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2009年3月20日 (金)

人件費を労働コストって言うな

 いつからか、人件費を「労働コスト」っていう言い方をするようになりました。
私の認識では、日産の社長がコストカッターの異名よろしく社員削減をしていた頃からだろうか。
与党の新雇用対策チームが1兆6千億円程度の緊急雇用対策を、麻生首相に提言する。<3月20日 朝日新聞>「財源はどこにある?」とタハラソーイチローなら聞くところでしょうね。(笑)

それはさておき。
雇用調整助成金や失業手当の適用条件緩和とか、職業訓練の拡充などを骨子としているそうです。
さらに、政労使(政府、連合、経団連)での合意事項として、ワークシェアリングを推進していこうという話だそうで、よかったねー、とそのまま額面どうりに受け取っていいものかどうか。
へそ曲がりな私は、どうも怪しいと思ってしまう。
連合の言っているワークシェアリングは、ワークライフバランス(「すべての働く人々がやりがいのある仕事と充実した生活との両立について、自分の意思で多様な選択が可能となる社会、それを支える政策やシステム、慣行が構築されている社会」のことである。 <連合ホームページより>)に基づき、仕事をシェアしようという事らしい。

 でも一方、経団連が考えているワークシェアとは「労働コスト」の削減が目的ではないか、と私は疑っているのだ。うがった見方かもしれないが。
違うかもしれない。それでも派遣や下請けや契約社員を使って、自分たちに都合の良いシステムを構築してきた、政権と、経営者側だ。
経団連(輸出型大企業主導)はグローバリゼーションだけを考えて、製造コストが、日本ではかかり過ぎると心底思っている。
本音は中国並の「労働コスト」でやりたいと思っている筈で、それが証拠に為替が円高になったり、法人税を増税するという話が出ると必ず、製造拠点を海外に移さざるを得ない、などと脅す。
国民を人質にとっての恫喝であり、許せんと思うのは私だけでしょうか。

そしてもうひとつ、奴らの言う「同一労働同一賃金」もそうで、眉に唾を付けて話半分に聞いていた方が良いですね。
非正規雇用の人たちは良いことだと思うかもしれないが、今の正社員レベルに給与を引き上げる筈もなく、非正規雇用の給与レベルに引き下げようと画策しているのだと私は思う。そうすれば低い給与での「同一労働同一賃金」が達成できるので国民の目を欺くには充分です。
何より、あの派遣会社のオクタニレーコでさえ、この「同一労働同一賃金」って言ってるのです。(朝日新聞のインタビューで語っていた)
こんな奴が言っている言葉をまともに聞けるわけがない。

つまり、「労働コスト」という言葉は、什器や消耗品、設備の償却と同列で考えている経営者の発想だという事の何よりの証左だと思います。

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