換して産業構造を変えるということが言えない。大企業(輸出型企業)や大金持ちに遠慮してね。自民党がやって来たことは正にそれで、一部の大企業と自分たちだけが潤ってきた。
でも不思議なのは、今でも日本の輸出の割合は、GDPの15%しか占めていないけども。「声のでかい企業」トヨタとかキャノンだとかが幅を利かせているからでしょうね。

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日刊ゲンダイ   2009/10/23

 リポートが、押し上げ効果をもたらす政策としてあげているのは「子ども手当・出産支援」「公立高校の実質無償化」「暫定税率廃止」「高速道路無料化」だ。

 たとえば、子ども手当の実施により、家計は平成22年度に1.5兆円、23年度以降に3.1兆円の所得増加となる。この結果から、マクロ計量モデルを用いて試算すると、押し上げ効果は来年度以降、プラス0.20ポイント、同0.24ポイント、同0.10ポイント、同0.06ポイントとなる。高校無償化も家計所得の増加(0.5兆円)をもたらす。

 暫定税率廃止や高速道路無料化は、家計や企業の税負担などを軽減することで、やはり成長率を押し上げる。一方、1.3兆円の公共事業節約と公務員人件費などの削減や租税特別措置の見直しは確実にマイナス要因となる。

 リポートはこれらの政策が実現すると仮定して試算すると、「(成長率は)今年度は0.27ポイント押し下げられるものの、来年度以降は0.27ポイント、0.49ポイント、0.30ポイント、0.16ポイント(成長率を)押し上げる」としている。

              ・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

 輸出が好調でも、個人消費が振るわずって、何時もニュースで流すくせに。それになんといっても、コンクリートばかりの新規公共事業は役に立たないって、今までの施策が証明してるじゃないか。
民主党の政策も当然経済効果があるのは分かっているのに、それは言わないのですね。

 例えば高校無償化で少し楽になった家計は、当然その他の消費に向かうでしょう。それらの効果は必ず現れると、私は思うけどなあ。
貿易黒字がいくら増えても国民は実感できないし、幸せにならない。
景気浮揚は内需主導では出来ないのでしょうか。

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