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2009年7月23日 (木)

派遣法改正の前に

 去年の暮れから正月にかけて、日比谷公園の派遣村がマスゴミを賑わしました。でも、半年以上経た今、そんな問題があったのかどうかさえ、ほとんど報道しなくなりました。マスゴミのいつものことですが。
今回、野党が首相の問責を決議したので、参院での審議ができなくなり、「労働者派遣法改正」も廃案となりました。
「廃案」という言葉の響きで、雲散霧消したかのような印象ですが、自公が政権を維持している現段階では廃案になったほうがよいと思います。
どーせ、骨抜きにされるし(笑)。

 で、その前に「派遣法」云々よりも、指摘しておきたい事項があります。
それは、労働基準法の存在です。
初めてそれを読んだ時、感動すらしました。
もうね、冒頭から感動の嵐(笑)。

第一章 総則
(労働条件の原則)

第1条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない。
○2 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

どうです?感動しませんか?私だけかな(笑)。
労働条件というものは、労働者が人たるに値する生活を営むための最低条件でなければならないと、最初に明記しています。
「人たるに」ですよ、「人たるに」。くどいけど(笑)。
その原則がある法律を、守らない企業、会社がゴマンとあるという事実。

 それだけで、許せないと思う。なんだかそれだけで怒りがフツフツと湧いてきますが。
もっと言えば、労基法違反している企業は、労働者を人間扱いしていないということです。
こんな素晴らしい文言があるのに、無視しているのです。
 つまり、企業や経済活動重視で、働く者の原則をおざなりにしてきたのが、自民党政権でしょうね。
もうひとつ、派遣法において、私は納得できないものがあります。
(中間搾取の排除)
第6条 何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
 この文言を普通に解釈すれば、派遣会社は、「法律に基づいて」のみ、許されるということです。もぐりの派遣業者などの規制はもっと厳しくするべきでしょう。
本当はこの、「法律に基づいて・・」の文言も、外してほしいのだけれど。
原則を言えば、他人の就業に介入して利益を上げてはいけない。
ならば、派遣会社は一切許されないのだ。
あの、オクタニレーコなんて干上がってしまうのだった(笑)。
 この原則を踏まえたうえで、改正派遣法を新しい政権で立法してほしいものです。

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コメント

本当に派遣に関して騒がなくなりましたね‥と云うか故意に取り上げなくなったと言った方が正解かも知れません。スポンサーである企業の圧力ですかね?
失政により失業者が溢れているのに、責任追及の矛先から逃れる為に政府も一緒になって圧力を掛けているのでしょう…
小泉似非改革の総括の為にも、派遣法改正と政権交代は必要だと思います。

somethingさん。今日は。TBを有難うございます。私も労働基準法に接した時は、人間として感動し、誇りを持ちました。そして今、大企業、自公政権が労働者いじめをしており、国民の怒り、総反撃を喰らっている時に、本エントリー記事で読んで、旧に倍して勇気が湧いて来ました。憲法の27条(労働権の保障)、それに基づく労働基準法を蔑ろにして、社会の富を創成している大切な労働者をイジメている自公勢力を退場させるために、投票箱の閉まるまでフル回転でたたかいます。


― よんじゃるさん、コメントありがとうございます。

アソウ総理は今日、各種団体へ挨拶回りにいそしんだそうですね。
これ一つを取ってしても、自民党が国民の為の政治をするとは思えないのです。
口ではあれこれ言いますがね。業界と官僚、政治家自身その為だけの政治でしょう。


― hamhamさん、コメントありがとうございます。
そうですよね、感動しますよね。こんな良い法律がありながら、蔑にしているのです。
こんどこそ、政権交替でしょうね。
もう、私は気が早いかもしれませんが、民主党の政策チェックをしなければと考えています(笑)。
常に国民の監視が必要なことは、言うまでもありませんね。

初めまして。かねてからこのブログを何かの拍子で知って以来、たびたび閲覧させていただいておりましたが
労働法ネタが出ましたので初めてコメントさせてもらいます。
(私が受けようとする社会保険労務士の専門分野ですので)

労働基準法の「人たるに値する」云々は、憲法第25条の「生存権」をそのまま反映しているものと捉えることができます。
「この法律で定める労働条件の基準は最低のもの…」については、直接の規定はありませんが、社会経済情勢の等の変化がある場合は、労働条件の低下もやむを得ないものとの通達が出ております。

派遣はどう見ても実態は中間搾取以外の何物でもないのですが、
「何人も、法律に基づいて許される場合の外」
というのが曲者ですね。
法律があれば何をしてもよいというわけで、事実上空文化してしまっています。

KAZさん、コメントありがとうございます。初めまして。

仰るように、法律の空文化というのはそこかしこに散見されます。
以前労基監督署で、監督官とお話しした時、その監督官が「労働基準法においては、罰則規定がないものが多い」という話を聞きました。

>労働基準法の「人たるに値する」云々は、憲法第25条の「生存権」をそのまま反映しているものと捉えることができます。

その生存権さえ犯しているかもしれない現状があります。
作家の雨宮処凛さんが7/22の朝日新聞の対談で、雇用状況をして「自殺か餓死か、ホームレスか刑務所か」と発言されています。
そこまで社会は劣化しているのかと思うと、暗澹たる思いです。

これからも専門家のご意見をご教示ください。
社労士、合格をお祈りいたしています。

something さん、皆さん、こんばんは

労働行政は酷いものです。
違反するものは、指導して、せいぜい名前を公開する程度です。
キャノンなど、大企業が平気で法律を無視しています。
これでは、労基法はあってもなくても一緒です。
この国の法体系は、生産者側にもの凄く甘く、労働者・消費者側の権利を軽くみています。
労基法違反すれば、巨額の罰金を取るなど、違反は割に合わないようにしなければ、有名無実となります。
場合によっては、退場願っても、良いかも知れません。

愛てんぐさん、コメントありがとうございます。
企業に対しての罰則規定がない。
罰則がなければ守れないのか、という思いもありますが、これが現実なのですね。
であるなら、仕方がありませんね。規制強化をするしか道はないのでしょう。

【雇用問題】各政党メール・フォーム

雇用に不満がある人は政党に直接メールした方がよい。
メルアドを知られるのが嫌なら、使い捨てのフリーメールを取得して使用すればよい。
今がチャンス。というより、今が「ラストチャンス」かもしれない。

●民主党 web-site
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●民主党 ネクスト厚生労働大臣 藤村修
衆議院議員 藤村修
http://www.o-fujimura.com/voice.html
●民主党 ネクスト厚生労働副大臣 山井和則
衆議院議員 やまのい和則(かずのり)
http://yamanoi.net/
山井和則 , 山井和則
●民主党 ネクスト厚生労働副大臣 中村哲治
中村てつじ公式WEBサイト - メール
http://tezj.jp/modules/contact/
●社民党OfficialWeb┃お問い合わせ
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
●日本共産党ホームページの著作権について
http://www.jcp.or.jp/service/mail.html
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