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2009年2月 6日 (金)

労働組合結成日記 ③

 組合結成の賛同者を募るため、作成した文章をここに再現します。
以下、現在も団交中という事も有り、企業名は伏せています。

>>世界的な金融危機に株価暴落、それに続く実体経済への影響は私たちの身近な生活にも確実に及んできています。
私たち非正規雇用者、派遣労働で生活を営んでいる者にとって、ここ最近の各企業の人員削減の動きは決して他人事ではなく、失業への不安を増大させています。
私たちが㈱●●●より派遣されている㈱○○○○も生産数減少に伴い、2008年10月より月2回の指定休を我々に要請し、実際収入減に陥っていることは皆さんも承知していることと存じます。
さらに加えて、今回の派遣契約更新に際して、今まで6か月契約だったものが今回は3か月契約に短縮されています。
●●●の説明によると、派遣先の○○○○に合わせたとの回答ですが、契約解除、雇い止めの不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
従って、これらの現象や不安要因を取り除くには、私たち労働者が自ら考え、行動しなければならないとの結論に達した次第です。
会社に対する不満などを、休憩時間にお互いに述べ合ったところでこれらの不安や労働条件の改善にはつながらない事は明白です。

とは言え、たった一人で会社に問題を指摘したり、掛け合ったりすることは非常に勇気のいる事であり、またリスクの高いことでもあります。
そこで、労働組合を結成したいと考えました。(中略)

労働問題の相談窓口を、インターネットで検索、相談したところ組合の結成を応援してくれるようです。
労働組合法第7条第一号には、組合員である事、加入したこと、又は結成しようとしたこと、組合の正当な行為をしたことを理由に解雇すること、不利益な扱いをする事を禁止しています。
それは不当労働行為であり、憲法第28条(*)にも抵触しますので、安心して活動すればいいのですが、会社の妨害も十分に予想されます。
慎重かつ冷静に行動し、当分は少人数、非公然で活動したいと思いますので、この書類を手にされた方以外にはくれぐれも、口外しないようお願い致します。(中略)

労働組合を結成したところで全て解決にはならないと思います。
或いは、期待したような結果が得られないまま挫折することも有るかも知れません。しかし例えば、来年3月で雇い止めを言い渡され、解雇を宣告されてしまえばそれでお終いです。何も残りません。
であるなら、せめて言いたい事を言い、要求を突きつけることで会社側に思い知らせてやろうではありませんか。
私たち派遣労働者は酷い労働条件と搾取(ピンハネ)で痛めつけられ、さらに不況になれば真っ先に整理される対象です。
そんな不安定な状態を少しでも良くしたいという、私の思いをどうかご理解の上、ご協力お願い致します。<<

以上、2008年11月27日付で書いたものです。
*憲法第28条(労働基本三法)団結権、団体交渉権、団体行動権

 法律や憲法でこれだけ守られているのに、会社が妨害することを想定するのは不思議な気がしますが、不当労働行為を告発したり、或いは裁判をするのは時間と労力の無駄でもあるので、大体において非公然、つまり内緒で活動をするのが普通だそうです。
つたない文章ではありますが、なんとか理解してもらえるレベルになりました。
さて、あとは誰を勧誘する対象に選ぶかという問題です。

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