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2009年2月27日 (金)

非正規雇用の失職15万7千人

 私のグダグダなこの文を、読んで頂いてる方が少なくとも何名かいらっしゃるという事に驚くと同時に、非常に感謝しています。
昨日で700アクセス突破致しました。ありがとうございます。
承認制にしていますが、コメントでもいただければ幸いです。

<2月27日付のアサヒ・コム
厚生労働省は昨年10月~今年3月に職を失う非正社員の数が15万7806人にのぼる見込みだと発表した。>

派遣会社の団体が発表した数字は40万人以上というものもあったが、どちらの数字が正しいのか。
いったいどちらなんだろうか?一説によると派遣会社の団体は派遣労働法の改正に反対の立場だから、「派遣労働」に規制をかければこんなに大変な事になるぞ、という脅しだという人がいる。

ともあれ、何10万人という方々が、失業するという事態は(人ごとではない、私もその中の一人である)尋常ではない。
ますます、景気は悪化し、企業の売り上げは落ちる一方であろう。
非正規雇用の労働者だから影響は少ないと、思っている人も中にはいるだろうが、負のスパイラルはもう既に始まっている。
この前の記事でも紹介したが、「希望退職」という名の「正社員切り」が横行している事実がある。

企業も会社の存続がかかっている、という事も判らないではないが規制緩和と、雇用緩和をてこに業績を伸ばしてきたのもついこの間のことである。
あの利益は一体どこに消えたのか?「過去最高利益を更新」という活字が新聞に躍っていたのは去年の春先、つまり一年前までよく目にしたのである。

未曽有の金融危機、(しかしこの未曽有という言葉、一国の総理が読み間違えてくれたお陰で、頻繁に使われるようになりましたな)だから仕方がない、などと言って雇用を削減していると、需要も削っているという事に早く気付けよ。
経団連の御手洗さんをはじめお偉いサンかたがたョ。

早い話企業は、天に唾するというか、自分の首を絞めているのは間違いないのだ。
薄型テレビも、車も、新しい携帯電話も、新型パソコンも、私はもうなんも買わんけんね。(買えない、てゆーか)
買うのは食料だけ。イオンのトップバリュー商品と産直市場の野菜、肉、魚だけにするけど、何か問題でも?

              006

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コメント

「派遣切り」・「2009年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治(与野党共)もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか?とくに製造派遣の「抵触日(3月1日)」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン(福祉雇用)」!
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

雇用創出プラン(福祉雇用)の提言
◆本当に「雇用のミスマッチ」なのか
世界同時不況による異常な雇用危機に対し、地方自治体が実施しているのは2~3ヶ月間の臨時短期雇用のため、期限到来で終了してしまいます。次の一手をどのように考えているのでしょうか。実際のところ、政府や厚生労働省は掛け声だけで地方自治体に一任(丸投げ)です。マスコミやエコノミストは、人材が不足している「介護・農業・林業」分野に人材をシフトすべきと、ひたすら「雇用のミスマッチ」を訴えています。しかし、この雇用危機に対して、一体誰が真剣に考えているのか疑わざるを得ず、製造業に従事している非正規労働者の生活を真剣に心配しているとは思えません。
雇用創出プランは下記のブログにてご確認下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

厚生労働省の人材派遣会社に対する資産要件変更は雇用破壊へ

◆“偽装特定派遣”を懸念

平成21年10月に実施予定されている派遣業の資産要件の変更は、80%以上の派遣会社を縮小か廃業に追い込みます。それは何を意味するでしょう。次の雇用先があれば問題も最小限に止どまりますが、今は“100年に1度”と言われる雇用危機です。この雇用危機に、更に追い討ちをかけるのが厚生労働省の資産要件の変更です。今後、一般派遣(登録型)は新規登録や更新ができず、特定派遣(常用型)に切り替えてきます。なぜなら、常時雇用型は資産要件が無いためです。しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。特定派遣の許可の下、一般派遣を行う行為が横行するのが目に見えています。一般派遣会社が減り、偽装特定派遣会社が横行することが懸念されます。厚生労働省は今回の介護基準切替えについてシミュレーションもせず、厚労省の論理で物事を運んでいます。労働者の為になる行政を期待したいものです。


詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

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