野田ブーよ、消費税増税は輸出戻し税の廃止と労働供給の消費税を免税してから言え

昨日の野田ブーの聴くに堪えない施政方針演説には、ホトホト呆れさせてもらいましたね。
消費税増税を政治生命をかけてやりぬくつもりだとか、不退転の決意だとかを語ったそうです。しかも、ジミントーの歴代首相の言葉を引用して「あんたらも消費税増税賛成なんだろ？与野党話し合いをしようと言ってたじゃん」と引っ張り込もうという算段らしいです。

毎日．Ｊｐ

野田佳彦首相は２４日の施政方針演説で、消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革に関する協議入りを野党に強く求め、「消費税国会」の与野党攻防が幕を開けた。自民党政権時代の福田康夫、麻生太郎両元首相の施政方針演説を引用して自身の正当性を主張する野田首相の論法はかえって野党側の反発を招き、消費増税に政治生命をかける首相の決意は空回り気味。

まあ、しかし同じ穴のムジナ同士、どっちに転んでも消費税増税でありまして。今の段階での、立場を語っているにすぎないのです。攻守変われば、全く逆の話をするだけですわな。

ところで、執拗に何度でも記事にしますが（笑）。
消費税の問題点を整理しますと。

1、税の逆進性が強い

２、輸出戻し税で大企業だけが恩恵を受ける

３、仕入れ税額控除で非正規雇用が増える

４、課税免税額が年商１０００万円という低い点

というあたりでしょうか。

１と２については、よく言われるところでありますが、３と４についてはあまり云々されてきませんでした。拙ブログでは斉藤貴男氏の「消費税のカラクリ」を引用して記事にしました。４番は自営業者の方にとってはガンみたいなものでしょう。私は、俸給生活者の視点から特に腹立たしいのが３の問題です。

仕入れ税額控除というのは、製造から卸売りを何度も経ることで税が積みあがり、最終的に消費者の手に渡る時には、税に税が乗っかった状態になるのを防ぐ意味で消費税を控除していく制度です。

ところが、部品や資材に消費税がかかるだけならまだしも、人件費でもある派遣費用に消費税がかかるというところを「悪用」して、大企業などが派遣や下請けに労働を集約していくのです。
正社員の労働に対しては、その賃金に消費税なんかかかりません。派遣労働などに消費税がかかるのです。
結果、その消費税を控除することで節税になり、正社員が同じ労働をすることよりも企業にとってはムチャクチャ「旨み」があるのです。そうなると、当然正社員を減らして派遣や下請けに仕事をまわすことになります。

これが、「輸出戻し税」とともに、経団連などの強欲大企業が消費税増税を推し進める理由の一つになっているのです。
消費税増税するのは社会保障のためだ、という。
ならば、派遣や請負など人の労働供給には消費税を免税するべきだろう、と思います。おそらく大企業の反対でそれは実現しないでしょうが。
であれば、労働基準法第６条「業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」という中間搾取の禁止を全てに適用して一切派遣などの人的供給業を認めないかのどちらかだろう、と思いますが。如何でしょう。

ペテン師政府の消費税増税「全国行脚」になんか騙されてはいけません

民主党ペテン師政府が消費税増税についてキャラバン隊を組んで、国民に丁寧にご説明申し上げたいとかノウノウとぬかしていますが、騙されてはいけません。お互いに。

毎日．Ｊｐ

消費増税を柱とした「税と社会保障の一体改革」の内容を政府が説明する「全国行脚」が２１日始まる。初日は全国４都市で開催され、安住淳財務相は仙台市での説明会に出席。ただ、参加者は各会場とも地元経済団体を通じて集められた会員企業に限られ、時間も約１時間の予定で、広く国民の理解を得られるかは見通せない。

こ奴らの言うことは「１０００兆円になんなんとする、国の借金を何とかしなければいけない」、とホザクわけです。
で、そう語る口の、舌の根も乾かないうちに、今度の消費税増税は社会保障にその多くを使います、とぬかすのです。
なんか、おかしいと思いませんか。国の借金を減らす、というのなら、なんで社会保障に回す、というのでしょうか？
いや、高齢化社会を迎えるにあたって、赤字国債に頼ってばかりではいけないと言うのならば、国の借金をナントカ、って、それは関係ない話です。だって、国民の社会保障、福祉関係にその増税分を充てるのならば、国の借金は一向に減らないわけです。そんなもの小学生でもわかる理屈です。

つまり。

はっきり。ありていに言って。

社会保障に使うつもりなんて、微塵も考えておりせんね。
さらに言うと、国の借金が今より減ったとしましょう。仮に半減しました、ってね。
・・・で？それで国民にボーナスでも出るんかい？
出るわきゃぁない（笑）。国民の塗炭の苦しみの果て何が残るのか、ということだと思うのですが。

■伊丹万作　「戦争責任者の問題」

　我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかし今まで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁（ちょうりょう）を許した自分たちの罪を反省しなかったならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。

　「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、いっさいの責任から解放された気でいる多くの人人の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹（あんたん）たる不安を感ぜざるを得ない。

　「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。

　一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力が無ければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追及ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。

これは６６年前のエッセイです。拙ブログでも一昨年にアップしましたが、誰も読んでないだろうなｗ
私も佐高信氏の著書から知ったんですがね。
ま、そんなことはどうでも良いんだけれど、「騙されることの責任」というものを、改めて「痛み」を伴って感じます。大マスゴミ（浅非、ゴミウリ）が盛んに消費税増税を訴えます。これはなにより、戦争突入に手を貸した新聞メディアの翼賛体質がそのまま残っていることの証左ですね。

「一度だまされたら、二度とだまされまい、とする真剣な自己反省と努力が無ければ人間が進歩するわけはない」

耳の痛い話です。

原発運転期間は４０年・・、い、いや６０年です、６０年にしておきます。

琉球新報

既得権益のしがらみは断てなかったのかという思いに駆られる。
　細野豪志原発事故担当相が、原発の運転期間を原則４０年にすると発表してからわずか１１日後、政府は事業者からの申請で運転延長を認める例外規定に関し、期間を最長２０年とする方針を打ち出した。
　原発運転期間は最長６０年になる。原発規制に向けた姿勢の後退であり、脱原発の空洞化につながりかねない。
　事業者である電力会社や電力の「安定供給」を主張する経済界に寄り添う姿勢が色濃く、政官財の「原子力ムラ」の根強い影響力が発揮されたように映る。

この民主党政権は既得権益のしがらみだけで存続しているようなもので、いまや驚くに値しないのですが、つくづく思うことは、後悔先に立たずと云う言葉。こんな政党を「政権交代」という熱病にうなされて、政権に押し上げたものだと、悔やんでも、悔やんでも、悔やみきれないのですが。もはや次の選挙ではまかり間違っても民主党政権の維持はあり得ないのでしょうが、国会を構成する政治屋連中の顔ぶれが大きく変わるとは考えにくくて。どうせ、同じような詐欺師が何食わぬ顔して、登場してくるのです。或いは今、政権に巣くっていて、その利権を貪り食いながら、選挙になれば政権批判しつつまたもや政治屋という職業にありつくのです。

各自治体からも例外規定といいながら、原発の運転期間を２０年延長する、その根拠はなんだ、という声が上がっているようです。そもそも、廃炉まで４０年という根拠さえあやふやなものだと言います。
考えるに、根拠と言えば「カネ」でしょうか。原発利権に群がって、てめえのフトコロを潤すことしか考えていない、脳ミソが腐敗しウジ虫が湧いているような連中がこの国の中枢にいるからなんでしょう。

毎日．Ｊｐ

聴取会は、別室でテレビモニターによる傍聴を認める予定だったが、メンバーらは同室での傍聴を求めた上で、「再稼働ありきで議論すべきではない」などと抗議した。

　枝野幸男経産相は１８日夜、同省で２度にわたって緊急に記者会見。「科学的な専門家による議論が平穏に開催できないことは容認できない」と非難した。

原子力安全・保安院のストレステストでは関電の大飯原発３．４号機の「評価は妥当」だという結果が出たようです。そもそもコンピュータ上のシュミレーションでしかないストレステストなんてものは、素人でも人間がデータ―を入力した時点で、バーチャルな「想定内」でしかないというのは想像がつくのです。あの御用学者の諸葛（もろくず）宗男でさえ「ストレステストは過酷事故が起こるまでにどれくらいの余裕があるかを推定するだけのもので、安全性を保証するものではない」、とノタマッテいるのですぜ。

しかも、その会議を公開せず、一般の人を締め出して、エダノのクソッタレ大ネズミ野郎が「こういった行動は容認できない」などと声を荒げたそうです。こっちこそ、てめえらミンシュトウ詐欺師政権がこれ以上続くことを容認できないのだよ。

福島・二本松の賃貸高放射線量マンション

政府の安易な取り組みが透けて見えること等は枚挙にイトマがないけれども、福島県の二本松市の新築マンションから高放射線量が測定された問題はその類です。

時事ドットコム

枝野幸男経済産業相は１７日の閣議後記者会見で、福島県二本松市の新築マンションで高い放射線量が測定された問題に関して「放射線量の計測から発表まで時間がかかったことは事実で、残念」と語った。その上で、高い放射線量の原因とみられる同県浪江町の砕石場の石などの流通経路の解明を急ぐ考えを示した。

経産相によると、経産省に関係省庁から連絡があったのは昨年１２月２９日。さらに今月６日、コンクリートの材料となった石が高い放射線量の原因の可能性が高いとの見解が伝えられ、連休明けの１０日に流通経路などの調査を開始した。

ニュース映像ではエダノマメオは「批判があることは、真摯に受け止めなければならない」と語ったそうです。真摯に受け止めなければならない、と言えばそれで済んだのかよ？と思うのです。ほんにコヤツノ、政治屋の、口先だけが生き様の証左ではないかと。オノレの顔を見ていると、どこが真摯なんだ、ふざけた顔しやがってと、言いたくなるのです。

こうして採石場からの「汚染建材」が流通することも「想定外」だと言いたいのだろうか。コンクリに溶かし込んだ汚染石材は、もう洗い流せません。マンションそのものを解体してしまい、ガレキ処理するしかないのでしょうね。
政府は避難住民向けに「除染が大事」と簡単に言うけれども、すぐに帰還できるという間違った認識を植え付けるばかりだと思うのです。除染費用も巨額に上るのも必至で、喜ぶ業者や業界の姿が目に浮かぶようです。さしあたって清掃業者なんかね。でも除染作業する側も被曝の危険性が付きまとうのですぜ。

「遺憾に思います」「如何なものか」「真摯に受け止めます」と言葉の羅列。ペラペラ、その場その場の言い逃れだけ。てめえの保身と権力の維持だけが目的化した政治屋なんてえの。どいつもこいつも、信用する方が間違ってんじゃないのか。

東電 発送電分離に憮然として反論

原発事故の損害賠償額の天文学的数字をよもやお忘れになった訳でもあるまいに。なんなら、すべての賠償と福島原発の廃炉費用からなにから、公的資金（税金）なしで、自力でどこまでやれるか、いっぺんやってみるか。

ヨミウリ新聞

東京電力の藤本孝副社長は１２日の記者会見で、政府が検討している電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」について、「発電と送配電、販売が一体となって電力エネルギー供給をすることが最良の方法だ」と述べて反論し、電力会社による発送電の一体体制の維持を主張した。

　東電は東日本大震災後に計画停電を実施し、電力を安定供給できない事態に陥ったが、藤本氏は「計画停電は総需要に対して供給力が圧倒的に不足したためだ。発送電を分離して計画停電がなくなると言えるだろうか」と話した。

ここまでの過酷事故を起こしつつ、反省の色が見えないどころか、東電の体制の現状維持を目論んでるというあたりが、企業の本音がのぞきます。
「この事故は私ども東電の瑕疵によるものでは、ござんせんのでして。すべて地震と津波が悪いんでございますよ」とでも言いたいのでしょう。まあ、反省だけならサルでもできる、と言うではないですか。

げんぱつの　ふくしまなくし　でんのこり　ぬすっとたけだけ　もんくあればけ？

【解説】原発の過酷事故にも拘らず、津波が悪いんだお、と言いつつ我が身の保身をはかるのが悪いの？なんならもいっちょやったろか、という意識も垣間見せつつ、居直りに懸命だということ。

イランの原油輸入量を削減するアメポチニッポン

イランが核開発を一向に止める気配がない、ということで、アメリカはイランに対する経済制裁を強めるようです。アメリカの、なんといっても一番の悪癖は、自分の国の判断基準を他国に押し付けようとするところに問題が集約されますね。つまり、アメリカ様の「同盟国」にもその判断を同意させ、さらには同一歩調を取るように、その「同盟国」すら恫喝するところにあるようです。同盟国といえば聞こえはいいけれど、我がニッポンなど彼らにとってみれば、未だに、マッカーサーが降り立った、あの、占領地そのものでありまして。「オキュパイド・ジャパン」なんでしょうね。言うこと聞かなけりゃ、ゲンコツの一発や二発お見舞いしたるけんねと、心の奥底で思っていることでしょうか。実際、ゲンコツどころか「原爆」を落としますからね。

毎日．Ｊｐ

政府は１２日、核開発を続けるイランへの制裁を強める米国の方針を受け、イランからの原油輸入量を削減する方針を決め、安住淳財務相が同日、来日中のガイトナー米財務長官との会談で表明した。具体的な輸入削減幅は米国と調整する。日本側は、米国がイラン産原油取引の決済を担うイラン中央銀行と取引のある外国銀行に制裁措置を講じる際、邦銀を適用除外にすることを条件に求める方針で、今後、日米両政府間で調整に入る。

外交的手腕なんて、これっぽっちも持ち合わせていないニッポン政府はそーゆーことだけは、しっかり分かっておりまして。アメリカ様のご意向に逆らわないようにするだけで精一杯であります。
「イランのバカヤロから原油は買いませんので、どうか、どうか、日本の銀行だけはお目こぼしを～」てな事ですね。そりゃ、アメリカ様のご機嫌を損ねてしまえば、サー大変。ションベンでもなんでも引っかけられてしまいます。ですから、ここはお手柔らかにおねげーしますダ、アメリカ様、つーことでしょうね。

だがしかし、ここで姑息な、我がニッポン政府はそれだけに留まっちゃいません。アメリカ様に押し切られたふりをしながらも、タダで転んだんじゃ面白くないってんで、起き上がる時は何か掴んで立ち上がりたいのですね。

そこで、イランからの原油輸入量が削減されます。
ということは、全国あまねく原発停止で電力需給量がひっ迫しております故、どうか国民の皆様、ここはひとつ。耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、原発再稼働にご協力を～、つー、深謀遠慮が透けて見えるのではと。そう睨んでおります。ワタクシ、間違いない（こないだに引き続き、古い）、と思っているんですがね。

小沢裁判被告人質問

今日は小沢一郎の「政治資金収支報告書虚偽記載」裁判で被告人質問があったそうで、小沢からどんな供述があるか、とマスゴミがニュースを競ってだしているようです。
で、今日はその裁判で「小沢氏は関与否定」という極めてあたりまえの報道をしているようです。

毎日．ｊｐ

◇前田恒彦・元大阪地検特捜部検事（４４）＝第１０回公判（１１年１２月１６日）

　前田元検事は「『４億円の原資はゼネコンからの裏献金』というのは捜査の見立てが違う」と、かつて在籍した特捜部への批判を展開。弁護側の反対尋問で「証拠隠しは言ったかな？」と自ら切り出し、「要は私が裁判官なら無罪判決を書く」と言い切った。

にも拘らず、その４億円の原資は？と、それが大きなポイントなんだと騒ぐマスコミってなんでしょうか。冒頭にも書いたように「収支報告書虚偽記載」の裁判であって、水谷建設からの裏金だという確証が得られないまま強制起訴へというこの裁判は、検察側のストーリーが完全に破たんしている不当裁判だと思います。だったら疑いをかける方がその原資たる中身を証明しなければならないのに、証明できず不起訴としておいて「一般市民」が検察審査会で強制起訴というまったく変な流れです。以前にも書いたんですが、だったら、訴因変更して贈収賄疑惑としての裁判にしろよ、と。しかも、その他の政治屋が収支報告書が間違っていたとしても「訂正して報告」すればお咎めなし、つー姿勢はどうなんだと。これではまるっきり人民裁判だと思いますな。

だけどです。

私は今もこう思っていますが、だけど、この裁判と彼の政策は別だ、と。
原発推進の海江田を担いだ小沢なんか支持出来るか、とブログに書いたらアクセスが激減しまして（笑）。別に弱小ブログなんで構いませんがねｗ

まあ、普段ハシゲを「橋↓」とか、舌鋒鋭く批判しておいて、小沢氏がハシズムと会談。「彼とは同じ考えだ」といったことへの無批判、ダブスタの連中はやっぱ、これも宗教だな、と思う次第です。

野田ブー首相「問責大臣首なくして、野党協力なし」てか

さすがに野田ブーも、一国の総理だったようで、このまま消費税増税に突っ込んで行っても野党の賛同を得るのが難しい、と考えたみたいです。それに、第二ジミン党と化したミンシュトウを次の選挙で勝利に導くのは、まあ、およそ、いくら楽観的に考えてみても有り得る筈もなくてですね。その辺り、さすが早稲田卒学士様でマネシタ整形塾？（ちょっと違うか）出身のデブでして。おれをただのデブと思うなよ、ということでしょうか。

東京新聞

野田佳彦首相は７日、参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次消費者行政担当相を交代させる閣僚人事について、後任の人選に着手した。併せて検討する民主党役員人事では、入閣候補の平野博文国対委員長の後任に、城島光力幹事長代理を充てる案が浮上した。

　野党の攻撃目標だった両閣僚を交代させることで態勢を立て直し、ねじれ国会を乗り切って最重要課題の消費税増税の実現を目指す考えだ。

いまや財務官僚と浅非新聞のレクチャーで、消費税増税のゴリゴリパワープッシュ野田ブー首相は増税法案成立のためには「自民党の協力なくして法案成立なし」という、並々ならぬ気迫を漲らせているようです。

で、消費税増税という、目指すゴールが同じ自民党にすり寄るには、先の国会で問責を受けた二閣僚を更迭するしかないのでしょうなあ。「大臣の更迭なくして増税なし」つーことの結論みたいです。でもって、民主党内の増税慎重派が離党して党を二分するようなことがあっても自民党とひっつけばいいもんね、とタカをくくって、いや失礼、熟慮を重ねたのですね。何しろ政策も理念も全く同じですし。

ところで、ナニナニなくしてナントカなしっていうフレーズ、昔何処かでよく聞いた記憶が有りませんかね。「構造カイカクなくして、景気回復なし」で熱狂を呼んだ、コイズミカイカクで使い古された言い回しでして。なんとでも使えるので便利なんでしょうか。「郵政民営化なくしてカイカクなし」とかも聞いたよな。
１月８日、福島県を訪れた野田ブー首相も「産業振興雇用創出なくして、福島の再生はない」と言ったとか。

野田ブー首相は官僚言いなりの「第二自民党化なくして政権安定なし」とか思ってんでしょう。間違いない（ちょっと古い）。

「寄付」を貰っていた原子力安全委 「収賄」の間違いじゃないのか？

原発安全委員会のメンバーに原子力業界から寄付があったと、マスコミでは報じられていますね。今更ながら、原子力マフィアがグルになって「安全神話」を利権構造の中で造りだしてきたかが浮き彫りになっていまして、なにをかいわんや、つーことでしょう。テメエらの権益を守るためなら御用学者を利用して、官僚マスゴミ政治屋総動員。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34261

川井龍介（フリージャーナリスト）

“グル”の構造を破り、民主的な原発議論を

朝日新聞は1面のトップで「安全委24人に8500万円　06～10年度寄付　原子力業界から」という見出しで、原子力安全委員会の委員が原子力業界から寄付を受けていた事実を報じた。

　同委員会は、福島第一原発の事故後、組織のあり方が問われてきたが、内閣府に所属し本来は中立的立ち場で行政機関や電力事業者を指導する役割を担う。

記事は朝日新聞の独自調査の結果として、この安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員89人のうち、班目春樹委員長を含む24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受け、このうち11人は原発メーカーや審査対象となる電力会社などからも受け取っていたことを明らかにしている。

　寄付をした企業、業界団体を見ると、安全委員会の審査対象企業としては北海道電力ほか数社、原発メーカーでは三菱重工業や日立GEニュークリア・エナジー、このほか社団法人日本原子力産業協会や電力会社、原発メーカーの関連企業などとなっている。

　寄付は研究助成の名目で行われるが使途についての報告義務はない。寄付する側は、寄付による委員への影響力を否定、また安全委員会事務局では、「審査する事業者と直接的な関係のある委員は審査メンバーにならないようにしてきた」と説明している。

　一方寄付を受けた委員も寄付の審査への影響を否定しているが、取材に対して「多忙につき答えられない」など、事の重要性を理解していないと思われても仕方のない委員もいる。

　こうした事実について、記事は「原発審査　曇る中立性」（社会面）と書いているが、同じような疑念を抱く人は少なくないはずだ。個々の原発審査とは関係がなくても原発計画そのものについての議論と個々の事例は切り離すことはできない点からも関連ありと考えられるのは言うまでもない。

（中略）

私は個人的には、現行制度での原発建設には反対であり段階的に原発は縮小すべきと考える。しかし、“グル”の構造がなくなり、民主的なプロセスの中で議論し、国民投票なり選挙を通じてリスクを承知で原発維持が決まるのであればそれはそれで受け入れるしかない。

　しかし、仕組まれた見せかけの民主的なプロセスがまかり通っているなかで、今回のような事故がまた起きたなら悔やんでも悔やみきれない。

　どんなに原発の設計上の安全性が高まり安全対策が考案されても事故は起きないという保証はない。だからせめて、原発をめぐる政策決定については、リスク情報が開示され、それをもとに公正な議論をし決定するという民主的プロセスの仕組みが徹底されることを望む。

審査対象企業から「寄付」といえば聞こえはいいけれど、ありていに言えばどう考えても贈収賄です。そりゃ、手心が加わるのが人情ってなもんですか、この野郎。こうやってテメエらがグルになって「ウインウインの関係でございますから」とかやってたんだ。

川井氏も書いていますが、本来規制側であるはずの安全委が見せかけのもので推進機関と化していたということですね。だいたい御用学者は原発は永久的に使用ができるとか、ほざいてたんですからね。そして今度のストレステストの評価も、こんな連中がチョーリョーバッコしているんだそうで、どこまでも原発でメシ食うぞ！という姿勢がむき出しです。

ＣＭ拒否 テレ朝のてめえ勝手な理由

いささか旧聞に属するので恐縮ですが、カタログハウスの「通販生活」のテレビコマーシャルがテレビ朝日に放映拒否されたそうですね。

ビデオニュースの神保さんによれば、カタログハウスはもともとテレ朝だけにＣＭ放映を持ち込んだそうです。
で、テレ朝の放映拒否の見解が民間放送基準に照らして適切ではない、というのが理由だそうです。テレ朝の早川社長（早川かよｗ）は、民放連の放送基準の４７条に「社会公共の意見の対立しているものについては、出来るだけ多くの角度から論じなければならない」とある、だから原発の云々をいうＣＭはそぐわない、とノタマッタそうです。

（そのコマーシャル）

意見が対立している、というなら、例えば車のコマーシャルを流すのもイカンからね、っちゅうことですわね。俺はトヨタファンだからニッサンのコマーシャルは許さん！つーことと同じです。そんな規制された、「正しくてテキセツなコマーシャル」を大スポンサー様命の守銭奴テレビ局が流してきたのかよ？と思いますがね。

それよりなにより、「原発はクリーンで安全、そしてエネルギーを再利用しています」っていう嘘っぱちＣＭをダダ流ししてきたくせに、どの口が言うんでしょうか。どっち向いているかよーく分かる、そんなテレビ局が「朝日ニュースター」を買収で、良質な番組を作るはずもなくてですね。
「愛川欽也のパックインジャーナル」や金子さんの「ニュースに騙されるな」が無くなってしまうのも、むべなるかな、ですな。