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2009年3月 4日 (水)

経団連と連合 労使共同要請

 労使協調と云う名の妥協がまた始まったのか。
連合さんにお世話になっている、末端下部組織の弱小労働組合として申し訳ないが、そんな風に見えてしまうのが、このことである。

 <3月4日付 朝日新聞>
>>雇用で労使共同要請 連合と日本経団連は3日、雇用安定・創出に向けた共同提言をまとめ、雇用調整助成金の拡充やセーフティーネットの強化を政府に要請した。<<

雇用調整助成金と云うのは、企業が雇用を維持する為に解雇という選択をせず労働者を引き続き雇い続けるということを条件に、行政が資金を助成するというものです。

少し硬い表現が多くてすみません。ご存知でしょうけど。
要するに、会社が不況だからと云って、労働者を簡単に辞めさせなかったら、その分政府が応援しますよ。と云うもの。

だけど、この制度は正規雇用の労働者には有効かもしれませんが、派遣労働者、非正規雇用の人たちには有効かどうか甚だ疑問です。
現に私の派遣元は中小企業で、去年の12月から実施されている「中小企業緊急雇用安定助成金」の対象企業であるにもかかわらず、そんな申請もせずに、私たち派遣労働者を雇い止めしようとしています。

これは、発注者である派遣先がもう人手は要らないと言えば、「下請け」である派遣会社は「ハイハイ」と言って派遣を切るだけのことしかやらない、出来ない、考えない立場であるからだ。

私の場合で言うと、団体交渉で「こういう助成金を申請することを考えたのか?あるいはしようとしたのか?」と問いただしたら、その場では答えず、次の団交で「雇い止めを条件に、申請はできませんでした」
そんなふざけた返事をしたのです。

当たり前である。雇用を継続することを前提として、助成金を申請することが出来るのだ。
「あたりまえじゃないですか!」と声を荒げたのだが、会社側は馬耳東風。

派遣会社はユーザー、クライアントの意向には逆らえません、そして自分たちの身銭で労働者を雇い続けることなんか、これっぽっちも考えていません。従って、こんなものは労使の最大団体である連合と経団連、そして政府のただのパフォーマンスであると思いますね。

有効だと言うなら、なぜ非正規雇用者が3月末で15万人以上も解雇される現実が有るのでしょうか。
所詮、連合は正社員クラブで経団連にしっぽを振ったのかと思われても仕方がないニュースだと思う。

もうひとつ付け加えるなら、先の団交の件ですが、これは労働問題の素人である私たちが、発言したのであって、労働問題のオーソリティである連合の人から出た指摘ではないというのが、さらに悲しい現実です。

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